大蔵省の方、どうもありがとうございました。 時間がございませんが、もう一問だけ伺っておきたいと思います。 いろいろと今御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても二千二百六億円につきましては六十一年度の精算額の中から穴埋めをする。それから例の公共事業の追加に伴う分三千五百億、これも同様な措置だろうと思います。 そこで、国の方は六十一年度の剰余金一兆七千六百十五億円というふうに聞いておりますけれども、このうち四千三十億円は公共事業の財源としたわけで、残りの一兆三千五百八十五億円は所得税減税財源に充てると言われております。地方税の減税は六十三年度に行われるわけでございますが、六十一年度の交付税の精算額五千七百五
最後に、土地の高騰問題と固定資産の評価がえに関する問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 昭和六十三年度は固定資産の評価がえの年度に当たっておりますが、全国都道府県に一カ所ずつ置かれております基準地の価格発表は今回はいつごろになる予定でございますか。 また、基準地の評価がえ作業は評価がえ年度の二年前、今回の場合は昨年の七月一日を調査時点として評価がえが進められると聞いております。そうしますと、今回は昨年七月一日以前の過去三年間、つまり五十八年の七月二日から六十一年七月一日までの間の地価の値上がりが反映されることになると思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
全国四十七カ所の基準地の宅地の平均価格は前回の六十年度には一九・九％の上昇率、このようになっているわけでございまして、前々回の五十七年には二四・一％、このような上昇率になっております。基準地の評価額は評価がえ年度の二年前のものを基礎にするということになりますと、こうした考えで前回と前々回の状況を見てみますと、前回の六十年度の一九・九％、これについては、五十九年四月一日の公示価格の過去の三年間の倍率を見てみますと一五・八％という数字になっております。同じく五十八年の四月一日の公示価格の過去三年間の伸び率を見てみますと、これは二三・二％になっておりまして、この一九・九％という数字はちょうどこの二つの数字の間におさまっている、こういうよう
時間がなくなりましたので二つ三つまとめて御質問したいと思います。 今おっしゃられたように、確かに全国的に見ますとばらつきが見られるわけでございまして、固定資産税の制度のあり方につきまして、全国一律ではなくてもう少し地方自治体の裁量を認めるようにしたらどうか。例えば税率を自由に下げられるような弾力性を認めるような方向で検討されたらいかがでしょうか。これが一点です。 それから二番目は、現行の固定資産税では、徴税事務の簡素化等の観点から、土地については免税点が十五万円とされまして、課税標準額がそれ以下の土地には課税されない、こういうようになっているわけでございます。しかし、これは昭和四十八年以降すっと据え置かれているわけでございま
以上で終わります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の起草案につきまして意見を表明いたします。 第一に、起草案は、内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみを取り出して、委員会提出という全く異例の方法をとろうとしているのであります。 これは、中曽根首相が昨年の同日選挙の際の公約に違反して売上税導入を図ろうとしていることによるものであり、また、内容的にも、たばこ消費税の暫定税率や、繊維、紙の電気税軽減税率の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税導入とのセットであって、このような売上税導入と連動した起草案には強く反対するものであります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 まず、初めに、地方交付税法案及び地方財政対策についてであります。 今回、地方税で五千五百億円余、地方交付税で四千五百億円余に上る大幅な減収が見込まれる中で、この対策として、地方税の減収は、全額地方債の増発により、また地方交付税の減少は、交付税特別会計の借り入れにより措置しようとされております。 交付税特別会計の借り入れについては、その利子を国の負担とするというものの、今回の措置により借金体質が一段と進むことになることには変わりなく、今後の地方財政の硬直化の大きな原因となることは明らかな事実であり
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度補正予算案を中心に、政府の経済、財政運営について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 我が国経済は、今、国内的にも対外的にも内需の拡大が至上課題となっております。すなわち、対外経済摩擦の拡大が懸念され、また、国内的には著しい円高の影響が産業全般へ広がり、円高不況の様相が強くなっております。中小企業の円高倒産は増加の一途をたどり、失業率も次第に上昇しつつあるのが実情であります。 我々は、本年の通常国会以来、再三にわたって景気の後退を指摘し、円高不況を防ぎ、経済摩擦の緩和を図るために、内需拡大を柱とした景気対策を政府に迫ってまいりました。しかし総理は、景気後退の実態を認
老人保健法は、本来健やかに老いていく、そういうための壮年期からのいわば対策法であろうと思います。疾病の予防とか老人医療の質的向上が目的でございます。したがって、これが軌道に乗りますと、医療費の問題もおのずから解決に向かうはずでございます。 しかし、いろいろと聞くところによりますと、余り成果は上がっていない、このように聞いているわけでございます。例えば健康診査の受診率の問題、健診単価の見積もりの低さという問題、さらに自治体のやる気のなさという問題、いろいろと言われているわけでございます。私は、この保健事業の問題につきまして、これではならない、一体厚生省はどのような姿勢で取り組んでいらっしゃるのかと非常に危惧をしているものでございま
次の五カ年計画というお話が今ございましたけれども、重点目標はどういうところに置いていらっしゃいますか。
これから意欲的に取り組まれるということでございますので、期待を申し上げる次第でございますが、去る五月の社労委員会におきますある参考人の方の御意見の中に、老人保健制度創設時に期待したのは、保健事業の進捗によって医療費も軽減されることであった、しかし、この三年間を見ると、当初の期待どおりにはうまく進んでおらず、ぜひ保健事業を徹底的、効果的に実施してほしい、こういう御意見がございました。私は、これは大変貴重な、そして厳しい御意見だと受けとめております。どうか政府におかれましても、今後の老人医療全体を考えるときに、この保健事業につきましては、特段に力を入れて今後取り組んでいただきたい、このように要望をいたしておきます。 次の問題に入りま
今のお話にございましたように、老人医療制度全体の中で退職者医療というものを考えておるということであって、退職者医療制度そのものについて中長期的に制度改正を具体的に検討しているということではどうもなさそうでございます。したがいまして、今までもいろいろ議論されておりますけれども、今回の老健法の改正によりまして、加入者按分率の引き上げとか老人負担金の一部引き上げ、こういうことだけによって退職者医療制度の改正である、制度改正である、こういう考え方は誤りだと思いますけれども、これはいかがですか。
見込み違いという問題があったわけでございますけれども、これをどうするかということで、単に国保の財政問題さえ解決すれば方法は何でもいいんだ、こういうような考え方ではいけないと私は思うのです。現在加入者が約三百万人に達しているわけでございますが、この加入者三百万人体制を前提として退職者医療をどうするか、こういう問題として国庫負担率のあり方、こういうことまでも含めてこの制度改正について取り組まねばならないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この問題につきまして、もう一点だけお尋ねしておきますが、やはり保険制度間の財政調整だけによって調整をしたり、また国庫負担を削減をしたりということは、特に後の方ですね、問題だと思うのですが、やはり国の責任をもって措置するということが当然だと思うのです。 そこで、国保への国庫補助、これについてやはり少なくとももとの水準に戻す、ぜひその努力はしていただきたい、またその必要があると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっておりますか。
次に、六十年度の市町村の国保の決算状況についてお尋ねをしたいと思います。 五十九年度の市町村の国保財政は、退職者医療の加入者見込み違い等で大混乱をしたわけでございます。一般会計の繰り入れ、基金の取り崩し、国保税の引き上げ等をしたにもかかわらず、その決算では赤字団体が五十八年度に対しまして二百七十八団体増加しておりまして四百二団体となったわけでございます。六十年度決算におきましては、五十九年度以上に財政が悪化していると言われておりますが、その見通しについてお尋ねをいたします。
自治大臣にお伺いいたしますが、この問題に関連いたしまして、自治省の国保税調査によりますと、五十九年度に都道府県は二千六十四の市町村に都道府県補助金を約三百五十五億円支出をしております。また市町村に対しまして一般会計から国保事業会計への繰入金は、千九百八十三市町村に上っておりまして、その金額は千二百七十二億円に達している、このように聞いております。 このように、国保財政の悪化は都道府県の一層の支出増をもたらしている、このような結果になっているわけでございますが、この点について大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
本日の閣議におきまして補正予算が決定した、このように伺っておりますが、厚生省関係におきまして、今回の施行期日のおくれに伴う補てんといたしまして、全体で幾ら措置がされておりますか、お尋ねをいたします。
今、七百四十億円というお話がございました。この七百四十億円という金額についてお尋ねをいたしますけれども、この七百四十億円というのは老健法の実施期日をいつからと想定した金額でございますか。
十二月一日実施、これを想定して七百四十億円ということになりますと、従前の金額が五カ月分で七百二十七億円、こういうふうになっておるわけでございまして、今回が十二月一日で七百四十億円、金額的につじつまが合わないといいますか、少ないといいますか、この辺のところはどのように考えておられるわけですか。
そうしますと、今回の補正予算の中では六十年度の補てんの未措置額七百十三億円については措置されていないわけでございますが、その理由はどういうことでございますか。
