草野威

ＮＴＴにお伺いをしたいと思いますが、きょうは参考人としておいでをいただいておりまして大変御苦労さまでございます。 　今お尋ねした問題、誤請求の問題についてＮＴＴの方からその経緯につきまして簡潔にお話しをいただきたいと思います。

今御説明をちょうだいしたわけでございますが、ＮＴＴの本社としてはこういうミスについて、いつこの報告を受けられて、そしてどのような指示を各支社に出されたのか、そこら辺の対応はどうなっているのか、伺いたいと思うのです。

事実関係を伺っているわけでございますけれども、今のお話にございましたように、ＮＴＴは六十二年の九月に本社の考査室でそういうことを指摘されて翌年の九月に突合を開始した、それから社内でいろいろと打ち合わせをやったけれどもなかなか難しい問題があって進まない、こういうお話ですね。 　我々が伺っておるところによりますと、平成元年に本社から全支社に対して突合の促進を指示しておる、同じく元年の九月に促進を再度指示しておる、それから平成二年の一月に突合促進を命じている、こういうふうにして本社としてはそれなりの指示をしているようでございますけれども、どうなんですか、これはなぜ支社の方から上がってこないのですか。四月の十八日にこの問題が新聞で報道され

今お話ありますように、こういうミスについては各営業所といいますか電話局ごとに対応をしていた。しかし、本社の方からそういう特別の指示をしたにもかかわらず、支社の方から報告をとってない。とってないのかしなかったのかわかりませんけれども、そういうような現在のＮＴＴの会社の体質に一つ問題があろうと私は思うのですね。これはひとつぜひ改めていただきたいと思います。 　それから、やはり郵政省にも報告してなかった。事件が表面化してから郵政省の方に慌てて報告をした。これは非常にまずいと思います。したがって、どうかこの問題についての調査を一日も早く完了していただいて、その結果をまた公表していただきたい。お願い申し上げたいと思います。 　次に移ります

大臣が今おっしゃったように、今最も大事なことはどういうことか。これはやはりＮＴＴ自身の利用者に対するサービスの向上、また料金の低廉化という問題、また他の事業者との公正な競争状態、こういうことですね。しかし現在実際にいろいろ聞こえてくるのは、株主保護対策が不十分だ、これは大蔵省ですね。それからＮＴＴは、もう答申については、あの当時でございますけれども、選択の余地なし、頭から反対だ、そういう感じですね。郵政省は郵政省で分割推進、これは今でも腹の中では一生懸命ですね。こういう対立状態がいまだに続いている。こういうことは非常に問題といいますか、心配をしております。確かに分離だとか分割が現在凍結状態になっておることは事実でございますけれども、

「「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置」に対するＮＴＴの考え方」というデータをちょうだいしております。この中身につきまして二、三簡単にお尋ねをさしていただきたいと思います。 　まず、「個別事項」でございますけれども、この「個別事項」の中の一番初めの①の「事業部制の徹底等」こういうところがございます。この事業部制の問題でございますが、「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底と収支状況の開示については、できるものから順次実施する。」こういうふうになっているわけでございますが、この長距離通信事業部というものは県間通信、それから地域別事業部制というのは県内通信、もしこういう考えでございましたら電通審の答申の市外と市内

まだいつかわからないということでございますけれども、これはもう少し急いでいただきたいと思うのです。時間がありませんので郵政省にお尋ねしませんけれども、この事業部制のあり方につきましても、ぜひ郵政省と十分に協議の上決定をいただきたい、このように思うわけでございます。 　それから、「ディジタル化の前倒し」十一番でございますけれども、この問題について簡単にお尋ねをしたいと思います。 　まず第一点は、ディジタル化の問題でございますが、米国に比べて非常におくれていると言われておりますけれども、この原因はどういうところほあるのでしょうか。それから、前倒しという意味でございますけれども、一九九九年ということになっているようでございますが、この

今二、三伺ったわけでございますけれども、いわゆる政府方針というものが出ておりますが、これを受けてのＮＴＴの考え方を今伺っているわけでございますが、何となくちょっとニュアンスが違うのですね。例えば今のディジタルの問題のところを見ますと、今のお話でございますと、九九年以前に前倒しになるのかどうかということについて、財務状況を勘案しながらその促進に努力をしたい、こういうことですね。この政府方針といいますか、こっちの方から見ますと、これについては「「中長期デジタル化計画」の前倒し実施を促すこととし、そのための必要な措置を講ずる。」いわゆる九九年よりの前倒しをかなり強く言っているのですね。これに比べると、何となくほんわかしてくるのですね。何か

ＮＴＴの決算状況でございますけれども、平成元年度の決算も決定しておると思いますが、非常に好調である、このようなことも我々も聞いて、耳に入りているわけでございますけれども、昨年と比べて経常利益ほどのくらいふえておりますか。

史上最高とまでいかなくとも恐らくそれに近いような数字が出ているんじゃないかな、このように我々も考えているわけでございますが、いずれにしても、そういうふうに非常に好調な決算を続けているわけでございます。そういう中で多くの国民が望んでいることは、やはり電話料金は高い、これを下げてもらえぬか、こういう声が非常に強いわけですね。実際にＮＴＴの市内料金は欧米先進国と比べて決して安いとは言えないと思います。また、今ＭＡの問題が出ましたけれども、電話を利用している人たちの約九〇％は市内料金また近距離料金、これをぜひとも値下げしてもらいたい、こういうような要望が非常に強いわけでございまして、ぜひとも本年度は電話料金の、特に市内、近距離について大幅な

昭和五十七年度以来、枚数にして十億枚、金額にして約六千億平成元年度まで発売をされている、こういうお話でございますが、これは、カードの売り上げた金額は、毎年そっくりその年の売り上げに入るのでしょうか。また、もし違えばどのようなことをされるのでしょうか。

民営化後、昭和六十年度以降、このカードの毎年の売上金額、概算でも結構ですから売上金額、そして毎年のいわゆるカードの使用された金額といいますか収益ですね、これはおわかりになりますか。

郵政省、今おわかりですか。

私の手元の資料によりますと、昭和六十年度は売り上げが四百億円、収益が百三十億円、収益というのは使用したものですね、百三十億円、使用しないものが二百七十億円、こういうことになります。同じく六十一年度は、売り上げが九百四十億円で、使用したものが三百億円、使用されなかったものが六百四十億円。昭和六十二年度は、売り上げが千三百九十億円、使用されたものが五百九十億円、されなかったものが八百億円。昭和六十三年度は、売り上げが千六百十億円、使用された額が八百二十億円、使用されないものが七百九十億円、こんなふうになるのじゃないかと思います。平成元年につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。 　これを見ますと、説明もありましたけれども、

御理解してくれと言ったって、これはちょっと簡単に御理解できないのですね。プリペイドカードの性質から考えても一割から二割、こういうものが退蔵されるということはＮＴＴ以外の業種では考えられると思うのですね。我々も初めは二割ぐらいかなと思ったのです。実際に今数字を伺うと、ともかく半分以上のカードが退蔵されておる。お金は全部先に入ってきちゃっている、ＮＴＴは丸もうけです。さっき売掛金だとか前受け金だとかいう言葉を使ったけれども、回収という言葉も使われました。回収なんかする必要は何もないわけですよ。ほっておけば金は全部先に入っちゃっているのですから、これから何を回収するのですか。回収などする必要は何もないですよ。黙っていたってこれだけは四年た

大臣、かつてＮＨＫが内幸町の土地を売却したことがございます。あれはたしか三百六十億ぐらいの利益が出たということなんですけれども、そのうちの百二十億を放送文化基金、このように決めまして現在まで至っておりますね。そんなことからちょっと思い出したわけでございますけれども、大臣もおっしゃっておりましたように、退蔵益とまでは言い切れなくても、何らかの形で国民に還元することも考えてみたいというようなお話でございますけれども、ともかく金額が膨大なんですね。昭和六十三年度で約二千五百億円、平成元年度を入れると三千億円を突破しますね。すごい巨大な金額です。この巨額なお金ですけれども、このうちの一部を割いて何らかの基金として、そして国民、また電話の利用

以上で終わります。

どうも連日御苦労さまでございます。私は、中国残留邦人の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。 　初めに、ちょっと数だけを伺いたいと思いますけれども、ことしの二月の第二十次訪日調査等によりまして、今徐々に中国残留孤児、残留婦人が帰国をしておりますけれども、現在までどのくらいの人たちが帰国をされているか。それから、現在中国に残留をしていて今後日本に帰国をされる見込みは大体どのぐらいあるか、まずお尋ねしたいと思います。

大臣ももう御存じだと思いますけれども、この中国の残留孤児等の問題につきましてこれからやはり重要になってくるのは、今後日本の社会の中における定着、自立の問題、ここのところが非常に重要な問題になってくるのではないかと思います。そういう中で中国からの帰国者、いろいろと社会的な問題もあろうかと思いますので、きょうは私は本当に具体的な、小さい、ちまちました問題になるかと思いますけれども、そういうことについて特にきょうは厚生省の方にいろいろお尋ねをしながら、ぜひとも力になってもらいたい、このような意味から何点かお尋ねをしたいと思います。 　大臣、万元戸という言葉をお聞きになったかどうか知りませんけれども、この万元戸というのは、日本語で言います

大臣、ホールには確かについているのです。でもこれは各部屋にテレビの一つぐらいつけるようにぜひしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。