草野威

この地共済の一人当たりの平均の年金額、これは六十一年度末で百九十八万三千八百六十四円、これで間違いありませんね。そうすると、今回〇・一％改定したとしても年間でどれくらい上がるか、一年間でわずか千九百八十三円しか上がらないわけですね。月額に直すとわずか百六十五円しか上がらぬ。間違いないでしょう。百六十五円というのは大臣、たばこ一個買えないわけです。これで年金を改定した、そしてこれは高齢者、障害者等の生活水準を維持するんだ、ちょっとこれはどうも、そうですかと素直に言えないですね。六十二年度の物価水準、これは六十一年と比較して〇・一％ということですね。だけれども、六十二年度の物価動向、消費者物価動向、これは〇・五％ですよね。最近ごく低いと

そういう御説明はそれはそれなりに理解できないわけじゃないのですけれども、高齢者、障害者、こういう人たちにとって年金に頼る比率というのは非常に多いわけですね。しかも預貯金の利子収入に対してどうしても依存せざるを得ない、こういう状況だろうと思うのですね。しかし最近の金利は御存じのようにどんどん安くなっている。しかもマル優も四月から廃止になって金利に対しても今度は税金がかかってくる。また、つい先日審議を終わったばかりですが、固定資産税も平均して約一〇％は上がっているわけですね。そういうことをずっと見た場合、この共済組合法の目的にありますけれども「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」という趣旨からすれば、やはり政策改定

次に、恩給関係についてお伺いをしたいと思います。 　まず、今回の恩給改定率が一・二五％になっておりますけれども、その根拠はどういうことでしょうか。

今のお話の中で総合勘案方式、こういうようなお話でございました。それはそれなりに理解はいたしますけれども、この一・二五％と小数点二けたまで出ているわけですね。そういうものを伺いますと、やはり何か一定のルールというものがあるのじゃないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のいわゆる基準というのですか、これがいま一つはっきりしないような感じがするのですね。そこら辺のところをもう一回ひとつ御説明をいただけたらと思います。 　それからもう一点、老後の所得保障、これは年金の機能面でございますけれども、これは恩給もそれから公的年金も共通するところでございますね。そういうところから見ると、恩給のスライドのあり方についてやはりこれは見直しをす

もう時間がありませんので、最後に大臣にこの問題でお尋ねをしたいと思います。 　今総務庁の方から御答弁いただきましたけれども、国家補償という性格からいえば年金と比べて改定率に格差があるのもやむを得ぬじゃないか、こういうような趣旨の御答弁だったのですけれども、現在恩給と共済年金の改定率を見てみますと、六十二年は恩給が二・〇％、年金が〇・六％、ことしは恩給の方が一・二五％で年金が〇・一％です。この二年間で両者の間でどのくらい開きがあるか、どのくらいの格差があるかというと、この二年間で二・五五％の格差が出てしまうのですね。 　そこで、僕がただこれはけしからぬと言っているのではしようがないのですけれども、審議会できちっとした答申が出ている

努力をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

初めに、軽油引取税の問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　灯油などの混入によりまして安い軽油が全国的に転売されまして巨額な脱税が行われている、こういうことが最近新聞等でも大きく報道されているわけでございます。例えば、トラック業界やバスの業界など大口の需要家が軽油の輸入価格よりも安い値段で軽油を引き取っている、またその背後には相当程度灯油とか重油をまぜた脱税軽油が流れている、こういうようなことが言われているわけでございますが、自治省はこういうような脱税の事実を御存じになっておられますか。また、そうであれば脱税額はどのぐらいになっているか。既に調査をされておられると思いますので、お答えをいただきたいと思います。

脱税の手口については御存じのようでございますけれども、実際に脱税があったかどうかということについてはまだ報告も受けていない、調査中であるということでございます。これは、新聞の報道等とあわせまして客観的な事実、こういうものを調べてみますと、かなり巨額な脱税が行われているのではないか、このように推定をされるわけでございます。 　そこで申し上げますけれども、例えば、昭和六十一年度の軽油の取引量につきまして自治省が発表された数字をいただいております。これによりますと、昭和六十一年度の軽油の販売実績は三千十九万六千六十二キロリットル、その税収は五千八百八十三億六千七百万円、このようになっているわけでございます。一方、通産省の同じく六十一年度

これはぜひとも御調査をお願いしたいと思います。私どもの方は通産省の方から報告を受けた六十一年度の数字でございますので、この数字をもとにして今お伺いしているわけでございます。 　それで、もしこの二百四十五万キロリットルが水増しされた量だとしますと、現在軽油引取税が一リットル当たり二十四円三十銭でございますので、これを掛けますと五百九十五億三千五百万円、約六百億円、こういう数字がはじき出されるわけでございます。世上数百億という数字も出ておりましたけれども、私どももどうしてそんなに巨額な脱税が行われるのだろうか、いろいろ数字を追ってみました。その結果、このような約六百億という数字が出てきておるわけでございまして、非常にこれは驚いているわ

ぜひとも早急に実施をしていただきたいと思います。 　そこで、もう一つお尋ねをしたいと思いますけれども、この問題に関しまして都道府県が業者に免税証明書、こういうものを発行するということを聞いておりますが、この免税証明書の本物じゃなくてコピーが実際には出回っている、しかもこれが悪用されている、こういうような事実もあるようでございますので、そういう点につきましても使用禁止をするとかそういうことを含めてひとつ調査をしていただきたい、このように思います。 　それから交付金の問題です。都道府県が特別徴収義務者に交付する交付金の率が現在は都道府県ごとにばらばらになっていますね。交付金の率の高いところに業者の方は営業所を移して、その分だけ値引き

今掛け売りみたいな形でやっているので交付金の交付が必要だ、こういう意味のお話でございましたけれども、これはいろいろな業界にあることでございまして、この軽油業界だけではないわけでございますので、そういう意味では果たして交付金の交付というものが必要であるかどうか、これは検討を要する問題ではないかと思います。 　それからもう一つ、業者の方は税務当局に対しまして、掛けで買っている関係上抵当として山林等を抵当に入れている、こういうような事例も通常あるわけでございますけれども、この問題についても、果たしてその抵当が妥当な価額になっているかどうかという問題等も実際問題としてはあるようでございますので、調査をひとつぜひともお願いをしたいと思います

いずれにいたしましても数百億円という脱税が指摘されているわけでございますので、この点については十分に調査をしていただきたい、このことを要望しておきます。 　次に移ります。次は留学生の援助対策の問題について若干お尋ねをしたいと思います。 　急激な円高によりまして留学生の生活が非常に厳しくなっておる、こういう中で、留学生の援助につきまして関係閣僚の懇談会が去る四月二十一日行われた。その席上、竹下総理が、二十一世紀の初頭までに十万人の学生を受け入れるためその対策に全力を挙げるよう関係閣僚に要請をした、このように伝えられているわけでございます。そして、さらに新聞報道によりますと、当面の問題といたしまして、授業料の減免措置の対象人員の増加

具体的な方針、時期等については今後の問題、このようなことでございますけれども、確かに現在政府としていろいろと援助をされておりますが、これは御存じのようにどちらかといえば非常にわずかな内容でございまして、国費留学生はわずか三千五百人、私費留学生に対しては授業料の三〇％程度が減免されているとか、ごく限られているわけでございます。文部省の予算を見ましても、留学生関係では百八十二億、このうちの九三％はＯＤＡの予算、このように言われているわけでございまして、これから政府として相当の力を入れて取り組んでいこう、このようになったということを伺いまして、我々も非常に期待をしているわけでございます。 　そこで、今もちょっとお話がございましたけれども

確かにおっしゃるように、この問題は国のレベルでいろいろと考えることだ、こういうお話でございますけれども、ある部分においてはそのとおりだと思います。現在は一部の自治体が個別に生活補助だとか住宅のあっせんに取り組んでおるわけでございますけれども、今も申し上げましたように、今後留学生の増加によりましていろいろな問題が予想されるわけでございます。したがって、財政面だとか国が責任を持ってやってもらうこと、そしてまた地方自治体がなすべきこと、こういうことを今から明確にしておく必要があるのではないか、このように思うのです。そういうことで、地域におけるさまざまな交流とかボランティア活動、そしてまた住宅のあっせん、こういうことは特に重要な地方自治体の

今大臣のお話にもございましたように、この留学生問題というのは非常に重要な問題であろうと思います。多くの国の青年たちが我が国での勉学を目指しておりますけれども、こういう青年たちはやがてその国の指導的立場につく人も決して少なくないのではないか、このように私は思っております。そういうときに、青春時代を過ごした日本が楽しい夢のある日本であったか、つらい苦い思い出の日本であったか、こういうことは非常に重要なことだと私は思っております。さらに、その留学生は日本にとって平和のかけ橋である、こういうこともよく言われるわけでございますけれども、全くそのとおりだと思います。したがって、私ども日本人が少しでも経済的におごり高ぶったような姿勢でこの問題に取

昨日もこの委員会で大蔵大伍に対しましていろいろと議論があったわけでございます。伺っておりますと、その中で、この補助率カットの問題につきましては検討委員会で検討された形跡はいまだかつて全然ない、また、関係省庁と協議して云々、こういうお話も繰り返してございましたけれども、その協議についてもいつから協議するか言えないけれどもなるべく早く、こういうような大蔵大臣の御答弁でございました。そのようなことで、伺っておりまして、一体いつになったらこの問題について決着がつくのか、我々はそういうことにつきまして非常に気をもんでいるわけでございます。 　六十四年度予算の概算要求も間もなく来るわけでございますけれども、このままいきますと、各省庁は当然カッ

概算要求の時期というのはもう目前に来ているわけですね。現在のところ確たることを申し上げるわけにいかない、そのことをきのうから繰り返し、きょうまた同じようなことをおっしゃっているわけですね。これは大蔵省としては実に不誠意な答弁だと私は思うのですよ。 　この地方行政委員会では、各委員がこの問題に対して真剣になって毎回お尋ねしているわけです。時期がここまで来ておっても、なおかつ今のような答弁の繰り返し。私は、そのような答弁を聞いてもう実に不愉快でならないわけです。この問題については、もう少しきちっとした答弁をしていただきたいと思いますが、これ以上の答弁はできないのですか。

きのうこの席上で、梶山大臣はこのようにおっしゃっていますね。約束事を守らないということは国の信用にかかわることだ。また、新しい方式が見定まらなければカットを廃止するのは当然である、このようにおっしゃっていますね。この問題についてどう考えますか。

大蔵省にもう一回お尋ねします。 　今の大臣の御答弁を伺っておりまして、大臣は非常に国の事情というものについて同情をしているといいますか、国の立場に立ちながら、その上でなおかつ現在の状況から見て、もうここで暫定措置は終わりにしてもいいんじゃないか、こういうことを今もおっしゃっておられたわけですね。 　それに対して、やはり大蔵省としても、三年という暫定期限がことしでもう終わるわけでございますので、そういう時期まで今来ているわけです。三年目に入っているわけですから、ここで何らかきちっとした態度を表明されるのが本来の姿じゃないかと思うのですね。しかし今の答弁は、ともかく今の時点ではきちんとしたことを言うことはできない、その繰り返しをおっ

今のお話を伺っておりますと、例えば概算要求の時点だとか予算編成の直前になって、そういう時期までこの問題を引っ張っておいて、その時点になってから、もう時間的余裕がないからというようなことで再び継続に持ち込む、こういうことじゃないのですか。