若松栄一

もしも具体的な事例等が出てまいりました場合には、慎重に検討させていただきます。

たいへん不測の事態で、前代未聞というべき事態が起こりまして、これに対処するために、大臣以下、非常な努力もいたしたわけでございまして、万一そのようなことが起こっておれば、まことに申しわけないと思いますが、もしも具体的な事例が出れば、やはりそれは適法に処理をしなければならぬと考えております。

国立病院が二十四年に特会になりました。国立療養所はその際に一般会計にとどめ置きまして、現在今度は特会移行という段階になったわけでございますが、国立病院と国立療養所とはその機能、性格がずいぶん異なっております。国立病院は一般の病院と同じように、急性疾患を主として扱っている病院でございますし、国立養療所は結核、精神その他長期慢性の疾患を扱っておる病院でございます。したがって、国立病院は一般病院とほぼその性格、運営等が同じでございますので、運営面あるいは経営面からいいましても、都通府県の設置しております病院掛るいは私立の病院等とほぼ性格が似ております。そういう意味で一般的な経営、標準的な経営になじむものであるということから、これがいち早く

特別会計移行について、従来から指摘されておりますものは、やはり特別会計というものがその収支を明確にしてこの経営をしていくという立場から、その収入に診療収入と一般会計の繰り入れを充てておりますけれども、その収入が減少すれば、おのずから支出面も抑制されるということから、かせぎ主義になるのではないか。したがって、かせぎ主義になるということから、国立医療機関が本来の使命をそこなうおそれはないか、また患者にいろいろなしわ寄せが起こるのじゃないか、また労働強化が起こるのじゃないかというような点が従来から心配されております。

国立療養所を特別会計に移します予算上の一番の利点は、現在急速に施設を整備するために緊急な投資が必要である、そのために財政投融資からの借り入れ金ができる、これが十五億入っております。これが一つの大きな利点である。それから特別会計にまいりますと、自己の資産等で余裕のあるものを処分して設備投資等に使用することができますので、土地処分を十八億考えております。そういう点が特別会計の会計制度そのものによる一番大きなメリットでございますが、そのほかにこの特別会計移行に際しまして、療養所の整備、さらに診療内容の向上、患者サービスの向上というようなことを一挙にやって、施設の近代化、医療の向上というものをもくろみましたために、一般会計等からの繰り入れ等

不動産等の売り払い代金でございます。

歳入額が、従来の診療収入の額は、昨年度におきまして百四十一億二千二百万円でございましたが、本年度は百八十一億二千百万円ということで、約四十億増加いたしております。この中に二割引き廃止による収入増が見込まれておるわけでございまして、その四十億の内訳といたしまして、医療が年々向上し、医薬品等も高価になってまいります。また、検査等も増強いたしますので、私ども自然的に診療収入が増加してくる分を見込んでそれを約十五億六千三百万円、それから昨年十三月に診療報酬の改定がございまして、いわゆる医療費の値上げがございました。それが通年分に計算されますので、それが四十二年度の予算を標準にいたしますと十三億九千九百万円増になる。また、二割引き廃止によりま

六億四千三百万円、それから新たに基準加算といたしまして、看護、給食、寝具等のサービスを向上すると同時に、保険で許されております基準加算の請求をいたしますので、これによりまして七億三千五百万円の増収を見込んでおります。

歳出面におきましては、一番大幅なものは施設整備費の増額でございまして、借り入れ金その他一般会計の繰り入れ等も含めまして、施設整備費の増額が三十億にのぼっております。また療養所の運営費につきましては、医療内容の向上をはかりますために医療器械の整備費を、四十二年度の二億五千七百万円を約二倍の五億四千四百万円に増額し、医薬品の購入費を四十四億六百万円であったものを十一億五千六百万円増額いたしまして五十五億六千二百万円にし、また治療研究費等の研究面の改善もはかっております。また患者サービスの向上をはかるという意味から基準寝具に要する経費、また患者用のマットレスの購入、あるいは食器を新たにする、また炊具を改善するというふうな費用を前年度に比較

国病特会で共済組合関係の負担金は、長期、短期合わせまして十四億六千六百万円でございますが、これは特別会計予算の中に計上してございます。

従来は一般会計の中に計上しております。

国立病院、療養所というものは終戦に伴いまして、もと傷痍軍人療養所であるとか、陸海軍病院、あるいは医療団というものを一括して引き継ぎして、その際、その終戦直後は医療が非常に混乱しておりまして、一般の医療機関も非常に不足しておりました。そのためにこれを一括国が経営するという立場をとりまして、傷痍軍人その他が入っておりましたために、それらの者は一切無料でやったわけでございますが、駐留軍の指令等によりまして、無料というのはおかしいということから、一応すべて有料化するというたてまえになったわけでございますが、その際に、やはり当時の医療の混乱、経済の混乱等を考えまして、国の医療機関が分担する分野が非常に多かったので、その当時の経済情勢等も考え合

二割引きを廃止することになりますが、これは二割引き廃止は一律全面的に廃止するわけではございませんで、

医療機関としての本来の使命とそれから医療費保障という面をある程度分離するというような考え方から、確かに医療機関自体が医療費保障的な役目をだんだん離してきたということは事実でございます。

従来入院患者につきましては、平均いたしまして九百九十五円程度でございました。それが今度の二割引きその他を全く廃止をするという場合の計算をいたしますと、千五百三十八円ぐらいになるという計算になります。

従来の計算でございますと、入院料が三カ月以上入院している患者につきまして——一カ月と三カ月で値段が違っております。長期患者でございますので、一応三カ月以上入院しております場合に、入院料が四百六十円、それからそれに給食が行なわれますので、それで二百三十円、合計六百九十円、それの八掛けで五百五十二円というのが従来の入院料でございます。これが今度は二割引きが廃止されまして、この入院料、食費を含んだものが六百九十円になります。そのほかにこのたび新たに看護、給食、寝具等の加算が行なわれますと、その看護の加算が百四十円、給食の加算が平均百四円、寝具の加算が五十円、合計二百九十四円が加算されまして、その合計が今度は千二百四十四円になり、それに特掲

平均いたしまして五百四十三円上がることになります。

ただいま申し上げましたように、相当基本的な金額はそのように上昇いたしますけれども、これを実際に患者が支払う場面になりますと、自己負担のある患者と自己負担のない患者がございます、現在の医療制度の中で。たとえば健康保険本人であるとか、あるいは結核予防法による命令入所の患者であるとか、生活保護法による患者であるとかというものは自己負担がございません。逆に健康保険の家族は五割の負担がございます。また国民健康保険は通例三割の負担がございます。そのように自己負担のある患者と自己負担のない患者がございます。そういう現状でございますので、それに応じまして自己負担のある患者につきましては、このたび費用の増加の起こります二割引き並びに基準加算というもの

借り入れ金は五年据え置きで二十年償還でございますが、金利につきましては、一切これを一般会計から繰り入れによってまかないます。元金の償還は原則的に診療収入の中から払っていくということにいたしておりますが、診療収入から払いまして、相対的に経営に赤字が出る分は、赤字分は一般会計で補てんするというたてまえをとっております。

国立養療所が現在百五十三カ所ございますので、これを一挙に整備するということもなかなかできかねますので、さしあたり第一次といいますか、最初の計画といたしまして、五年間で八十四施設をまず近代化していこうという計画をいたしておりまして、そのために大体総額二百三十億の資金を予定いたしております。その中で、資金といたしまして百億程度を借入金にたより、土地処分等による自己財源の捻出を四十億ないし五十億、一般会計の繰り入れによる財源を八十億ないし九十億と予定いたしております。