草野威

そういうような状況にもしなったとすると、我が国にはどんな影響が出てくるでしょうか。

お話しございましたように二〇三〇年ごろ、例えば温度が一・五度から三・五度くらいまで上昇するかもしれないという見方もある、これは一つの説でしょうけれども。その場合の我が国における影響については、もうそんな遠い将来のことじゃないのですね。三十年、四十年先、ほんのわずかなのです。 　我が国としてもかなりの影響があるという今お話でございますね。農業に対する問題、海水の上昇の問題、水の問題、いろいろな問題が出てくるわけでございますけれども、これはすぐ間近なんですね。これは他人事のように考えていたら大変なことになると思うのです。また、そのときになってから急に減らそうと思ってもこれは減るものではありません。何十年、何百年かかっていかなかったら地

そういう問題については環境庁ももう少し研究をしてもらいたいと思うのです。水位が一メートルふえた場合にどうなるか。例えばどのくらいの人たちが避難をしなければならないか、直接影響をこうむるのか、そのための対策はどうしたらいいのか、これは建設省等では既にいろいろな研究を開始しているわけでございます。環境庁としてもそこら辺のところは、これは非常に重要な問題なので、もっと具体的な研究をすべきじゃないかと私は思います。 　その問題はそれといたしまして、大臣にお尋ねしたいと思います。先ほどから話が出ておりますＩＰＣＣ等の問題でございますけれども、環境庁の地球温暖化対策検討グループ、こういうグループがあるのだそうですね。その中でＣＯ２を凍結しても

そのことはわかりました。また、長官がそういう会議の席上で発言されたこともよく承知をしております。 　それで、ちょっとこれよくわからないのですけれども、例えばヨーロッパの場合は、できるだけ温暖化の到来を防いでいこう、いわゆる防御主義だ、こう新聞に書いてありましたね。それに対してアメリカの場合は、経済的な混乱を招かないように、共存というような意味のことを書いてある。いわゆる適応主義、こういうことを書いてあるのですけれども、こうなると、我が国の場合どっちにつくのですか。

時間が来ましたので、最後にもう一問だけ……。 　このＩＰＣＣの第一部会で、全体の排出量を五〇ないし八〇に大幅削減をする、こういう結論をまとめている、こういうふうに伝えられておりますが、日本はこのＩＰＣＣの結論については尊重する立場ということも聞いておりますが、もしこういうような結論が出た場合、我が国としてはどのような対処をするのか。これが一つです。 　それから、地球環境のいろいろな国際会議、これからスケジュールがずっとあるようでございます。八月に先ほどお話があったこのＩＰＣＣの結論、十一月にはそれを受けた第二回世界気候会議、そして一九九二年には欧州条約の締結、こういうようなスケジュールがずっとあるようでございます。そういう中で、

以上で終わります。

きょうは、午前中からＮＨＫの本年度の予算につきましてかなりの論議がございました。私もできるだけ重複を避けたいと思いますが、一部重なるところもあろうと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　まず初めに、ＮＨＫに対してお伺いしたいと思いますが、最近のＮＨＫに対するイメージの問題でございますけれども、以前と比べますと、ＮＨＫのイメージがいろいろと変わってきているようでございます。この世論調査の結果を見ますと、平成元年度の九月に行ったものでございますけれども、ＮＨＫに対するイメージにつきまして、昭和五十五年、十年前に比べますと、新鮮味ということにつきまして、五十五年が四七％、今回は三八％に減少している。新鮮味があるということ

今のお話を伺っておりますと、我々の努力が足りなかった、これからもいろいろ改善、努力していく。ありきたりの答弁ですけれども、こういうことに対してはもう少し深刻になって受けとめてもらいたいと思うのです。きょうも、朝から番組の問題についてもいろいろ議論がございましたけれども、もう一歩踏み込んだお答えをいただきたいと思います。あなたの個人的な感想でも結構です。

放送の中立性という問題についてお尋ねをしたい思います。 　平成元年度の予算の審議の際に、この逓信委員会におきまして附帯決議を行っているわけでございます。その中で「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」このようにあるわけでございますが、一昨年の五月のあの大型間接税、これについて世論調査が隠されていた、こういう問題が一つありました。また最近では、消費税に関する世論調査の結果が紹介されなかった、こういう事態も起きているようでございます。また、不偏不党の報道する立場の方が特定の候補の応援を行う、こういうことで当委員会の決議を軽視していると思われるような点がございますけれども、ＮＨＫはこれらの点につきまして、今後どういう姿勢で臨まれる

先ほども出ておりましたけれども、先月行われました衆議院選挙の開票速報の問題でございますが、これにつきまして、テレビ、ラジオ、全国のマスコミが大活躍をされたわけでございます。その結果、一部のテレビ、ラジオが誤報をされた、ＮＨＫも含めてということでございます。先ほど会長のお話の中で、この問題につきまして、ＮＨＫとしても非常に重大な問題と認識している、民放の報道に今後は惑わされないようにやっていきたい、次から二度とこういうことを繰り返さないように全力を挙げていきたい、こういうような趣旨のお話がございました。 　この件につきまして郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、郵政省は、この件につきまして、ＮＨＫと全国の民放約百六十社に対して事実関係

いずれにいたしましても、放送内容にもかかわるものでございますので、こういう問題につきましてはぜひとも慎重を期していただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 　次に、難視聴対策の問題でございますが、私の方から、特に都市の難視聴対策につきましてお尋ねをしておきたいと思います。 　それで、きょうは午前中に新しい法案が成立いたしまして、特に僻地の難視に対しましての助成が決まったわけでございます。このけさの審議を伺っておりましても、緊急とはいいながら、約十万の僻地の難視聴に対しまして今後約十年もかかるということでございますし、年間にするとわずか六千件程度の対策しか講じることができない、また、既にアンテナをつけた八千件ほどに対しまし

僻地の場合は、約十万世帯に対して今後十年程度で解消していきたい、こういうようなお話でございましたけれども、都市の難視聴対策について今六十七万というお話でございます。これについては大体何年程度で解消していくおつもりか、この辺のところをひとつお示しいただきたいと思います。

今の局長のお話は理解できないわけではございませんけれども、ともかく六十数万という大勢の方々が難視で苦しんでいる。今お話があったように、原因者負担ということで、地域ではかなり難儀をしております。どうかひとつ、新しい技術の開発、そういうことを含めまして、できるだけ早くこういう問題を解決するように郵政省としても努力をしていただきたい。お願いを申し上げておきたいと思います。 　それから、今回のＮＨＫの平成二年度の収支予算につきましては、いろいろと御説明等を伺ったわけでございますが、いずれにしても、大幅な受信料の値上げを含んだ収支予算案でございました。慢性的な赤字経営体質のＮＨＫ、これまで赤字が膨らんでまいりますと受信料を値上げする、こうい

ＮＨＫの今後のそういう御努力というものに御期待申し上げたいと思います。 　今回のこの五カ年の経営計画につきまして、財政の収支見通し、これを立てていらっしゃるわけでございます。これを見ますと、最初の三年間、これは収支が黒字、残りの二年間で生じる収支の差のマイナス部分をカバーしよう、このようになっているわけでございます。そこで、事業収入、特に受信料収入が見通しどおりになる、そういう根拠はどこに置いていらっしゃるのでしょうか。また五年後は料金値上げにつながっていくのではないか、こういうような考えに立っての計画を立てていらっしゃるのではないか、このように思いますが、この点はいかがなんでしょうか。

この長期展望の審議会の答申でございますが、この中にいろいろなアンケートの結果が出ております。それで、今も受信料につきまして、今後とも契約の増加に努力していくということでございますが、この調査によりますと、こういうような記事が出ておりますね。三十五べ！ジに「ＮＨＫの仕事に必要な経費は、ほとんど受信料でまかなわれている」これは今回四五％という数字でございます。「ＮＨＫの予算の半分ぐらいは、国が負担している」これば二〇％、それから「受信料が足りないぶんを国が負担している」これは一九％、こういう数字が出ているのですね。これは国民の感覚だと思います。 　それから、その前の三十三ページには「ＮＨＫの性格についての理解」、ＮＨＫをどう見ているか

大臣にお尋ねをしたいと思います。 　今回のこのＮＨＫの平成二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして郵政大臣は、「おおむね適当なものと認める。」と大臣の意見を付しまして国会に提出をされていらっしゃるわけでございますが、これはどういう面から見て大臣は「適当」このように判断をされたのか。その理由をひとつ御説明をいただきたいと思います。これが一つです。 　それからまた、受信料額の改定額につきまして、「やむを得ないものと考える。」このようにおっしゃっております。受信料については「やむを得ないものと考える。」これにつきましては、昭和五十九年度の改定のときには平均一五・五％でした。そのときよりも今回は大幅な値上げで二八％ということで

収支予算の中身でございますけれども、もし値上げをしないとすると、平成二年度収支不足額が四百八十四億円、五年間トータルで五千四十八億円のマイナスになる、こういうことでございまして、これを値上げによりまして、平成元年度の予算と比べますと受信料収入は九百二十九億円ふえておりますけれども、これによりましてプラス三百三十一億円、衛星のマイナス分を含めましてプラスになる、こういうような結果になっているようでございます。また、この事業計画等を拝見いたしましても、国内放送におきましても国際放送におきましても非常に意欲を持って取り組むという姿勢がここにあらわれているわけでございまして、私はこれはこれなりに評価をさせていただきたいと思います。 　そこ

今のお話の中で、外部委託の関係ですね、約三千三百人、これに対する四百三十六億円を支払っているということでございますが、この三千三百人という方はどういう形の契約をされていらっしゃるのでしょうか。それからこの三千三百人の人たちに対する四百三十六億というのはこれは即賃金、こういうことなのでしょうか。

ちゃんと金額を言ってくださいよ。

この六百何十億の内訳はちょっとはっきりしないのですけれども、事務費という今表現ですけれども、事務費というのは賃金というふうに考えていいのですか。そうしますとこれはどういうことになりますか。三千三百人に対する賃金が二百六十一億、こういうふうにとってよろしいのですか。