この土曜閉庁法案でございますけれども、先ほど大臣の方からいろいろと御説明がございました。それによりますと、今回のこの法案は閉庁方式による週休二日制、第二、第四の土曜日を休日とする、こういうことでございまして、国は六十三年度じゅうに実施をする、地方団体の方もそれにできるだけ準ずるのだ、こういうような考え方だと思います。そこで半ドン制といいますか、半ドン制というのは日本では明治以来長い間続いてきた制度でございまして、それが今度一カ月のうち半分はなくなってしまう。そういう意味で本当の半ドン制が今度実施されるわけでございまして、しかし考え方としては当然そういう方向でこれからも進めていかなければならない、私どももそのように考えてはおります。
千九百七十二時間、これは残業時間等を除いての平均的な勤務時間でございますので、実際にはこれよりもかなり多目になっているんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、これから完全週休二日制に向かうわけでございますけれども、その中のワンステップ、それが今回の土曜閉庁、これに当たるんじゃないかと考えておるわけでございますけれども、しかしこれをこれから実施するにしてもそう簡単にはいかない、いろいろな問題があるんではないかと思われるわけでございます。例えば、もし民間がこういう制度を導入するとなると、ともかく生活がかかっている問題ですから大変だと思います。あらゆる面で合理化を図らなければならないし、また生産性の向上だとかいろいろな工夫をしてい
今、土曜閉庁に伴いまして完全に閉庁できる部門、できない部門、また今後検討をしていかなければならない部門、こういうことについて御説明ございましたけれども、確かに、日常住民と接触する窓口サービス、非常にたくさんの事務があろうかと思います。転入、転出とか住民票、出生届、さまざまな業務があろうかと思いますけれども、今のお話の中にもございましたように、婚姻とか死亡届は現在でもたしか休日においても受け付けていると思いますけれども、今後土曜閉庁方式が実施された場合に、休日でも受け付ける事務は婚姻届と死亡届の二つだけでしょうか。ほかに何かございますか。
それから、現在でも一部の団体では時間外のサービスをしているところもございますし、さらに駅ビルなどでの出張サービス、こういうことをやっておるところもございます。現在夫婦共稼ぎ、こういう人たちが非常に多くなってきている時代でございますので、土曜が半分完全に休みになる中で当初はかなり不便を感じる人たちも出てくるのじゃないか。そういう意味で、こういう制度については今後もできるだけ拡大の方向へ行くことが望ましいと思いますけれども、その時間外サービス、出張サービスということのほかに、自治省として特に今後はこういう方向について指導していく、何か考えていること等がございましたらお話しいただきたいと思います。
いろいろと自治省のお考えございましたけれども、住民へのサービスを低下させないように、このことについてはこれからも十分に検討されていかなければならない重要なポイントではなかろうかと思います。 つい先日、十一月六日に総理府が世論調査を発表しておりますけれども、公務員に関する世論調査でございます。これによりますと、公務員の週休二日制について賛成の方が三〇・七％、反対の方が二七・七％、こういうふうになっております。そのほかに、行政サービスが低下しないように配慮するなら賛成してもいい、けれども配慮が欠けているなら反対だという人たちが二八・一％。二八％の人たちは、今後の行政サービスが低下するかどうか、これを見守りながらどっちかに回る、こうい
時間もなくなりましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。 一つは、この土曜閉庁方式の導入の前提として、現在行われております四週六休制の実施、これの見通しの立っていないような団体もまだ残っておるわけですね。やはりこの辺のところをどうするか、こういう問題が一つあろうかと思うのです。先ほど局長の方から数字の説明がございましたけれども、七〇％ちょっとという話でございますが、しかし完全に実施されておるのはたしか一〇％ちょっとじゃないかと思うのですね。十何％ですか。指定都市に至ってはまだ一カ所しか完全実施されていない。試行を合わせても五〇％、半分しか実施されていない、こういう状況だと思うのですね。全国的に見るとかなり地域差もある。大都
以上で終わります。
私は、税制問題とそれからリクルート疑惑について質問をさせていただきたいと思います。 本日は、初めに、ＮＴＴの山口社長に参考人としておいでをいただいておりますので、冒頭に参考人に若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 極めて残念なことでございますけれども、御承知のように、昨日、真藤会長の周辺にまでリクルートの株がばらまかれている、こういうような事実が判明したわけでございます。真藤会長はつい最近まで、村田秘書については株をもらった事実は全くない、このように強く否定をされていたわけでございますけれども、昨日あのようなことが判明したわけでございます。会長自身もおっしゃっているように、秘書には何
村田さんが個人的にやった問題である、このようなお話でございますが、私、今極めて大事なことをお伺いしておきます。 それは、この今回の事件を通しまして、真藤会長の責任について今山口さんは社長としてどのようにお考えになっておられるか、また、式場取締役の責任問題についてはどのようにお考えになっているか、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今のお答えは、本当に残念なお答えだと思います。社長としてお答えしづらいことじゃないかと思いますので、では、次の問題をお伺いしたいと思います。 そうしますと、この村田さんの立場でございますが、何の権限もない秘書である、こういうお話でございますけれども、私どもが新聞等で読んだ限りでは、二十三年間真藤さんにお仕えした方である、そして非常に信頼も厚くて、例えば個人的な預金の口座に至るまで全部任してある、かなり個人的にも信頼をされている方である、そういうところから我々が考えますと、一万株なんという大変大きな株を、リクルートから話があったときに、何の相談もなしにそれを自分で全部引き受けてしまう、そして二千万円もの差益を自分でもうけて、それも
では、第二番目の問題といたしまして、スーパーコンピューター転売の問題につきましてお伺いをさしていただきたいと思います。 このスーパーコンピューターの導入につきまして、昭和六十二年の五月、日米首脳会談の席上におきまして、訪米中の中曽根当時の首相がみずから言及をしていたことが明らかになった、こういうようなアメリカ政府の関係者の指摘が報道されているわけでございます。 これに関したことでございますけれども、当時、郵政省はＮＴＴに対しまして、このスーパーコンピューターの購入問題に対しまして、クレイ社のスーパーコンピューターを購入するように、このように郵政省がＮＴＴに対して要請したのではないか、このように言われているわけでございます。こ
そういたしますと、真藤会長自身が記者会見のときにこのようにおっしゃっていますね。江副氏が真藤会長を訪ねてきて、米国から買われるそうですが、私どものも一緒に買ってください、このように頼まれた、米国から買え買えと言ってきたやさきだったので、担当者に一緒に買ってあげなさいと言ってやった、このように真藤会長はおっしゃった、こういうことが報道されておりますが、これは事実でしょうか。 そしてまた、もしこれが事実だとしたら、会長から山口さんに対して何らかのこの件についての指示があったのでしょうか。もし指示があったとすれば、その指示に基づいて山口さんはどのような処置を社内でおとりになったのか。
リクルート側から頼まれて、そして買うことにした、こういうことでございましたが、その話をクレイ社との商談の中で詰めるときに、クレイ社に対して、このスーパーコンピューターについては日本のリクルート社に転売をするものである、こういうような条件といいますか、そういう話はその商談の中で出ていたのでしょうか。
今のお話を伺っておりますと、クレイ社との商談の中では、転売という、そういうような話については一切なかった、このように受け取ってよろしいですか。
その点は、いま一つあいまいな点がございますけれども、次に移りたいと思います。 もう一点は、ＲＣＳそれからＩＮＳ事業につきまして、リクルート社とのいわゆる密着な関係がいろいろと取りざたされているわけでございますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。 例えば、現在このスーパーコンピューターは横浜のＮＴＴデータビル、それからもう一つは大阪の堂島のＮＴＴビルに設置されておりますけれども、ＮＴＴが過大な便宜を計らっているんじゃないか、こういうことを言われているわけでございますが、この点についてお尋ねをしたいわけでございます。 例えば、ＮＴＴはシステムの設計から運用についてリクルートから委託は受けていないのかどうか。それか
元取締役の長谷川氏でございますけれども、この方につきましてＲＣＳ事業、これについて調査を今後される予定がありますかどうか、調査委員会として。この点はいかがですか。特にクレイ社のスーパーコンピューターの購入、こういうことに絡んでの調査をされる予定はございますかどうか。
最後に、もう一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。 中山郵政大臣の方から、今回の真藤会長の株をめぐる問題につきまして、今回改めてその再調査の指示があったと思いますけれども、調査委員長といたしましてこの問題につきましてどのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
参考人には、大変お忙しいところおいでをいただきまして大変ありがとうございました。 委員長にお願いしたいことがございます。 今、ＮＴＴの件に関しまして参考人から何点かお伺いいたしました。しかし、委員長もお聞きになっておわかりになりますように、まだまだ不十分な点が何点かございます。したがって、私は、ＮＴＴの真藤会長に国会に来ていただいてぜひともお話を聞きたい、このように思います。この件につきまして、どうか委員長の方で理事会でお取り計らいいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、リクルート問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 このリクルート疑惑の問題は、中央政界の問題として、今東京地検を中心にしまして非常に大きな問題になりつつございます。私はきょうは、中央の問題というよりも地方自治体に関係した問題につきましてお尋ねをしたい、このように思いますので、よろしくひとつお願いいたします。 今回のこのリクルート疑惑の発端となったのは、川崎市の小松前助役、この方へのリクルートコスモス株の譲渡でございますけれども、これは川崎市駅前開発地へのリクルート進出に絡む問題でございます。この件につきまして、川崎市会におきましては既に地方自治法によるいわゆる百条委員会、これが九月二十九日に設置をされまして現在
建設省にお尋ねをしたいと思います。 川崎市の調査委員会の報告書によりますと、リクルートが進出したこの問題の土地は、かわさきテクノピア第一特定街区と言いますけれども、ここは以前、明治製糖という会社の土地でございました。この土地を昭和五十五年三月に住宅・都市整備公団と興和不動産という会社が二ヘクタールずつ取得しまして、さらに昭和六十年一月に住都公団が興和から一部の土地の譲渡を受けまして、昭和六十年四月に公団所有の土地をリクルートとそれから東芝に譲渡した、このようにされているわけでございますけれども、この経過には誤りはございませんか。
