川崎市議会は、現在百条委員会を設置いたしまして、関係者に出頭していただいて、そしていろいろと調査をしよう、こういうことで取り組んでいるふうに聞いております。しかし、先ほどからお話ございますように、小松前助役の所在は現在まで全く不明でございまして、一説には香港にいる、このように言われているわけでございますが、これもいま一つはっきりしない。また、リクルート社の関係者三人について明日百条委員会の方に証人として出てきてもらう予定でございましたけれども、これも病気だとか海外出張だとか、こういう理由が急についてまいりまして、これも出頭できなくなった、こういうようなことでございます。 自治省にお尋ねをしたいと思いますが、地方自治法第百条第三項
では、その市議会が公示送達の手続をとったという場合、これによって出頭要求が本人の手元に届いたという効果が発生することになるのかどうか。もしなるとすれば、本人が理由なく出頭しない場合には、地方自治法の第百条第三項の証人が正当な理由がないのに出頭しないという要件に該当することになると思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
川崎市議会が地方自治法第百条三項でこの小松前助役を告発した場合には、地検はこれを受けて捜査を始めることになると思いますけれども、これはいかがでしょうか。
川崎市会の調査報告書によりますと、小松前助役は、株はあくまで個人的立場と責任でやってきた、職務に関連して企業に働きかけたり、企業から特定の便宜を要請されたりしたことは一切ない、このように主張したそうでありますが、本人の所在が不明であるために、株の取得と特定街区に関する事項についての照会ができないので、なお確認されてない部分があるわけでございます。川崎市議会のこの百条委員会の調査、これは十一月十五日に予定されているわけでございますが、その本人が出頭されて、その次第によっては、小松前助役をめぐる疑惑につきまして、東京地検は新しい角度から捜査を始めることも当然あり得るのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
リクルート問題は以上にいたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。 初めに、地方税制の改革の目的でございますけれども、何のための地方税制改革か、こういう点につきまして、総理大臣、大蔵大臣、自治大臣に初めにお尋ねをしたいと思うのですが、ちょうど竹下内閣が発足いたしまして丸一年になるわけでございます。昨年十一月の六日の日に第七十四代の首相に竹下さんは指名をされたわけでございますが、一年前、竹下総理は、新政権のスローガンとか政治姿勢についてこのようにおっしゃっております。誠実な実行、それから汗は自分でかきましょう、実りはみんなに上げましょう、こういうことをおっしゃっているわけでございます。この一年、果たして国民生活はどのよ
ことしの四月の政府税調の中間答申によりますと、このようになっているわけでございます。地方税制改革の考え方につきまして、国、地方間の税源配分のあり方は、広範な問題と関連しており、幅広い観点から検討すべきものである。しかしながら、今回の税制改革は税制のゆがみを是正する点に主眼があり、改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して処理することが適当である。このように答申をされているわけでございます。 そこで伺いたいわけでございますけれども、この中にもありますように、今回の地方税制の改革は国と地方の間の税源配分についてまで検討するものではないということを示唆しているわけでございます。しか
次に、税制改革と今後の地方自治のあり方という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 先月、シャウプ博士が来日いたしまして、総理もお会いになられたようでございます。そのときにいろいろとこの税制論議に花が咲いたようでございますけれども、博士は私の税制の先生です、こういうようないろいろなお話があったようでございますが、戦後四十三年、国、地方間の事務、権限の再配分、これもかけ声ばかりで遅々として進んでおりません。また、シャウプ勧告での地方自治の基盤が現在揺れ動いておる、こういう状態でございます。 そういう意味で、今回の税制改革は今後の地方自治にとっても重大な意味を持っておると思うわけでございますが、こういうことを含めまして、今後
たしかこの臨時国会が始まって間もないころだろうと思いますけれども、総理がある会合に出席されまして講演をされました。たしかそのときに小沢官房副長官も同席をされてごあいさつをされたというふうに伺っておりますが、そのときの小沢官房副長官のお話の中に、税制改革後の竹下内閣の課題、こういうことが新聞で報道されておりました。そこに書いていることを、あくまでこれは新聞報道でございますけれども、副長官のおっしゃられるのには、市町村合併とかそれから道州制を挙げていらっしゃったようでございます。その内容はよくわかりませんけれども、恐らく国と地方自治との一体化だとか、それから国の意向に沿った地方制度への改変を考えているのではないか、こういうような説もある
竹下政治に対する国民の感想というものは、非常にわかりにくい、こういうような指摘が割合に多いのですね。その典型的な例が「ふるさと創生論」じゃないかと思うのです。私も地方行政委員会のメンバーでございますので、委員会におきましては梶山自治大臣からこのことにつきましてはしょっちゅう話は伺っております。ともかく、この「ふるさと創生」のためには地方の活性化が必要である、こういうことでいろいろ話は伺っておるわけなんですけれども、どうもそれから先に余り具体的な話は進まないわけなんです。例えば、政府機関の移転の問題も正直言いましてあの程度かな、このように思わざるを得ません。それから、東京一極集中の問題につきましても、遷都論、展都論の話も今全く下火にな
総務長官、よろしいでしょうか。今の総理の御答弁ではございましたけれども、国と地方の関係の見直しという問題につきまして行革審ということでございますけれども、この点につきまして、何か長官からお話がございましたら承りたいと思います。
次に、消費税の税率の問題につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。 この消費税の税率の将来の問題と、それから国、地方の配分率の問題、このことについて伺いたいのです。 初めにお尋ねしたいことは、三％という税率、これをどういう根拠でお決めになられたのか。そのお決めになられた経緯みたいなものにつきましてお話をいただけたらと思うのです。三％の根拠みたいなもの。 ＥＣ諸国などを見ますと、やはり逆進性の緩和、こういうことのために複数税率、例えば標準税率だとか、標準税率のほかに割り増しだとか軽減税率、こういうものを採用しておるところもございますね。そういうようなことは今回は検討をされたのかどうか。また、そういう中で今回は帳簿方式を
この三％の税率、決して私は少ないからもっとふやせ、こういうような意味で申し上げているわけではございませんけれども、ともあれ世界でも類例のないほど低い税率になっていることは確かだと思います。先年のアメリカの税制改革リポート、これによりますと、職員の募集、訓練、コンピューター拡充、それから納税者教育、こういう行政コストから見て消費税の税率を幾らに見るのが一番正しいか、こういうような試算がございまして、それによりますと、五、六％では決して賢明ではない、こういうような報告がなされております。こういうところから見ますと、三％という数字は問題外の低率ではないか、こういうような感じがするわけです。 そうしますと、今回三％という税率に決めたは、
その歯どめの問題でございますけれども、今までもいろいろ議論されておりまして、総理も、少なくとも私の内閣の時代には税率の改正は行わない、こういうようなお話もございました。この歯どめの問題でございますけれども、総理がおっしゃった消費税の七つの懸念、今八つの懸念になっておりますか、七つか八つの懸念の一つである税率の安易な引き上げ、これに関連するものだろうと思いますけれども、今回の税制改革法案の中では他の懸念については方針が全部出ております。しかし、歯どめについてのところの懸念については、この法案の中には何も触れられていないような気がするわけでございます。 総理はいつもおっしゃっていることは、税率の改正は国会でやるものだから安易な引き上
この消費税収入のＧＮＰの弾性値を考えてみますと、〇・七ということを聞いております。それから所得課税、法人課税は一・一程度、このように伺っております。そうしますと、今後この予算編成の中で所得税、法人税、こういうもののウエートが下がって消費税のウエートが上がっても、消費税の方はＧＮＰよりも伸び率が低いわけですから、今後国の予算の中でそのウエートがだんだん下がっていくのじゃないか。そうするとこれは歳入不足がどうしても生じてきてしまう。そこでこの増収対策としてどうしても消費税収入をふやさなければならない。だから結果として消費税の税率を引き上げなければならない、こういうような理屈も考えられるわけですね。こういう議論もあるわけですけれども、こう
時間も終わりになってまいりましたので、最後に自治大臣にお伺いをしたいと思います。 この問題でございますけれども、高齢化社会におきまして、医療費など公的な負担がこれからどんどんふえる一方でございます。消費税収入の伸びよりも公的負担の伸びの方が大きくなってくる。そうしますと、消費税の税率の三％のままでは将来収入不足、こういうことも考えられるわけでございまして、その場合、消費税の税率の引き上げ、こういうようなこともまた議論になってくるかもしれません。そうなった場合に、現在、補てん財源としまして消費譲与税また交付税の追加、こういうものを合わせまして国と地方の割合が六対四になっているわけでございます。この六対四という割合が将来も変わらない
以上で終わります。
十日間にわたる長いゴールデンウイークも終わりまして、久しぶりに委員会が開かれたわけでございます。 この休みの間にも、マスコミやまた国民の間でいわゆる遷都論それから地方分権、こういう問題がさまざまな形で議論をされておりまして、私もそれを伺っておりました。そこで、きょうは法案について伺う前に、この問題につきまして大臣の御所見を承りたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします 現在、東京一極集中が進んでいる中で、いわゆる遷都論が非常に活発になっているわけでございます。今の東京を見ますと、巨大な都市問題、この都市問題とともに機能問題も抱え込んでいるわけでございます。その東京一極集中について、これを議論するときに三つに分
非常に懇切な御答弁をいただきまして感謝いたします。今の御答弁を伺っておりまして、一、二申し上げたいと思います。 地方分権につきまして、この中身の問題につきまして、今までもいろいろと伺ってまいりました。この地方分権の中身をこれからどのように進めていくかという議論が国と地方の間でもっと高まるように、どうかぜひとも自治大臣としてお骨折りをいただきたい、これが一つです。 それから、東京一極集中も悪くない、こういうお話もある意味でおっしゃいました。そのことなのですけれども、東京一極集中の問題について、地震の問題等もありますけれども、都市問題と東京に集中している機能の問題、これはきちっと分けて議論をすべきじゃないかな、このように思います
大臣のお考えはよくわかりました。いろいろなことをおっしゃいましたけれども、恐らくこの問題につきまして大臣は余り積極的ではない、こういうふうに思いましたけれども、ともかく閣僚の一員として頑張ってください。 それでは、次の問題に移りたいと思います。 自治省の発表でございますけれども、七日に実態調査の結果といたしまして、地方公務員メンタルヘルス研究会の調査結果が発表されております。これによりますと、現在地方自治体の各職場におきまして九〇％に上る職場で深刻な心の不健康、心の病といいますか、そういうものを抱えている職員がいらっしゃる。大変これはショッキングな調査結果が発表になっております。これによりますと、例えば心身症などを含めた広義
では次に共済年金の改定問題についてお尋ねをしたいと思います。 この共済年金の六十三年度の改定につきまして、今回は〇・一％という改定でございますけれども、これはどういう理由でこういうふうになったのかお尋ねをしたいわけでございます。昭和六十二年度、昨年の場合は老人や障害者等に対して適切な配慮をするという観点から年金額の実質的な価値を維持する、そのために六十一年の物価上昇率の〇・六％を基準として特例として年金の改定を行った、こういうことですね。昨年の場合の例からいくと、高齢者や障害者等の生活水準を維持するという観点から〇・六％の改定だったのですけれども、ことしは〇・一％の改定、こういうことなんですが、果たしてこういうことでその生活水準
