草野威

今の七百十三億に対する説明がちょっとはっきりしてないと思いますが……。

不足した場合はどういたしますか。

さらに、老人医療費の国の公費負担分二百三十一億円、それから療養給付費国庫負担で九百二億円、これについてはどうなっていますか。

さらに、老人医療賞の公費負担分として県市それぞれ五％、この分でございますけれども、十一月一日実施で百十六億円、このように言われておりますが、この分につきまして自治省にお尋ねしますけれども、特別交付税で措置する、こういうようなことも考えていらっしゃいますか。

六十年度は厚生省の調査におきましてもほとんどの市町村が国保税の引き上げを行っておるわけでございますが、平均で見ますと一〇％強、このようになっております。非常に高い引き上げ率であったわけでございます。六十一年度の状況はどのようになっておりますか。

そういたしますと、ただいまこの老健法が審議されているわけでございますが、今後の審議状況いかんにもよるわけでございますけれども、一つは按分率の引き上げ、これがどうなるかわからないわけでございますが、もし八〇％未満ということになった場合、またその実施期日が予定よりも、これは確実におくれようとしておるわけでございますけれども、こうなった場合には、当然いろいろな影響が出てくるわけでございますが、国保税の大幅な引き上げに即つながってくるんじゃないか、こういうようなことも考えられるわけでございますが、この点はどのように考えていらっしゃいますか。

かつて厚生省は、退職者医療制度の発足に際しまして、国保税の引き上げはない、このように明言をしていらっしゃるわけでございます。しかし、今回のように厚生省自身の加入者の見込み違い等によって六十年度は平均一〇％強に上る引き上げ、そしてまた今後も大幅な引き上げ、こういう可能性があるわけでございます。こういうことになりますと、これは明らかに住民への負担転嫁、こういうことにつながるわけでございます。こういうことを考えた場合に、退職者医療制度への国庫負担の導入、これはやはりどうしても考えなければならない問題じゃなかろうか、このように思いますが、いかがでしょう。

今の御答弁を伺っておりますと、厚生省は加入者の見込み違い、これによる加入者の負担増、このことについては何もおっしゃっておられない、このように思うのですけれども、どうなんですか。

今の答弁を聞いておりますと、これはもうまやかしの答弁だと思うのです。こういうことであってはならないと思うのです。やはりこれははっきり言いまして、冒頭にも申し上げましたように、こういう見込み違いというのは国の失政であるということは明らかなんですから、国がやはり責任を持って措置する、このような姿勢でぜひとも取り組んでいただきたい。これは大臣に申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。

厚生省に引き続きお尋ねいたしますが、六十二年度の概算要求で厚生省は医療費の適正化対策、これで約千四百億円の経費削減を見込んでいる、このように聞いております。そのうち九百億円につきましては、仮置きということで、経費削減の方法は十二月末までに詰める、このように言われておりますけれども、これは事実かどうかということでございます。もし事実とすればどんな方法を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

六十二年度の予算におきまして、国保事務費、現在これは全額を国が負担しておりますが、これを国保税負担へ切りかえる、こういうことを検討していると伝えられております。もしこれが切りかえられますと、国保税の大幅引き上げは必至となるわけでございますが、これは事実であるかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。

ここ数年ずっと見てみますと、老人医療費を中心とする医療費への国庫負担の削減ですね、これは一つは国保の被保険者、それから健保等のサラリーマン、さらに老人などの負担増、こういうものによって行われてきたわけでございます。例えば今回の退職者医療制度しかり、今回の加入者按分率の引き上げしかり、老人の自己負担引き上げもそうでございます。国保の事務費は現在でも地方の超過負担が非常に多額に上っているのが現状でございますけれども、やはりこの問題は今後とも非常に重大な問題と我々はとらえております。この点につきまして、自治大臣はどのようなお考えを持っておりますか。

自治省にお尋ねしますが、国保療養給付費、この負担金の一部を府県負担を導入することを検討している、このように伝えられております。これは五十七年度にも取り上げられましたけれども、明らかに国の負担の地方転嫁ということになるわけでございます、これは事実かどうか、自治省の見解を伺いたいと思います。

厚生省の高齢者対策企画推進本部、こういうのがございますが、これによりますと、去る四月八日、報告書を公表いたしまして、国保制度の改革といたしまして、府県と市町村の役割分担について検討して、改革を図ることを明らかにいたしまして、国保の府県移管というものを示唆しているわけでございます。厚生大臣は就任後、この府県移管につきまして検討したい、こういう旨を言明されていらっしゃいますし、さらに行革審の意見も、運営主体の広域化ということを提起しているわけでございますが、今回改めてこの問題につきましての厚生大臣の御所見を承りたいと思います。

これは非常に影響の大きい問題でございまして、自治大臣にもこの問題に関する御所見をぜひともお尋ねしたいと思いますので、お願いいたします。

この問題に関しましては、厚生大臣と自治大臣とはどうも御意見が違うようでございまして、この場で議論するわけにもいかないと思いますが、この問題は非常に重大でございますので、また改めていろいろと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、国保税の賦課方法の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 　現在、所得割と資産割によりますいわゆる応能部分、それから均等割と平等割による応益部分から賦課方法が成り立っているわけでございますが、法律ではおのおの五〇％ということが原則になっているわけでございます。しかし、実際には応能部分の方がかなり高くなっているわけでございます。これは一体なぜこうなっているか、また

給付面を見てみますと、国保では全国的に均一化されているわけでございますけれども、負担の方は市町村ごとに賦課方式が異なっているわけです。特に財政力の弱い市町村ほど負担が重い、そういう傾向があるのも事実だろうと思うのです。 　そこで、この保険税、保険料の負担の公平化を図るために、いわゆる標準税方式を採用するということについてどのようなお考えがございますか、お尋ねをいたします。

本日は老人保健法の質疑でございますけれども、私ども地方行政委員会の立場からきょうは質疑をさせていただいたわけでございます。特に私は国保財政という点に焦点を絞りまして、何点かお尋ねをさせていただきました。若干時間も残っておりますけれども、本日は以上で質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいまの委員長提案にかかわる公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案につきまして見解を表明するものであります。 　法の前に万人は平等であるという思想は、民主主義の基本であり、同時に、近代国家の支柱であります。御承知のとおり、昨年七月、最高裁大法廷は、現行の衆議院定数配分規定を断定的に違憲と判決し、立法府にその是正を求めました。 　公明党は、従来から選挙権の平等原則の実現は議会制民主主義の根幹であり、民意を正しく国政に反映させるためにも、早急に定数の不均衡是正を図るよう主張してまいりました。すなわち、国民の基本権を守る立場から、その内容は、第一に、定数配分は、本来原則的に一対一であるべきでありま

初めに大臣にお尋ねいたします。 　撚糸工連事件にかかわる通産汚職問題につきましては、けさほどから何回かにわたり同僚議員からお尋ねがございました。また、本日は本会議場におきまして中曽根総理大臣、渡辺通産大臣からも遺憾の意が表明されたわけでございます。また、この席におきましても、大里からしばしば綱紀粛正についての御決意も承ったわけでございます。そこで、私はこの問題に関連いたしまして一言だけお尋ねをしておきたいと思います。 　現在の通産省の置かれている立場、日米貿易問題、円高問題、こういったことにつきまして大変な力で取り組んでいる最中ではなかろうかと思います。通産省は、米国から貿易摩擦問題で大きな圧力を受けている、また検察庁からこの事