警察庁に伺いますが、五十七年の三月、リクルートは住都公団に対しまして、当時の公団所有地にホテルつき研修センターを建てたい、こういう立地希望を出したわけでございます。五十八年の六月にはリクルートから進出断念の連絡が市にあった、このように言われております。その後この土地には、公共事業の代替地を求める東芝と政府系の金融機関Ａ社、Ａ社というのはこれは商工中金と言われておりますけれども、このＡ社の進出希望がありましたけれども、五十九年の七月にＡ社から進出断念の連絡が市にあったそうでございます。そうしますと即座に、当時川崎市の企画調整局長でありました小松前助役が電話で、リクルート社に進出意向の有無について打診を行った。そしてその翌月の八月には、
昭和五十九年の六月、建設省は通達で、従来からあった都市計画の特定街区制度の運用の緩和を行った、こういうようにされております。この背景を見てみますと、これには当時の中曽根首相が、昭和五十八年の三月、例えば山手線の中で五階建てができるようになるという各種の規制緩和による民活の導入を建設省に指示をしたり、また、この年の四月には「今後の経済対策」の中でもこの問題が今後取り組むべき課題とされたことによって、各省庁が一斉に民活導入に取り組んだ、こういうような背景がございます。建設省では官民の検討委員会のほか、省内に都市対策推進委員会を設けまして、五十八年の七月には都市計画、建築規制等の緩和による都市再開発の促進方策、線引きの見直し、開発許可規制
この容積率緩和の通達を出す前に、建設省は五十九年の三月に川崎市に対して、この地区を特定街区制度によって整備するようにアドバイスをされた、このように言われております。この建設省のアドバイスにつきまして、容積率緩和を見込んで行ったものと思われますけれども、五十九年の三月というこの時期にどうしてこのような助言を行ったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 この助言は、川崎市に対してのみ行ったのか、また、他の都市に対しても行ったとすればどこの都市に行っておりますか。また、それらの都市は特定街区の指定をしているのかどうか。この点はいかがでしょうか。
すると、川崎市だけにそのようなアドバイスをした、こういうことになるわけですね。 警察庁にお伺いしますが、川崎市は、建設省からこういうアドバイスを受けまして、直ちに五十九年の五月、この地区に特定街区制度を適用することに内定をいたしまして、さらに六月には公団とか興和不動産、東芝それから商工中金を呼びましてこの旨を連絡をした、こういうことでございます。ところが、このように容積率が当初二〇〇％から七〇〇％になるであろう、建設省では今六四〇というお話でございましたけれども、かなり容積率が増加する、そういうことを知っているにもかかわらず、公団ではそのＡ社の進出に備えて敷地割りとかそういう準備を全部進めたわけでございますけれども、商工中金は七
リクルートが五十八年の六月に一たん進出を断念をした、こういうような経過がございます。これはどういうわけか、警察ではこの理由というものをもしつかんでおりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 そしてまた、五十九年の八月に再びリクルートが進出を決定した。その背景には、当然この容積率の緩和、こういうものが主な理由だとこれは想像されるわけでございますけれども、こういう点につきまして調査をされておりますか。
建設省にお伺いをしたいと思います。 特定街区の決定というこの都市計画の決定手続でございますが、これは市の企画調整局長の一存でできないことは当然であろうと思います。当時の企画調整局は、企画部、計画部、調査部、環境管理部というものから成り立っておりまして、都心整備に関する大きな権限がこの一局に集中をしておりました。そして、同局は市政の総合企画を担当して、町づくりに関する計画の企画、立案、調整、そして都市計画の決定手続、さらにそこへの民間企業の誘致までを担当する部局であって、局長はそのトップとして業務推進の責任者であったわけでございます。 具体的にも、五十五年の三月に公団が明治製糖から土地を取得したのは、市の企画調整局の意向を受け
警察庁にお尋ねします。 小松助役がこのリクルート株の譲渡を受けたのは五十九年の十二月前後と言われておりますけれども、川崎市、公団、リクルート、この三者で、特定街区に指定することを前提として、リクルートが公団から土地を購入してこの地区に進出する旨の合意がなされた、このように言われておりますけれども、この事実は間違いございませんか。
建設省にお尋ねします。 五十九年の十一月、公団は川崎市に対して、リクルートへの土地譲渡は市の整備計画、これは特定街区に指定して整備するという内容のものかと思われますけれども、この市の整備計画に沿ったものだからリクルートへ譲渡されたいという旨の依頼文を出すことを求めまして、川崎市は五十九年の十二月にこれを出して、公団はその依頼文に基づいて随契でリクルートに土地を譲渡した、このように言われておりますが、これは事実でしょうか。
大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、小松前助役は五十年の九月に企画調整局の企画課長から企画部長に昇格をしまして、さらに五十八年の八月に企画調整局長になられております。したがって、この間この地区の整備に一貫してタッチしておりまして、特にリクルート進出時にはその窓口の最高責任者となっていたわけであります。そして、リクルート進出が決定的となった五十九年十二月ごろ、非公開のリクルートコスモス株三千株を取得しておりまして、しかも、その取得資金はリクルート関連企業から融資を受けたと言われております。その後、リクルートコスモス株は一株額面五百円が五十円、十株に分割をされまして、この三千株は三万株となっておりまして、その直後の、六十一年十月の店頭登録
警察庁にお尋ねします。 小松助役は、譲渡されたリクルートコスモス株の株数、これは今も申し上げましたように、多くの譲渡人の中でも際立って大きいわけでございます。そして、今まで申し上げてまいりましたけれども、リクルート進出の経緯、そしてそこで責任者として対外的な折衝に当たってきた小松前助役の立場、また受け入れのための都市計画の内容を詰め、手続を進めてきた局長としての職務権限、地位を考えますと、リクルートコスモス株の局長への譲渡というものは、局長自身が言っているとされます安定株主対策ということではなくて、これはリクルート進出に際して払われた局長への労苦に対する謝礼、このように考えるのが自然ではないかと思うのです。リクルートコスモス株の
自治省にお尋ねをしたいと思います。 六十年の九月ごろ、当時局長であった小松前助役は、リクルートに対しまして川崎市文化振興基金、ここへ寄附を依頼しているようでございます。そして、リクルート及びリクルートコスモスはそこへ多額の寄附をしたと言われております。この文化振興基金という制度は始まってまだ新しい制度のようでございますけれども、この川崎市の文化振興基金の制度に現在までどのくらいの寄附が全部でされているか。そしてまた、重立った寄附をされている方、こういう方について、もしおわかりだったら教えていただきたいと思います。
六十一年の末で、この文化振興基金に対する寄附の総額は二億二千万、こういうお話でございました。恐らくこれはその半分が寄附の額であって、その半分は市の方から出している額であろうと思いますので、実際はその半分の一億一千万、これが市民から寄附された額ではないかと思います。 そういうことでございますと、一億一千万に対しまして、リクルート関係から総額で六千万円の寄附をされた、こういうお話でございますけれども、この六千万というのは一億ちょっとの中ではかなり際立った金額になるのじゃないかと思われます。川崎市には日本鋼管を初めかなり大きい企業がたくさんあるわけでございますけれども、そういう中でリクルートがこのような多額な寄附をしておる、こういうこ
今私が申し上げましたのは、先ほど自治省の方からもお話ございましたように、川崎の文化振興基金にリクルートから六千万円の寄附をしている、これは事実でございますので、警察庁の方でもこの関係についてはぜひとも調査を進めていただきたいと思います。 それから、小松前助役に対するこのリクルートコスモス株の譲渡の経緯それから理由、そういうことにつきまして、リクルートコスモス側の関係者の事情聴取、これを既に行っているかどうか、この点はいかがでしょうか。
小松さんが三万株を売って一億余収益を上げられた、先ほど申し上げましたけれども、この小松前助役は六十二年の八月に助役に就任しました。就任直後の六十二年の十一月になってリクルートコスモス株をまた二万株取得された、このように言われております。捜査当局はこの点を御存じでしょうか。 これはどういうわけか私はわかりませんけれども、例えば安定株主対策として、これはもし売ってしまったということであればおかしい、こういうことで再取得をしたのじゃないか、このようにも思われるわけでございますけれども、この間の事情について、おわかりになっていることがあれば御報告いただきたいと思います。
捜査当局はその小松前助役本人から、リクルート進出に当たっての前助役の役割、それからリクルートコスモス株の譲り受けの経緯等について事情聴取をされておりますか。もしされていないというのであれば、現在小松さん御本人は国内にいらっしゃるのですか、それとも海外にいらっしゃるのか、その所在について確認をされておりますか、その点はいかがでしょうか。
神奈川県警の捜査でございますけれども、これは横浜地検と連絡をとりながら進めてきたことと思いますが、ことしの五月ごろでございますが、地検の指示で捜査が一時打ち切られた、このように言われております。事実ですか。
去る十月十四日の本委員会におきまして、坂井委員の質問に対しまして警察庁の答弁がございました。神奈川県警は情報収集を通じて事実関係の把握に努めている、こう今私に、さっきからもう何十回と同じことを繰り返して答弁されておりますけれども、同じような答弁をされております。この情報収集ということと捜査ということは相当に違うように思われるわけでございますけれども、どうして積極的な捜査をしないのでしょうか。
横浜地検は地検として独自の捜査をしている、このように聞いておりますけれども、どうなんでしょうか。現在までの捜査の経過、また、今後の捜査の見通しについて説明をしていただきたいと思います。
今法務省の方から、我々の方は見守る立場である、こういうお話でございますけれども、神奈川県警が捜査を一時打ち切ったのは、あるいは情報収集にレベルダウンをしたのは、リクルート側がたくさんの人に株式を譲渡していることがだんだんと判明してきて、その中にはいろいろな人がいる。また、中には政治家も含まれている。これが中央の疑惑事件に発展する可能性が出てきたために、神奈川県警や横浜地検ではなくて東京地検で捜査することが適当だ、このように判断されたのではないか、こういうことも言われているわけなんですけれども、警察庁、これはどうですか。
法務省にお尋ねしたいと思います。 贈収賄は時効の期間というものが違っているわけででございますが、贈賄は三年、収賄は五年、このようになっているわけでございますが、この川崎の事件の場合には、既に贈賄側の方はもう時効になっているわけでございまして、いわゆるわいろ事件というのは贈収賄を一緒につかまえないと立件がなかなか難しい、こういうふうに言われております。そういう関係で川崎市のケースは立件が困難だ、このように言われている面もありますけれども、実際にそうなのかどうか。 また、もしそうだとすると、ロッキード事件の反省で収賄を三年から五年に延長した、こういうことがかつてあったわけでございますけれどもその意味がなくなってしまうのじゃないか
