若松栄一

いままでの各方面の御意見を聞いたところでは、およそいままでのインターン病院の約半数という程度が大体適当であるといわれておりますので、大体百四十程度になろうかと思っております。

原則的には、一応基礎的な研修でございますので、診療各科がそろった総合病院であることが望ましいということ、かつ、各診療科に十分指導能力のある指導医がいるということ、それから必要に応じて大学その他の教育機関との連携もとれて必要な補充的な指導体制が得られるということ、それから施設自体といたしましては相当な施設設備の基準がある、それから各種のコンファレンスその他を行なって研究活動的な内容が充実している、それから病理解剖等も一定率以上というふうに行なわれていて相当の研究的な体制ができているというような点、その他、大まかには、特定の器械等をある程度考慮に入れるか、あるいは器械というふうなことにこだわらずに検査内容というものを考慮に入れるかという

臨床研修のやり方につきましては、現在まで一応素案として考えられておりますのは、臨床研修というのは当該各科の独立診療に必要な知識と技能を体得させる、あわせて患者対医師の基本的関係を理解させるということを一番の基本的な目標にいたしまして、実施の方針といたしましては、特定のそれぞれの病院の診療科に属して行わせる、ただし、いわゆるＧＰといわれますような全科的なものを勉強したいという場合には、それらの連絡責任者と十分に連絡をして本人の希望に即応するような体制をとらせる、また、各科の臨床は各科の監督指導の責任者のもとにおいて、関連する領域についてはそれぞれの関連の責任者と連携をさせてある程度の関連分野の勉強が十分にできるように配慮する、また、指

研修につきましては、いわゆる官制の研修あるいは画一的強制的な研修ということをできるだけ排除しよう、どこまでも自主的な研修であるというたてまえをとっております。したがって、カリキュラムもこうこうでなければならぬということは必ずしもきめるつもりはございません。大学等におきましては、できるだけ大学の自主性にゆだねる。したがって、東大と阪大、京大でそれぞれ違ったやり方をおやりになるということもこれはやむを得ない——やむを得ないじゃない、当然なことであるというふうに考えます。しかし、一般教育病院につきましては、大学ほど放任といいますか自主性にゆだねるといっても、ある程度の限度がある。したがって教育病院等についてはある程度指針的なものは出してお

今度の研修というものといわゆる専門医制度というものとの関連をどうつけるかということでございますが、専門医制度というものは、私どもが法規的にあるいは制度的に考えているものではございませんで、学会が自主的にこれを認定しようということでございますので、今度の研修と直接的な関連はないわけでございます。しかし、せっかく専門医制度というものが将来運営されるとすれば、こういう研修と無関係であるということは適当ではないと思いますから、そういう意味で、研修というものが、少なくともそれぞれの各科の専門医制度というものが行なわれる場合に、この二年間が専門医としての研修の一部として初期コースとして算入されるということが望ましいというふうに考えます。現実の問

確かに、日本の医療機関は、病院といわず、診療所といわず、非常に忙し過ぎるということは、私も全く同感でございます。しかし、最近の特に皆保険以来の医療需要が非常に高まってきておりますのに対して、医師その他の医療の供給能力というのは医療需要の高まりほど増加いたしておりません。したがって、医療機関全体が非常に忙し過ぎる状態にあるということは、御指摘のとおりであります。こういう中で研修をやっていくということは、たいへん忙しい上にまた忙しい状態が積み重なることは私も心配いたしているところでありますが、現在の教育病院として指定されようというような病院は、その中でも比較的医師その他の職員が充実した病院になると思いますし、そのほかに、今度の研修助成の

新しい医師が、研修に名をかりて、外来その他あまりにも忙し過ぎて、実際に研修ができないのではないかという御心配でございますが、これについては、先ほど来も申し上げましたように、いい病院というものは現在の一般の病院の水準よりはかなり高い医師その他の職員を持っております。極端な例で申しますと、たとえば虎の門病院というようなところは、いわゆる医療法の定員でいいますと五十八名の医師が医療法できめられた定数でございますが、それが百二十七名いるというようなことで、これは非常にいいほうの極端な例でございますけれども、その他そういう公的な病院の中にはかなり資質のすぐれたものがたくさんございます。もしも百四十というような数になりますと、あるいはその中には

第四十四回の試験を今回行ないましたが、この際に、試験を受ける資格のある者が二千九百六十六名というものが当然受験をする資格を持っているはずでございます。それにもかかわらず、その中で現実に受験した者が一千百六十五名でございます。したがって、千八百名程度の者が受験をしていないということになります。

医師が総体的に非常に不足している現状におきまして、しかもこのたびのこういう医師法改正の問題で一そうまた医師が不足してくる状態が起きてきたことは、まことに遺憾に思っております。現実に医師になれるはずの者たちが国家試験を受けないというために、現実に医者になれない。そのために、大学等における医師が不足し、したがって、大学から当然各地の病院、診療所に出ていく人たちがそこで抑制される。その結果、末端の医療機関で医師の不足が一そう拍車をかけられているということは事実でございまして、こういう医師不足の解消のためにも何とかこの問題を早く解決したいというのが私どもの念願でございます。 　今度の医師法が成立すればこの問題が適切に解決できるかどうかとい

ただいまのお話のように、千八百名程度が試験を受けていない者で、ことしの三月に卒業した者が当然受験資格が出てまいります。これも三千名以上が受験資格を持ってくることになります。したがって、五千近い者が試験を受ける可能性があるわけでございます。試験の期日は、法律が通りますとそれから正式に医師国家試験審議会というものが発足し、そしてそこで新たな試験方針を確定し、さらに試験の準備を行ない、試験問題の作成その他いろんな手続を経まして、約二カ月後に試験が実施できるものと考えております。したがって、大体七月初めぐらいになろうかと考えます。

現在の段階では、確かに、大学病院あるいは国立病院の場合と、一般の教育病院の場合とでは、かなり格差が生ずると思います。私どもといたしましては、できるだけ一般的に生活の安定が得られる程度の何らかの手当てをしたいと考えましたけれども、残念ながら力及ばずしてそこまでいきませんでした。これら大学病院あるいは国立病院等における処遇についても、今後はできるだけ改善したい。また、一般の教育病院等におきましては、これは比較的予算とかというようなものに拘束されませんので、それらのものについては、できるだけの待遇ができるように、また、してやるように指導してまいりたいと考えております。

この問題は再三討議をされておりますが、何ぶんにも研修を行なう場所が、大学の附属病院、あるいは公私立の大学の附属病院、公私立と国立病院、あるいはその他の小的病院、あるいはその中にはさらには民間病院も一部入っておると思います。そういう意味で、それぞれ設置主体等が違っておりますので、これを権力的に統一的に整備するということはきわめて困難であると思いますが、できるだけいままでのいろいろの御意見によりまして水準の高いものに整備ができるように指導してまいりたいと考えております。 　なお、そこへ行く学生が、それぞれ希望したところに行けるかどうかということも、予算が三つの項目に分かれております。国立病院の予算、文部省の予算、それから一般公私立大学

実は、御承知のように、インターンの制度の場合には、厚生省が予算を一本化いたしましてこれを実施しておりました。ところが、今度は、インターンじゃなしに、大学あるいは教育病院で研修を行なうということになりまして、従来と制度的に若干変わってまいったわけでございます。しかも、この制度は、インターンのように法律で強制するといいますか、制度として義務的な制度でなしに、自主的な制度でございますので、これを厚生省が一本で予算を組んでまいりますと、大学等に対しても厚生省から予算を配賦して云々というようなことになります。そういたしますと、大学当局といたしましては、何か医療の教育研修に関して大学を厚生省が支配するというような観念が持たれる危惧がございまして

大学以外の一般の教育病院の整備につきましては、これは当然私どもも積極的に助成してまいらなければならぬと思います。先ほど来のお話もありましたように、そういう意味で、直接的な経費といたしましては一人当たり年額三十六万円見当を今度は助成するということにいたしておりますが、将来は、教育病院それ自体が医療機関としてあるいは各種の研究能力等も持てるように、器械その他の設備、あるいは研修生の宿泊設備等、その他いろいろな面で財政的、資金的な援助もしてまいりたいと考えております。

非常勤の職員として、現実に診療も行ないますし、また、研修も行なうわけでございます。国立病院本来の機能に従事するという意味では、フルに八時間なら八時間という形で勤務するのでなしに、勤務はそれより少し少なくなる、そして、研修がその間に行なわれるという意味で、これを非常勤職員として扱うことが適当であろうということで非常勤にしておるわけでございます。

歯科医師の養成について、歯科医師会と定員を幾ら幾らというような相談の上できめているというふうなことはございません。

医師の不足ということの原因には、いろいろな要素がございます。医師の絶対数といたしましては相当ふえておりますし、また、人口十万当たりに対する医師の数というものもふえております。しかし、それ以上に国民の医療需要というものが非常に大きくなってきた。従来医療を受けなかったような方々が安易に医療を受けられるようにいろんな制度が変わってきたというために、医療需要が非常に膨大になったために、医師の相対的な不足が激化してきたという状態が現状の実態であろうと思います。そういう意味で、当然、医療需要が大きくなるということは望ましいことでございますので、これに即応するように現在医師の養成能力を急激に増加いたしております。昭和三十三年に二千八百二十名であり

お話のありましたように、一般的な医師、つまり窓口的なことを担当していただく一般的な医師と、それから高度な専門化された医師というものが両方必要であるということは、お話のとおりと思います。そういう意味で、現在いわゆる一般的な能力を広く持った開業医という形のものは年々相当数増加しております。そして、都会よりも、むしろ大きな都会地以外のところでその対人口の密度がだんだん高くなりつつあります。一方、田舎のほうは、そういう一般的な医師はある程度充実しても、専門的な診療能力がない。現在、地方におきましては、病院というものが小規模なものが多いために、専門的な方が来たがらない。そういう意味で、私は、地方における病院というものも、現在のような小規模の病

現在の養成計画から見ましても、たとえば人口十万対百十一人というような状況でございまして、これが昭和五十年、六十年に百二十なり百三十なりということになるという見込みはございますが、しかし、諸外国の例を見ますと、アメリカあたりでは現在すでに百五十、また、ドイツ、イタリアあたりではすでに百六十ということで、まだまだ格差がございます。そういう意味で、数年間である程度の緩和が起こるということは必ずしも望めない。将来とも現在の養成能力をさらに大きくしていかなければ、とてもこの膨大化する医療需要を消化することは困難である。そのいう意味で、将来ともまだまだ医師の養成能力を拡大しなければならぬというふうに考えております。

インターンが単独で宿直するということは、これは適当でないと思います。従来のインターンの研修方針の中にも、救急の勉強をしなさいということを言っております。それは、どこまでも正規の医師と組んで、そして正規の医師の指導を受けながら救急の仕事を勉強し、あるいは救急の宿直もやるということを指導しているわけでございまして、単独でやるという趣旨ではございません。