草野威

ぜひ検討していただきたいと思います。 　まず、帰国手続の問題でございますけれども、身元が判明している方と判明していない方、両方ございます。身元の判明している方については、手続が非常に複雑な上、肉親の協力がないと原則として手続ができない、こういう問題がございます。また原則として戸籍が必要である、肉親が手続をしてくれないと戸籍ができない、肉親の同意書が要る、こういう問題があるんです。これは身元の未判明者、こういう方と比べると大分違うのですね。同じ中国からの帰国者でありながら、なぜこんなに差がつくのか、こういう問題があるのですが、御存じでしょうか。

特別身元引受人という制度、これはやはりいろいろ問題があるんですね。それは帰国者のいわゆる本籍の付近に住んでいる方に身元引受人になってもらう、こういう制度ですね。これはちょっと現実にマッチしていないですよ。だからいろいろな問題が起きてくるんです。これは必ずしも厚生省ではきつくその方針を守れということじゃないのではないかと思いますけれども、やはり一部の地方自治体ではそれを望んでいるという実情もございまして、そんなようなことが行われているんじゃないかと思います。やはりその考え方は余り厳重にやらない方がかえっていいんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。 　　　　〔主査退席、金子（一）主査代理着席〕

原則ということはわかりますけれども、ぜひとも実情に配慮をしながらやっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、二世の問題でございますけれども、二十歳以上の未婚の者の取り扱いが変わって、同伴して帰国できなくなったという例もございます。また、この二世の問題で既婚の子供等の帰国後の住宅のあっせんがない、生活保護が受けられない、こういう問題もいろいろ言われておりますが、この二世問題については、年齢だとか未婚、既婚の区別というものをなくして、二世については全部が国費で帰国できる、ぜひこういう方向に変えたらどうか、このように思うのです。特に一世の孤児のどちらかが、配偶者が死別したり離別したり、そういうケースの場合、一

なじまないなんておっしゃらないで、これは本当に大事な問題ですよ。あなた自身がそういう立場にあったらどういう思いをされますか。肉親と離れ離れになって帰ってこなければならないのです。そんなかたいことばっかりおっしゃっていないで、ぜびこの問題については検討していただきたい、お願いをいたしたいと思います。 　それから、これも大変ちまちました問題で恐縮でございますけれども、帰国者が帰ってまいりまして、いろいろな定着促進センターに入ります。四カ月おりますと、そこから出て、そしてそれぞれのところに落ちついて、公営住宅その他に入ります。そうすると、入ったその日から布団も必要だ、なべかまも必要だ、こういう問題が起きてくるのですね。そうすると、一部の

厚生省はどのように状況を把握しておりますか。

大臣、お聞きになっておわかりだと思いますけれども、定着促進センターから出て、それで住宅をあっせんしてもらって入りますね。その晩からなべかまや布団、これは必要になってくるのですね。その実情について、市町村でいろいろやっているところ、やってないところ、いろいろあるのですよ。 　でも、自治省に伺うと、自治省は全然そんなことは知らぬ、各市町村がそれは勝手にやっていることだ、自治省としては全然そういう状況というのはつかんでいない。厚生省に伺っても、厚生省は自立支度金というものをやっている、だからそれで買っているのだろう。全然その実情を御存じない。これは一体どういうことなのですか。もう少し血の通った行政をすることはできませんか。大臣、こういう

この自立支度金というものの性格はどういう性格ですか。また、このお金を持っていた場合は、生活保護における収入認定されるのかされないのか。

大臣、今局長の言っていること、ちょっとおかしいのです。この「帰還手当の取扱い」で「趣旨」、これにはこういうふうになっているのです。「外地残留による永年の労苦を慰藉する見舞金的なものとして、」まずこうなのです。それからその後に、「また、当座の生活費としての応急援護金的なもの」こうなっているのです。今の局長の答弁によると、目的は当座の生活費にみんな使うのだ。ではこの前段にある、本当はこれが一番の目的でしょう。「永年の労苦を慰藉する見舞金的なもの」だ、この点はどうなっているのですか。

これはあなた方が出した、厚生省で出した通達でしょう。あなた方が書いたものでしょう。この中にも書いてあるように、「引揚に伴う精神的打撃・苦痛・損害に対する補てん及び慰藉的なものでこういうふうに書いてあるじゃないですか。なぜそんなふうにすりかえてしまうのですか。

それはおかしいですよ。大臣、ではあなたが答えてください。これは社会局の方で出したもので援護局では知らない、こういうお話です。これは「生活保護における帰還手当の取扱いについて」だとか「生活保護における自立支度金の取扱いについて」こういう文書の中に載っているのです。援護局長が答えられないなら大臣答えてください。

十分であるかどうか、そこには触れなくてもいいと私は思うのです。問題は支給の趣旨なんですよ。さっきから繰り返すようですけれども、「永年の労苦を慰藉する見舞金的なもの」なんだ、そういうことで実は長い間来ているわけですね。それが、いつの間にか途中から当座の生活資金として、その金でなべかま、布団を買いなさい、こうなってしまっているんです。これはおかしいと思うのですね。これははっきり厚生省の方の通達なんですから。これは援護局で出したものじゃないかもしらぬけれども、厚生省からの通達です。「引揚に伴う精神的打撃・苦痛・損害に対する補てん及び慰藉的なもの」、こうなっておるわけです。 　では局長に伺いますけれども、この支給金額のうち何割がなべかま、

では大臣、厚生省の中で援護局と社会局とこの支度金の考え方は違う。これは趣旨は違うのですか。

時間が参りましたので、残念ですが、はっきりすることができなくて困っております。 　それで、今大臣がおっしゃいましたけれども、これは厚生省でこういう解釈をしているのです。この「帰還手当を消費せずに保護申請を行なつた場合」「収入として認定しない取扱いとして差しつかえない」、こういうふうに言っておるのですね。だから、お金を持っておったってこれは全然関係のないことになっているんですね。これは非常に重大な問題なんです。今の援護局長の話を聞いたって、見舞い金的なものが幾らで、それから当座の生活資金が幾らか、この区別もわからぬじゃないですか。こんないいかげんな内容でどうしますか。もし本当に当座の生活資金として全額を使うんだということになったら、

私は、地球環境問題につきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。 　昭和六十一年ごろのある新聞でございますけれども、社説の中でこんなことが書いてあります。 　「炭酸ガスが増えたら人が死ぬのか。そんなことより今日明日のことが大事だ」というわけで、これまで予算がつかなかった。国立公害研究所では、炭酸ガスは公害と認められないので研究できなかった。 　炭酸ガスの増加が、地球環境にどう影響するのか、本当のところは、まだよくわかっていない。 こんなような社説が六十一年ごろ載っていたわけでございます。 　あれから四年経過するわけでございますが、環境庁等の御努力によりまして、この地球環境問題につきまして、とかく日本人は環境問題に

今環境庁のお話しのとおりでございますが、環境庁としてもそのような認識でこの温暖化傾向をとらえていらっしゃる、こういうことですか。

この温暖化の原因については、いわゆる人間活動によるもの、そういうことで例えばＣＯ２だとかフロンだとかまたメタンだとか、こういう物質の影響ということが言われているわけでございますけれども、今御説明の中にありましたＣＯ２の問題につきましてお尋ねをしたいと思うのです。 　このＣＯ２の大気中の濃度、これは我が国においてはこの三十年間大体どのような傾向を示しているのか、もしおわかりになれば御説明をいただきたいと思うわけでございます。 　環境庁の資料によりますと、例えばこのＣＯ２の排出量等につきましてはこの二十年間ほぼ横ばいか若干減っておる、こういうような資料はちょうだいしておりますけれども、ＣＯ２の濃度につきまして、この三十年間、例えば一

三十年間でもしわからなければ、最近のデータで結構です。最近のこのＣＯ２の大気中の濃度、これはどんなになっていますか。

確かにＣＯ２の濃度の測定、いわゆる定常測定、これについてはたしか三年か四年ほど前でしょうか、そのころから岩手県の綾里で定常測定が開始をされているというように聞いております。ただし、その前の状況についても、例えばこれは東北大学の観測のデータでございますけれども、一九六〇年には三一六ｐｐｍ、一九八〇年三三八ｐｐｍ、八三年から八四年ごろにかけては三四二ｐｐｍ、こういうような状況が、これは東北大の観測グループによりまして発表されていることを私も書物で読んだことがございます。 　これからいきますと、この北半球が急激に大気中のＣＯ２の濃度がふえているような感じがしてならないわけでございますが、特に三十年前、一九六〇年三一六、これに比較しまして

ハワイにおける観測状況と我が国における三陸沖の観測状況が同じである、こういうお話でございますけれども、これは若干違うのです。違うのは当然かもしれませんけれども、一九八五年、年平均値が三四五・八なのです。我が国の場合、八九年三五三・五、約八ｐｐｍ違うのです。やはりこういうところから見ても、我が国の場合大気中のＣＯ２の濃度がハワイ等に比べても増加の傾向がかなり強いのじゃないか。確かに最近の三年間の増加率を見ますと〇・四％、一・四ｐｐｍ程度になっているようでございますけれども、この増加率といいますか、この傾向については正常なものなのか、かなり異常なものか、どういうとらえ方を環境庁はされていらっしゃいますか。

異常な認識をお持ちであるということでございますけれども、では、このような傾向が続いていった場合、二十一世紀の中ごろまでのＣＯ２の増加傾向の予測はどんなふうに見ていらっしゃいますか。