責任をとるという意味は、かりに連合軍司令部が最終の決定について種々の意見を表示されようとも該当非該当の決定は政府の責任においてこれを行うと、こういう意味を私は申し上げたのであります。それから第二の点は——どうも今日は私は余ほど自分の言葉が不明瞭にお話をしておると見えて先ほど十分申し上げたつもりであつたのですが、説明が足りなかつたと見える、十日に訴願委員会が決定したる該当非該当の問題についてはこれを公表する手続きを今とつておりますから近いうちに公表されるはずだと先ほど私はお答えしたのでありますが、その通りであります。
訴願委員会にかかつておつたものは全部五月十日限り決定するわけですから残る問題は一つもありません。それを近いうちに発表する、こういう意味であります。
発表の手続きを進めているというわけです。
それは國会の御判断によることでありまして、むろんでたらめだという見方もあると思います。政府をどうするかということは國会に與えられておる憲法上の権限であります。むろん多数によりまして彈劾権を発動されれば政府はひつくり返るのですから、それは責任の軽重によつて御自由に御判決を下さるということが民主主義政治の当然の行き方だと思います。
佐々木君の質問並びに御意見を加えてのお話はよくわかります。これに対する私自身の考えは、先月一日にこの委員会において答弁いたしたところと事態の変化はないのでありますが、簡單にこれを要約して申せば、大体の傾向としては過去二、三箇月以來の労働爭議は、次第に健全化の方向に解決されつつある。かように考えておるのでありまして、組閣当時の官公労の大規模の爭議のごときも、今日はすでに解決を見ておる。日本の再建はむろん勤労階級の心からなる協力を必要とし、また働く意思といいますか、労働意欲の高進なくしては、わが國の経済危機突破は困難である。それには必ずしも法律規則をもつてすればすべての労働能率が上るとはだれも考えていないのでありますから、必要やむを得ざ
平和後の外交再開、通商貿易の開始に対しては事務的にそれぞれ待機の姿勢をとつておりますから、いつかのような事件が起つても、少くとも齟齬を來さないだけの用意はもつております。旅行の自由も今日までのところ、その数はまださほど多くはありません。そういう際に種々の関係から外務省の職員を派遣するような場合も起ることと思います。しかし領事館あるいは在外の同胞の利益を擁護する機関を外國に送るごときことは、当分見込みがない。もし日本から外に使いを出するにしても、それは主として貿易上の任務をもつておる一つの使節でありまして、商業上の実務に慣れたる適材を出すことに今日でもいたしております。今後のことはどういうふうに急激なる変化を來すか、ちよつと見透しはつ
お答えいたします。不用意で三党政策協定の成文及び予算のこまかいものを、ただいま持つておりませんが、大体全体としては、三党政策協定に掲げたものは、予算に織りこんであります。織りこんでない箇條は、きわめて少数だと心得ております。
ただいま上林山君が引用せられました民主党党大会の決議というのは、どこから御入手になりましたか。私の承知している限り、さような決議をいたしたことはありません。分科会において今お述べになつたような意見が出たことは、よく承知いたしております。しかし決議の中には、さような項目は一つもないことを信じておりますが、もしその上林山君の出所がどういう筋であつたかということをお答え願えれば、これについてまた私の意見を申し上げます。
労働法規の問題に関する三党政策協定は、すでに御承知の通りであります。またこれを今後いかなる具体的施策に現わすかという点については、四月分の暫定予算を國会において審議を願つた際に、再三論議されたことでありまして、それ以來政府の態度は変つた点はありません。繰返して申し上げますならば、三党政策協定に書いてあるごとく、労働階級の勤労意欲を阻害するがごとき労働関係法規の改正は行わない。この意味は、四月分の暫定予算に関する予算委員会においても、私自身この席上で申し述べた通りであります。從つて今日全般的に見て、國内における労働爭議の数は、著しく減少しております。労働組合運動は、徐々に健全なる方向に進行しつつある。むろんきわめて少数な部分に行き過ぎ
大体の方向としては、ただいま上林山君のお話の通りであります。但し労働関係法規と言つても、その部門は非常に広いのでありまして、たとえば労働委員会の権限の問題、あるいは法的根拠に基く職責の範囲でありますとかいうふうな問題も、広く解釈すれば労働関係の法規になるわけであります。そういつた問題については、種々政府も考慮いたしております。それを今すぐに研究をやめるという意味ではありません。必要に応じてこの種の法規は、あるいは制定する必要を痛感しておる部門もあります。現に中央労働委員会自体においても、かような法規の制定を希望されておるという事実は承知しております。そういうような部門に対する改正までも行わないという趣意ではないのでありまして、平たく
外國の資本を日本國内に投下するような受入態勢をつくることの必要であることは、ただいまお話の通りであります。しからば現在のような労働界の状態で、外資導入に少しも遺憾なき態勢ができておるかどうかということになりますと、私のみならず、政府においても、これがもう十分完全であつて、これ以上改善の余地がないところまで來ているとは無論考えておりません。しかしながら、労働界の安定は、法律規則の力のみではなし得ないことでありまして、これには勤労階級の責任の自覚と、ほんとうに労働意欲を発揮するということが必要なのでありまして、その目的を達するためには、必ずしも労働法規とか、あるいはこれに附随する規則のみによつて達成せられるものでないことは、上林山君もよ
これらの問題については目下政府においても十分研究をいたしておりますが、まだ政府の確定した方針としてここにお答えをする程度に熱しておりません。具体的のことは決定次第発表いたしたいと思います。
軍事公債の利拂につきましては、三党政策協定に定めた線に沿いまして、本年七月以降明年の六月末日までに利拂いをすべき分は支拂いを停止いたします。そうしてその部分については公債の元本償還の際にこれを支拂うという案を立てたのでありますから、來るべき本予算の際にはその方針に從つて予算の編成をしている次第であります。
利拂の停止に関する経費は、一箇年間利拂を停止することによつて、相当の國費の支出に余裕をみることができるのであります。その利拂停止による全額は、大体これを災害復旧、戰災復興、あるいは、社会福利施設の方に充当して、今日非常に窮迫したる財政ではありますけれども、できる限りそれらの方向に経費を増加することにいたしたい、かように考えて、利拂停止による國家財政の措置をあんばいしたわけであります。
どういういきさつでできたかとういようなくわしいことは私はよく存じません。しかしあの形式が今日の時代においては一番適当である、かように考えて、私進んで賛成をいたした次第であります。
憲法には、内閣総理大臣が、内閣全体の統制を行つて責任をとるということになつておりますが、重要なる問題に対して、総理大臣が常に指導的な責任をとるということは、これは民主主義政治の当然の結果であります。上林山君の御質問は、その点でおわかりくでさることと思います。
民主党はこの案に対して、役員会と議員総会で可決した上で、その意向を政府に傳えられたのでありまして、民主党の党の機関が、この案に全面町に賛成であつたということは、おそらく上林山君は御存じのことと思います。
私はこの席においては、政府の一員として答弁をしておるのでありまして、民主党党内事情の詳細なる報告は、必要に応じて党の幹事長から上林山君に説明をさせてもよろしゆうございます。
上林山君の御意見の通りであります。それなればこそ、一政党の内部事情などを、総理大臣として予算委員会の席上ではお答えする必要がないと考えております。
先ほど來繰返して申しましたように、民主党はこの問題について役員会及び議員総会において、はつきりと賛成するという意味を決議をしてこれを政府に傳えられたのであります。そのことは先ほども私は申しました。それ以上民主党の態度を疑う必要は毛頭ないと心得ておるのであります。さよう内閣において承知した以上、民主党がこれに賛成だという結論を下すことは、何ら間違いはないと確信しております。
