もう数年前からこのことについてはいろいろと計画はされていたわけなんですね。もう開校を間近に控えてまだそういう方針がきちっと定まってない。これはちょっと遅いのじゃないかという気がしてならないのですね。 長官、あなた先日、第二次交通戦争というお言葉を使いました。我々も新聞やニュースでそれを見ておりまして、これはただごとではない、このように思いましたけれども、この第二次交通戦争、これはどういうことであなたはこのようにおっしゃったのか、またこういうことをおっしゃった以上は、緊急的に具体的な何かをやるんだ、こういう意気込みみたいなものをあのとき私は感じたのですけれども、どうでしょう。
総務庁も、長官が先日の閣議の中で非常事態宣言ですか、こういう言葉を使われまして、今週中にも発表する予定だ、こんなことを我々は新聞で読んでいるわけでございますけれども、この非常事態宣言、これも言葉だけじゃなくて、何か決意をされて何らかの行動を起こされるのじゃないかと思いますけれども、総務庁の方、いらっしゃいましたらお答えをいただきたいと思うのです。
現在検討中ということであるそうでございますけれども、今あなたがそのように答弁をされている間にも、我が国では四十秒に一件ずつ交通事故が起きている、また一時間に一人ずつ交通事故で亡くなっている、御存じだと思います。余りのんびりしないで、今週中にでもやるということを我々新聞で読んでいるのですけれども、今のお話、また来週に延びておりますけれども、のんびりしないで、これは緊急対策としてともかく行動に移していただきたいと思うのです。 先ほど来いろいろなお話がございましたけれども、車は確かに増加する一方で七千四百万台ですかに達しようとしている。この自動車の台数と道路の関係一つ見ましても、これは前の数字で恐縮なんですけれども、道路の延長と車の保
この自動車の増加台数ということは、警察庁としてもこれからの推移、見通しについては何らかの形でやはり把握をしておいていただきたいと思うのですね。ということは、交通事故の増加の原因の一つが車の増加、こういうところにあるということをおっしゃっている以上、やはり先の見通しはきちっとつかんで対策を立てる必要があると思うのです。先ほど来質問ございましたけれども、例えば駐車場の問題、東京都内で一日どのくらいの車が瞬間的に駐車をして、そしてそのうちどのくらいの車が違反をしているのか、何かそんな数字、この間ラジオか何かで聞いたような気がしますけれども、おわかりですか。
それで、駐車場の収容能力が八万台という数字をたしか聞いた記憶がございます。そういうことで駐車場が全く不足している、こういう状況ですね。 建設省の方、お見えですか。今路上の駐車違反が事故や渋滞の原因になっているということでございますが、駐車場法に基づく附置義務の問題があろうかと思います。この附置義務の各地方自治体における条例の実施状況、実態、こういうものについてお尋ねをしたいと思います。また、駐車場の確保につきまして、税制上の優遇措置を含めまして今後どのように改善されていく方針なのか、そういう点もお尋ねをしたいと思います。また、これは警察になると思いますけれども、こういう駐車の問題で、幾ら駐車場があったとしても大型トラックについて
これは大事な問題なのでしっかり取り組んでください。 それから道路の環境対策として、大臣御存じでしょうか、外国に行かれたときにごらんになったことがあるのじゃないかと思いますけれども、よくヨーロッパなんかでハンプと言っておりまして、日本では余りないのですけれども、住居地帯の道路に土を盛ったり花壇を並べたり木を植えたりして自動車がスピードを出して走れないようにしております。住居地域で見ますと、日本の場合は老人だとか子供たちのためにシルバーゾーンとか生活ゾーン、こういうもので規制されているのですけれども、ヨーロッパでやっているハンプ等を設けて自動車がスピードを出さないで走るようなシステムを、日本でもこれから取り入れていった方がいいのじゃ
地方自治体とも連絡をとりながらぜひとも積極的に推進をしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。 警察庁にお尋ねしたいと思いますが、新自動車交通情報通信システムというのでしょうか、聞くところによりますと、車内にディスプレーを備えつけてありまして、目的地まで行く地図だとか自分の運転する車の現在地、渋滞の状況、駐車場の位置、こういうものが一目でわかるような大変すばらしいシステムで、これは警察庁も積極的に支援をしているそうでございますが、これの開発のめどでございますが、たしか昭和六十四年ごろというふうに聞いておりましたけれども、もうそろそろ開発も実用化が来ているのかなと思っているわけでございますけれども、今開発の状況は
次に、運転免許証の更新の制度の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 現在、我が国の場合は三年ということになっております。この免許の更新に当たりまして、六千万人のドライバーとすると、一年間に二千万近い人が更新を受けなければならない。非常に対象が膨大であると思いますし、また、国民に与える負担もかなり大きいのではないか、このように思うわけでございます。この免許証の更新期間三年という制度につきまして、かつて臨調等におきまして取り上げられた経緯もございますけれども、その都度、今後検討課題ということで現在まで来ているのではないかと思いますが、その後どのような検討がされて、現在警察庁としては、この三年という期間につきましてどういうお考え
今のお話ですと、三年という有効期間については、いい制度であるから見直しする必要は今のところ考えてない、こういうお話ですね。それはいいのですけれども、かつての議論の際に、専門的観点から検討する必要がある、また心理学、交通学、医学等の専門家から成る研究会で今後も研究を続けていく、警察として。こんな話も承っているのですけれども、こういうような研究をされたあげく今のような結論を出していらっしゃるのですか。
そういうことじゃなくて、免許証の有効期間の見直しについても今後検討する、このようになっているわけでしょう。検討されたのですか。
続けている。何かよく聞こえない。もっとはっきり言ってください。
ぜひひとつ検討していただきたいと思います。諸外国の例は申すまでもございませんけれども、ヨーロッパでは終身という国も結構出ておりますし、また年齢によって変化をつける、こういうようなところもあるようでございますので、これはぜひともひとつ検討していただきたいと思います。 それから、先ほどの局長の答弁の中で、三年ごとの検査を受けたときに不適格者が五十万人いると。五十万いるといったって、これは恐らくサンプルの数字からはじき出した数字だと思うのです。恐らく免許を取り上げられたという人はほとんどいないわけです。そこら辺の実態をちゃんと踏まえてからかからぬといかぬと思いますよ。 〔大野（功）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕 そ
あなたのおっしゃるとおりだと思います。それだけに、適性検査の講習の内容についてはさらに研究をしていただきたい、このように私どもからお願いをしているのです。決して今のままでいいというふうに思われては困るのです。これは全国のドライバーの人たち、私も随分大勢の人に意見を聞いてみましたけれども、今のようなやり方では意味がない、こういうように断定するような意見がかなりたくさんあるということを念頭に置いて、ひとつ今後研究していただきたいと思います。 それから、交通事故の問題でございますけれども、警察庁は交通事故を起こさないように一生懸命工夫をして努力をされていらっしゃる、それはそれで結構だと思う。不幸にして交通事故が起きた。そのけが人は、今
積極的に普及に努力していきたいということでございますので、期待をしております。 この救急車の救急出場の件数を見ますと、六十三年の場合、交通事故による出場件数が約六十万回、それから急病による出場件数が百二十六万回、このようになっております。その六十万回の交通事故のための出場でございますが、そういう中で救急隊員が行った応急処置の状況というのを見てみますと、搬送人員が三十三万八千九百七十三名、これらの人たちに対して応急処置を行って搬送した、こういうことになっております。この内容、どういう応急処置を行ったかといいますと、例えば止血、固定、人工呼吸、心マッサージ、酸素吸入、気道確保、保温、被覆、その他、合わせて延べ四十七万四千件の応急処置
ですから、長官、教則の中で書いていることは、止血と固定しかできない。これが応急処置です。 消防庁の長官に伺いますけれども、例えば西ドイツの場合には六時間の講習を受けて、そしてマスターしたという証明書を持たなければ運転免許の受験ができない、こうなっていますね。この六時間の講習を受ければどの程度のことまでできますか。
これは消防庁、ぜひお願いしておきたいのですけれども、さっきあなたがおっしゃったように、多くの国民に対して救護法についてこれからも普及するために積極的に努力をしていきたい、このようにおっしゃいました。そうすると、多くの国民に対して普及させるためにはどういう方法が一番いいか。町内会で救急の日に人を集めて講習したって効果としてはどの程度か、あなたにもおわかりかと思います。やはりきちっと救護法を国民に教えるためには、自動車の免許試験を受けるときだとか、また更新の際にこういうことを教えるということは、やはり一番いいことじゃないかと思うのです。あなたはこういうことについてどういうお考えを持っていますか、消防庁長官。
ここに社団法人日本交通科学協議会というところで出したこういう小冊子がございます。これは応急救護に対する国民の意識調査の報告書でございます。ちょっと恐縮でございますが、二、三この中にあることを読ましていただきたいと思います。「交通事故を起こした場合、道交法七十二条で、事故を起こした運転者に救護の義務付けがされていることを知っておりますか。」これは千名の人を対象にして行った調査でございますが、この調査について「知っている」と答えた人は八五・八％おりました。それから「事故現場におけるあなたの行動」、どういう行動をとるか。「救急車を呼んでやった」二九・四％、「応急手当をしてやった」五・五％、「なにもしないで通りすぎた」二六・三％、「救急車が
最後に、大臣に申し上げたいと思います。 今のことに関連した件でございますけれども、こういうことの結論として、これはぜひ大臣にお願いしたいわけでございます。 一つは、運転免許を取得する要件に救護知識と技術の習得を加え、自動車ドライバーにその習得を義務づけること。二番目は、運転免許証の更新の際に救護法についての講習を行い、ドライバーの救護知識と技術の向上を図ること。三番目、安全運転管理者、教習所指導員に対して救護法の講習を行うこと。四番目、自動車教習所において救護知識と技術についての教習を行わせ、教習指導員の確保など教習体制を整えること。以上四点でございますが、国家公安委員長としてこういうことについてぜひとも御努力いただきたいと
時間が参りましたので、以上で終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の 一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 地域活性化と個性的で魅力ある地域づくりは地方自治体の役割でありますが、これらの課題とともに、自治体は日常生活に密着した行政の推進という重要な使命を有しており、地方交付税はそのための行財政運営の重要な裏づけとなるものであります。しかしながら、今回の改正案は、このような重要な役割を持つ交付税が十分な機能を果たし得るとは到底言いがたいものであり、反対するものであります。 以下、反対の主な理由を申し述べます。 まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直轄事業についてであります。 国庫補助負担
