私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直轄事業についてであります。 国庫補助負担率の削減は、従来の経緯及び暫定措置として昭和六十三年度限りで廃止すべきものでありましたが、今回の見直しについては、一部に恒久財源を補てんしておりますが、その補てんは十分ではありません。このように国の負担を地方に一方的に転嫁する今回の措置は、国・地方間の財政秩序を混乱させ、信頼関係をも著しく損なうものであります。政府は、地方財政を圧迫する国庫補助負担率の削減を直ちに取りやめ、昭和五十九年度以前の補助負担率に復元すべきで
私は軽油の引取税の問題についてお尋ねをしたいと思います。 今回の改正は、軽油の取引にありまして脱税防止にその主眼があろうかと思います。しかしこの脱税というのは、自治省も認めておられるように、その制度を悪用し税の逋脱を行っている、こういうところにその原因が一つはあろうかと思います。今回の改正で果たしてその点が是正され、そして脱税が防止されるのかどうか、こういう点が若干疑問に思われるわけでございます。 脱税の手口でございますが、未課税の軽油を取り扱い得る立場に立っている、これは主として特約業者であろうと思いますが、これが未課税のままその軽油を販売して倒産をしてしまう、こういうようなケース。さらに軽油以外のものを混和する、そうする
改正の中身につきましてお話ございましたけれども、この脱税の事案につきましてひとつ御報告をいただきたいと思います。 それは、昨年の三月二十九日付の朝日新聞はこういう報道をしております。これは熊本県の合志石油、ここが軽油を洗浄剤として偽って売ったわけでございます。約一万八千キロリットル。この合志石油の関係者は、熊本のほかに鹿児島とか長崎、北海道、そういうところでも同様の脱税事件を起こしている旨が報じられておりました。この脱税事件についての調査結果は現在どうなっておりますか。
先ほどもお話ございましたけれども、特別徴収義務者になっている特約業者、こういう業者が価格に軽油引取税を上乗せしないで軽油を安売りして、そのうちに経営不振で倒産する、こういう例。中にはペーパーカンパニーをつくって、そしてその未課税軽油を大量に売りさばいた後、計画的に倒産をする、こういうような事例が全国的に多発をしておる。こういうような実態について自治省としてどこら辺まで把握をしているか、こういう点と、さらに、こういうような脱税の件数、金額、これは現在どのくらいになっておりますか。
六件二十九億円ということでございますけれども、果たしてこれが全部なのかどうか、こういうような疑問がしてならないわけです。恐らく全体のうちのごく一部じゃないか、こういうような気がしてならないわけでございますけれども、こういう問題についてはやはりきちっとひとつ把握をしていただきたい、このように思います。 それから、元売業者、また特約業者、こういう方々は、未課税軽油を取り扱い得る、そういう立場といいますか、地位を利用することによっていろいろなことができるわけでございますけれども、今回は脱税防止のために、今回の改正により ますと、課税団体を、元売業者または特約業者から軽油の引き取りを行う販売業者等の所在する都道府県とする、こういうよう
混和の問題につきましてはまた後でお尋ねするといたしまして、税収の地域的な偏在といいますか、こういう問題でございますけれども、現在の制度でいえば、極端に言いますと特約業者、こういう方々の書類操作一つでその納税地を決めることができる、こういうことで偏在する、このように言われております。この蔵出し課税といいますか、こういう場合は、その元売業者が全国各地の軽油の流通量に応じて納税することになるわけでございますので、販売量に見合った納税が期待できると思うのです。そうしますと、その地域格差というものはおのずからなくすことができる、こういう点では現行制度よりもすぐれているんではないか、私はそのように思うわけでございます。 そこで関連して一つ伺
一つだけ伺っておきたいと思います。元売業者だけを納税義務者とするということについていろいろな販売団体から反対が強くあった。どういう理由で反対があったのか。その点はいかがでしょうか。
特約業者が全部悪いとかいいとかいう問題ではなくて私は申し上げているつもりなんですけれども、ただ、今のお話の中でちょっと気がついたのですが、いわゆる特別徴収義務者、こういうものになるかならないかということなんですけれども、例えば交付金というものの特例措置、これがございます。それから軽油引取税、こういう税金を販売先から預かって、そしてそれを県税事務所まで納める。納期まで預かっていることができるという資金繰り上のメリット、そういうものまで配慮をしているのかどうか。そういうことで現在の制度を残しておいた方がいいということなんですか。
今後の問題として御検討いただきたいと思います。 次の問題でございますけれども、軽油の価格の問題でございますが、トラック業界やバス業界の軽油のいわゆる大口需要者は市場よりもかなり安い価格で引き取っている、まずこのように言われておりますけれども、こういうことは事実でございましょうか。また、地方公営企業のバス事業の軽油の引き取り価格は現在どのくらいになっておりますでしょうか。 こういうことに関連いたしまして、例の混和の問題に移りたいと思いますけれども、通産省にお尋ねをしたいと思います。この混合軽油のチェックのために識別剤、いわゆるマーカーの使用、これは現在外国でも一部使用されているように聞いておりますけれども、例えば灯油にはクマリ
時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、もう一点だけ。 今の通産省のお話によりますと、識別剤の問題に対しては非常に積極的な姿勢がうかがわれるわ けでございますけれども、今回の改正によりますと、自治省の意見といいますか、態度は、識別剤添加の問題については引き続き検討、こういうようなことになっているわけでございますけれども、自治省としてはこの問題についてはどういうお考えなのか、簡単にひとつお示しをいただきたいと思います。
以上で終わります。
消防施設の整備状況の問題でございますけれども、ただいまの長官の御答弁にもございましたけれども、確かに消防力の基準数、充足率というものを拝見いたしますと、現時点におきまして、化学消防ポンプ自動車が五六・八％だとか、現有車両に対する消防職員が七四・八％だとか、かなり目立って低いものもあるわけでございます。しかし、その中で救急自動車の場合は九九・六％、いわゆる一〇〇％近いわけでございます。こういうものにつきましては確かにすばらしいと思いますけれども、現在我が国における救急自動車に対する需要を見ましても、年間で約二百五十万回程度の出動の要請もある。そういう中で当然のことだろうと思います。 こういう現状に対しまして、これからも補助金の確保
目標に向かってどんどん近づけていきたい、こういう長官のお話でございますけれども、消防関係の補助金というのがございますね。これを拝見いたしますと、昭和五十六年度合計で二百五億円、これを指数一〇〇にいたしますと、昭和六十年度が七八、六十一年度が六九、六十二年度が六六、六十三年度が六六、平成元年度が六七、こういう状況です。確かに平成元年度になって若干歯どめがかかったかなという感じがするわけでございますけれども、ともかくこういう状況でございます。 今の長官の御答弁を伺っておりますと、こういう補助金の関係から見てもどうかなというふうに首をかしげざるを得ないような感じもするわけでございますけれども、この点については長官はどのように受けとめて
やはり全国の自治体の消防の士気に もかかわることだと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。補助金の漸減傾向に歯どめがかかったとはいえ、今回の改正によりまして十分の四に引き下げ、こういうことではやはりならないと思うのです。大臣もひとつぜひ努力をしていただきたい、このように要望したいと思います。 法案と直接関係ございませんが、若干、一、二の問題につきまして質問させていただきたいと思います。 まず初めに、二十日にヘリコプターの活用につきまして消防審議会の答申が出たようでございます。このヘリの問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 まず、大規模災害に対する広域応援体制の整備、こういう問題につきまして
二十一世紀までに各都道府県に一機ぐらいずつは配備したい、こういうような方針というお話でございます。ヘリの配置は非常に結構なことなんですけれども、最近一つ問題になっていることとして、高層ビルのヘリポート、この問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 たしか去年の今ごろでしたでしょうか、アメリカのロスで六十二階建てのビルの大火災がありまして、ちょうど映画の「タワーリング・インフェルノ」ですか、あれをまざまざと思い出させたわけでございますけれども、あのときも高層ビルのヘリポート、これが非常に大きな活躍をしたわけでございます。我が国の場合、こういう高層ビルのヘリポートについて一体どういうような現状にあるのか、それから今後の方針はどういう
このヘリの財源措置の問題でございますけれども、現有機数に加えてさらに四十ないし五十機はふやしていきたい、こういうことでございますが、現在我が国における国庫補助、いわゆる財源措置、こういう制度はどのようになっておりますか。
大臣にお尋ねをしたいと思いますが、いろいろと今長官の方からヘリの整備の今後の方向についてお話がございました。それで、これからやはり我が国の消防活動におけるヘリの役割というものは非常に大きいのではないか、このように私ども考えております。 そこで、我々が一番今心配しているのはやはり大地震で、大地震におけるヘリの有効な活動、これが期待されるわけでございますが、さしあたっては東海大地震でございます。これが発生しますと、東京、神奈川、静岡、恐らく大混乱に陥ることが予想されるわけでございます。そういうときに数多くのヘリが救助活動に参加する、また情報の面、食糧の面、あらゆる面でヘリの活動分野はかなり広いんではないか、このように思われるわけでご
このヘリの問題に関連いたしますけれども、職員の災害に遭った場合の問題でございます。 消防ヘリに従事する技術吏員等、消防吏員以外の消防職員が搭乗して消火活動に従事していろいろな災害に遭った場合のことなんですけれども、こういう場合に、「このような職務に従事する技術吏員等についても、地方公務員災害補償法の特殊公務災害の対象となるよう所要の措置について検討する必要がある。」このように答申に述べられているわけでございます。この中に書いてある消防のヘリの技術吏員というのは、恐らく操縦士だとか整備士だとか、こういう者を指しているのではないかと思うのです。そうしますと、こういう操縦士、整備士というのは、災害に遭った場合に特殊公務災害の対象外と現
最後に、救急隊のことにつきまして一問お尋ねをいたしたいと思います。 この救急隊の整備拡充、それから医師法との問題などでございますけれども、現在、火災の発生は年間約五万数千件と言われております。しかし救急車の出動回数は二百五十万回、したがって消防の仕事は救急業務の方が中心、このようになっているわけでございます。 そこで、現在、医師並みの救急隊員の養成ということが一つの課題ではないかと思います。しかし、現在、救急隊員の応急処置はごく一部に限られているわけでございまして、しかもその研修につきましてもわずか百三十五時間というように伺っております。しかし、この救急車につきましては、数においてもそうでございますけれども、日本ほど普及して
確かに、医師法との関係等において難しい面も多々あると思いますけれども、やはりこれからこの救急隊員の養成制度のあり方、また応急処置の新たな基準づくり、こういうものにつきまして、一刻も早くきちっとした体制をつくり上げていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
