第一点の機密文書についてのただいまの御意見は、私もまつたくその通り自分の責任を痛感しております。こういうことが漏れるということはまことに困つたことだと思うので、できるだけ今後は嚴重に、かようなことを再びしないように措置をする決意をもつております。 それから第二の点は、私も根本において同じようなことを考えておつたので、自分が政界にはいつて十六、七年になりますが、その当初から絶えず言つてきたことは、外交は國民の手に取返さなくちやいけないのだ、軍部官僚の外交権を議会に取返さなくちやならないということを主張してきたのでありまして、そのことは昭和七、八年ごろの議会の速記録をごらんくださると、私の言つたことはわかります。そこで今日の至つて、
お答えいたします。追放の問題は内閣においてはもつぱら司法大臣が責任をもつてこの仕事を扱つておるのです。ただ例外的に財閥関係に関言する問題を他の國務大臣の手において臨時処理した例はありますが、今日はもうその問題もほとんど片付いてしまつて、ほとんど全部と言つて差支えないのですか、司法大臣が主管大臣としてこれを処理しておる。しかし司法大臣が必ずしも連合軍の官憲と打合せをするのに十分なスタツフをもつておらぬ関係上、ときどき終戰連絡事務局の経驗のある事務官に命じて連絡に使いその他に当らしめることはあります。しかしながら未だかつて終戰連絡事務局の一部局がこの追放問題に関する権限を内閣から與えられたということはないのでありまして、終戰連絡事務局の
この際賠償廳設置に関する法律案の提案の理由を説明いたします。 賠償事務の処理は賠償物件を管轄する官廳が大藏、商工、運輸、文部の各省にわかれておる関係がありまして、実施作業は各省の責任において現に行つております。しかし実施計画の立案及び事務の連絡調整は安本の生産局と、終戰連絡中央事務局賠償部とが協力して今日まで処理してまいつたのであります。しかるに今回終戰連絡事務局の廃止に伴いまして、この際賠償に関する責任大臣を定めると同時に、賠償廳を設置する案を立てた次第であります。 賠償事務の処理が、前に申し述べましたように、各省にわかれた複雑になつておる点につきましては、かねて連合軍総司令部側からも調整の要望がありまして、政府自体として
賠償問題につきましては、当初ポツダム宣言の定むるところによつて、連合國極東委員会において、主として賠償に関する草案を討議されたことは御承知の通りであります。そしていわゆるポーレー案と称する第一次の報告書が発表せられまして、その案を基礎として極東委員会においては活発なる討論が行われたようであります。討論の結果がどういう決定に達したかということは、これを確実に知る方法がありませんが、新聞の情報によれば、連合國は賠償問題についてまだ最終的の決定に達していないというように報ぜられていると同時に、当初考えられたポーレー報告書なるものの線が、その後の連合國の調査の結果かなり修正を加えられたことは、ほぼ間違いないと思われるのであります。しかし賠償
予算及び人員の問題について簡単に説明いたします。今度賠償廳を新しく設置しますけれども、昨今行政整理の方針を定めて着々各省の人員整理等をも始めておる際でありますから、新しく設けられる賠償廳には、新規採用を極力避ける、そしてもつぱら各省の定員内から配置轉換によつて賠償廳の構成員をつくることに方針を定めております。從つて先ほど政府委員から説明した総務課、調査課の二課は主として從来の終戰連絡事務局の賠償部及び安定本部の賠償部より人員を補充します。実施課については商工省、輸送課については運輸省の人員を充当する計画であります。また管理課及び監査課については、ほとんど全部大藏省の職員の配置轉換を行つて、これに充てる計画でありますから、新規に要求す
ポツダム宣言の中に、現物賠償及び必要な場合における生産賠償という文字ははいつておるのです。從つて極東委員会において賠償問題の議論が行われる場合には、必然的にこの二つの賠償対象としての論が行われることは当然の行き道であつたと思います。しかしすでに中曽根君も御承知の通り、アメリカ國内の輿論の大勢は、現物賠償に主力を注ぐべきであつて、生産賠償は反対だという意向が非常に強かつたのであります。その後連合各國の間においてこの問題がどういうふうに扱われたかということは、まだ何ら的確な事情を承知する情報を手に入れておりませんが、日本政府の希望としては、賠償の対識はもつぱら現物に止めてもらつて、あくまで生産賠償は避けたいという希望をもつておる次第であ
この場合國務大臣と書いてあります意味は、それぞれの省の長官でない國務大臣という意味でありまして、各省大臣は賠償責任の大臣にはならない予定であります。
それはちよつと一目でおわかりになりにくいかと思いますけれども、第二條の二項に「地方事務局においては」ということが書いてございます。調整連絡事務局の中央事務局でなく、地方にある事務局においては、終戰連絡の調整事務のほかに、特殊財産の問題と賠償の問題とを管轄することになつております。その関係上、この特殊財産のものは終連の廃止と同時に外務省に参りますから、そこで外務大臣がその特殊財産の問題に関する限り地方事務局を指揮監督する、こういうことになります。 それから賠償問題に関する限りは、地方事務局に関して賠償廳の長官が指揮監督することができる。こういう意味でありますから、その権限は非常に狭いのでございます。
それでは連絡調整事務局臨時設置法案のごとく大筋を説明いたしたいと思いますが、從來の終戰連絡事務局を廃止する結果として、その管轄に属しておつた賠償事務は、今回の賠償廳設置によつてその方に移る。それから特殊財産——敵から徴発した、あるいは掠奪した物件等の特殊財産の問題は、便宜上外務省に移る。そうしてその残りの機構を連絡調整事務局と称する内閣総理廳の外局としてもつていく、こういうことになるのであります。その連絡事務局の主たる仕事は連合國官憲との連絡に関する事務、それからそれに関連して各廳事務の総合調整に関する事務、これだけを連絡調整事務局の主たる事業として行う、こういうことでありまして、御承知の通りに占領軍の上陸当時は、占領軍官憲と帝國政
いや追加予算は明後日ごろに、多分國会に提出し得る運びになります。
直接の責任を負わないのでありますが、しかしやはり内閣の一員としては——賠償問題に関する責任を賠償廳の長官を指揮する内閣総理大臣、その内閣総理大臣のもとにある内閣の閣僚としては、やはり賠償問題に対する責任は政治的には負う、事務的の責任を直接には負わない、こういうことだと了解しております。
細川君の御質問にお答えいたします。細川君が先程お述べになりました御意見を要約いたしますと、我が國が現在置かれておる境涯においては、特定の一國とのみ親善関係を結ぶことは賢明ではない、むしろ多面的に多くの國々と親善通商関係を結ぶべきであるという御意見の御開陳がありました。又ソヴイエト連邦との貿易についても、現在一部分実行中であるが、將來ますます発展する方向に導くべきではないかという御意見の御開陳があつて、これに対する政府の見解をお尋ねになつたのであります。政府におきましても、ほぼ細川君の御意見のごとく考えまして、折角その方向に努力いたしておる次第であります。
佐々木君の質問にお答えいたします。 第一点は、現在のごとき弱体内閣を以て果して來るべき講話会議に臨み得るかというお尋ねであります。（「準備ができるか」と呼ぶ者あり）一体占領軍の治下において、或いは又講話会議に臨まんとする直前において、その國の政治の在り方がどういう姿であることを理想とするかという問題は、それぞれ人々によつて考え方は異ると思いますが、我々の属しておる民主党の考えといたしましては、占領軍の治下にある政府の在り方は、できるならば挙國一致の態勢による政府であることを理想とするのである。その考えに基きまして、御承知の通り昨年五月十九日に発表しましたる四党政策協定、この政策協定の背景を成す考え方は、現在の超非常時においては、
前之園君にお答えいたします。前之園君は人口問題に多大の関心をお持ちになりまして、平和成立後における海外移民に対して、政府は政策を持つておるかというお尋ねであります。我が國が平和以後各國との交際を回復いたしまして、自由なる交通を認められる時期に至りましたならば、我が國の労働力を喜んで迎え入れる國々を相手といたしまして、將來自由に海外移民の行われ得るように、交渉を開きたいと準備をいたしておる次第であります。 次に、ソ連地区に抑留されておる在外同胞の帰還の問題についての御質問であります。すでに御承知のごとく片山内閣成立以來、我々といたしましても前之園君と同様の考えを以て、いろいろ連合國の熱心なる斡旋を依頼いたして來たのであります。昨今
ただいま多賀君より、過剩人口の解決方策として移民問題をどういうふうに考えておるかというお尋ねでありましたが、わが國のごとき過剩人口に悩んでおる國が、大量移民によつて人口問題の解決にどの程度まで有効な方策をとることができるかという点につきましては、よほど愼重に研究を要する問題でありまして、多賀君もおそらく御存じの通り、今日まで過剩人口を移民問題によつて解決したという例は、世界にきわめて少いのであります。從つて、移民問題に対する焦点を將來どこにおくかということは、新たなる観点よりこれを見る必要が起つておると思うのでありまして、今日のごとく世界経済の依存性がきわめて濃厚になつておる時代において、ある地域における余剩労働力を、労働力の不足し
只今伊東君より、今後の我が國の経済的再建に当つて海外貿易に一層の努力を傾けなければならないという御趣意を以て、詳細に御意見を御発表になりました。政府においても全く同感であります。満州事変の前後において、誤つて日本はアジヤに帰れとか、アジヤは一なりとかいう言葉に眩惑されて、我が國の國民経済、その経済の基本は國際依存性に多分に考慮を拂わなければならないということを忘れておつたかの憾みがあつたと思います。近く貿易がますます再開の機運に乗じて興らんとするこの際に、我が國内において更に統一ある適当の機関を設けて、これに対処すべきではないかという御意見でありました。現在我が國と海外諸国との取引は、專ら貿易廳がこれに当つておるのであります。対外貿
在外同胞引揚問題に関しての天野君及び菊池君の御発言は、現在海外に抑留せられております未帰還同胞に対する國民的感情の発露でありまして、私どもも多大の感激をもつて傾聽をいたしました。御承知の通り、終戰当時に海外にあつた同胞の数は約七百万人と推算されておつたのでありますが、現在その大部分は本國に引揚げてまいりまして、今なお八十万に近い同胞が依然海外に残つておるのであります。この点は、われわれ國民の常に多大の関心をもつておる点であります。 同胞引揚問題につきましては、終戰以來歴代の内閣が多大の努力を重ねてきた問題でありまして、現内閣といたしましても、今日まで八方苦心をいたしたのでありますが、その問題の困難がどこにあるかということは、御両
ただいま原君から質問せられました問題は、おそらく日本全國民が重大な關心をもつている問題であるばかりでなしに、世界各國においても、きわめて注意深く考慮しつつある問題であると思うのです。新憲法制定以來、日本が平和愛好國民として、また文化的國家を目標とする新しい民族として、一切の軍備を放棄し、絶對に戰爭を否認するという態度を明らかにしたのでありますから、われわれの志すところ、その目標は、すでに明らかであるけれども、しからばその一方的な理想の表明をもつて、將來安泰に民族の經營を營むことができるのであろうかということは、われわれの當面する問題のうちで、最も重要なものであることは、いまさら申すまでもありません。その民族の安泰を期する方法には、お
ただいま原君の述べられました第一の問題は、平和愛好國民として、この際一大國民運動を展開する意向はないかということであります。御趣意はわれわれもとより同感であります。しかしながら、日本國民が眞に民主主義的な平和愛好國民であるか、あるいはこれにどの程度の國民的な運動が起りつつあるかということは、終戰當時より今日までの間に、われわれの日常二十四時間の生活によつて判斷せられており、それが外國に映つておるのでありますから、すべての社會生活あるいは政治運動、勞働運動、經濟の運用、すべてにわたる日本國民の生活が、はたして眞に民主化されておるか。また平和愛好國民としてふさわしいものであるかということは、ある意味において、世界の注視の前にさらされてお
連合國とわが國との間に、平和に關する會議がいつごろ開かれるであろうという問題は、全國民が重大な關心をもつている點であることは、ただいま原君の述べられた通りであります。しかしながら、原君も言われた通り、その講和の準備として豫備會議が開かれ、さらに正式の會議が開かれることでありましようが、一にかかつて連合諸國の意向によるのでありますから、現在の過程においていつかような會議が開かれるかということを明確にすることは、きわめて困難な問題であることを御了承ありたいと思うのであります。 その會議に對する準備があるか。準備は先ほども申述べたごとく、一つは日本國民全體の心構えの問題、眞に平和愛好國民として、また民主的國家に漸次移行しつつある日本國
