今月、党の訪米団の一員といたしまして米国に行ってまいりました。議会関係者、シュルツ国務長官、その他政府高官と会ってまいりました。そのとき出た話題は、日米貿易摩擦解消のために、口は非常に穏やかでございますけれども内容はかなり厳しい話がいろいろございました。 我々も言うべきことは言ったつもりでございますけれども、その中で例えば先月当委員会におきまして深夜まで審議をして、全会一致で成立させた特定中小企業事業転換法、こういうことも話題になりました。これは我々は一生懸命やったつもりであっても、米国から見れば輸出補助金だとかガット違反だとか、こういうことでいろいろと文句をつけているわけでございます。 公正な競争はこれは当然必要だとは思い
いずれわかり次第教えていただきたいと思いますが、こういう円高の中で親企業はやはり競争力を維持していかなければならぬ、そういうために、下請に対して強い立場を利用しながら、値引き、貫いただき、そういう事例がいろいろあるということは今長官からも話のあったとおりでございます。輸出向けの価格を、値引きだとか不当な買いただきによって国内よりも安くする、こういう事例がいろいろあるようでございますけれども、このような円高が定着して、まだこの傾向がさらに続くとすると、これは単に下請に対する圧迫という問題だけではなくて、ダンピングにもつながってくるおそれ、こういうものがあるんじゃないかと思うのですね。これはやはり国際的にも大きな批判を受けますし、問題に
もう一点、撚糸工逆事件に関連しまして、各種業界に対する政策融資の全般にわたって厳しい点検が必要である、こういうような指摘も一部ではございます。そこで、四月に政府が発表する予定になっております総合経済対策で、通産省としましてはどのような中小企業対策を検討されておりますか、お尋ねをしたいと思います。
では、本題に入らせていただきます。 今回の中小企業指導法の一部改正でございますが、これは、中小企業の情報化に係る診断指導事業を一層充実するために都道府県知事が指定する法人にこれを行わせることができるように措置を講ずる、こういう内容でございますが、この指定する法人というのは、現在の地域情報センター、これでよろしいわけでございますか。
その中小企業地域情報センターの機能等について若干お尋ねしたいと思います。 この地域情報センターは、地域の情報の拠点として情報の収集だとか提供だとか、また中央とのオンライン化によりましてさまざまな情報を地域に提供している、このように伺っております。そこで、この地域情報センターの運営の状況だとか現在の体制だとか、こういうものにつきましてどのように評価をされていらっしゃいますか、まず先にお伺いいたしたいと思います。
今いろいろ内容につきましてお伺いしたわけでございますけれども、この利用状況につきまして約四万件ぐらいの相談件数があるというようなお話でございました。この内容でございますけれども、どういうような業種業態からどういう相談を受けているか、こういう点まで把握されていらっしゃいますか、もししておればひとつお示しいただきたいと思います。
それはそれで結構でございますけれども、地域情報センターではどのような業種からどのような相談があるのか、やはりそういう傾向、内容、こういうものは掌握をしておくべきではないかな、このように感じたものですからあえてこの点をお伺いしたわけでございます。これは事業団の方で掌握をされているということでございますので、後ほどまたそういう数字についてはぜひともお示しをいただきたい、このようにお願いをしておきます。 次に、この地域情報センターの体制また機能はおくれているのではないか、こういう指摘もあるようでございます。先ほどのお話によりますと現状は三十九カ所ということでございますけれども、現在職員の方々は一センター当たり平均八名、端末機の設置が二
今回の法改正の目的は、中小企業の情報化が非常におくれている、この知識また人材の不足、資金力不足、こういう面から大企業と比べて非常におくれている、このままで放置しておくと、両者の経営力の格差は一層拡大されるようになってしまう、そういうことから、今回、大きく分けてこの二点の法改正が行われたわけなんですね。 今のお話を伺っておりますと、せっかく法改正が行われて、地域情報センターの機能、体制の強化、これは当然必要になってくると思うのです。そういうことに対して、国は地方自治体任せであって、これをもう少し積極的に取り組むべきじゃないかな、私はこういうような気がするわけでございます。 六十一年度十数カ所の申請ではないか、こういうようなこと
長官にちょっとこの点でお尋ねしたいのですけれども、今のお話はお話でわかるのですけれども、やはり国がもう少し積極的にこの問題には取り組むべきじゃないかと思うのですが、これはいろいろと資格の面で非常に難しい面もあると思いますし、また中小企業大学校、こういうところで一年間コースで約三十名しか卒業生がいない、こういう現状です。そういう現状の中で果たして、この地域情報センターが今度法改正によって指定法人にされる、そういう資格を都道府県の知事から得られるために、このまま国がこういう姿勢であったら、いつまでたってもこれは進まないんじゃないかな、こんな気がしてならないのです。本気になって中小企業の情報化を進めていこうとするならば、もう少し力を入れて
大臣が参議院の方へ行かれるとおっしゃっておりますので、先にお尋ねをいたします。 情報化基本法の制定の問題でございます。我が国経済社会の情報化は、かつての拠点的な展開から面的な面に展開する第二次情報化革命というべき段階を迎えております。このような情報化は急速なテンポで進展しており、政府の諸施策は後手後手の対策となっております。また最近のコンピューター犯罪等の発生に見られるがごとく、情報化に関する諸問題も多面的かつ複雑化していくことが予想され、情報化の進展と施策とのギャップがますます拡大するおそれがあります。情報化の進展は今後我が国経済の発展、国民生活の向上に資するものであり、的確に対応をしていくことが真の高度情報化社会の構築になる
では大臣、もう結構でございます。 では、次に引き続きお尋ねをしたいと思います。 中小企業のＯＡ化を普及するためには、これは何といっても、安価で手軽に使用できる多種類の既成ソフト、これの提供にあると思います。そこで一つお尋ねするわけでございますが、情報化の成功事例を提示すること、こういうことは非常に炎事になってくると思うのですね。そのための情報化モデル事業、こういうものをぜひとも実施する必要があるのではないかと思うのです。現在どのようなことを行っているか、お尋ねをいたします。
文部省はいらっしゃいますか。——ソフトウエア危機の対応という問題につきまして、けさほどからこの委員会におきましても何回も議論されているわけでございます。六十五年には六十万人の技術者が不足になる、このように言われておるわけでございますが、こういう大量の技術者不足を補うためには、やはり教育機関の充実という問題も必要になってくるのじゃないかと思います。 そこで文部省にお尋ねをしたいわけでございますけれども、普通商校また大学教育、こういう中でどのように組み込まれることが可能かどうか、そういう問題につきまして文部省のお考えをひとつお尋ねをしたいと思います。
次に、コンピューター犯罪の問題について警察庁に伺いたいと思います。 日本のコンピューター社会も内外のハッカーに脅かされる、そういう時代になったようでございます。先ごろのＫＤＤ関連のハッカー事件、また福岡銀行の一千万円盗難事件と、いろいろな事件が最近出ているようでございます。昭和四十六年以来現在まで五十九件ですか、この種の犯罪もあるようでございますけれども、まず第一点として、コンピューター犯罪の種類はどういうものがあるのか、それから、そういう犯罪に対して適用される罪名、そして予防対策、これらのことについてお尋ねをしたいと思います。
最後にもう一点だけお尋ねをしたいと思います。 親企業と下請企業とのオンライン化、ネットワーク、こういうものを進める場合の問題といたしまして、中小企業の情報が不当に利用されたり、また他の目的に利用されないように必要な措置をとることは当然だろうと思います。また、下請企業にとって無理のない形で進められるように親企業を指導するとともに、取引条件が不利益にならないように十分に監督をし、適切な措置が必要になってくるんじゃないかと思います。こういう問題がこれからオンライン化、ネットワークを進めるに当たりまして次第にふえてくるのではないかと心配されるわけでございますが、こういう点についてどのようにお考えになっておりますか。
中小企業の情報化は大企業に比べまして大幅におくれている、このように指摘されているわけでありまして、その原因等につきましてはあえて申し上げるまでもないと思います。先ほどの大臣の答弁の中でも、中小企業がいろいろと新しい機械を持っていてもまるで猫に小判みたいなものだ、これは中小企業じゃなくて御自分の話かもしれませんけれども、そういうようなことをおっしゃっておられたわけでありまして、それは冗談としても、ともかく使いこなすことができない、ほこりをかぶったままになっている、こういう事例がたくさんあるわけでございます。 先日もあるメーカーの販売追跡調査によりますと、自分のところで買ったコンピューターの稼働率は、パソコンが一五％、オフコンが五五
以上で終わります。
初めに、私は社債特例法改正案の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。 今回のこの特例法の改正につきまして、期間は当分の間、また限度額につきましては六倍を超えない範囲内で、このようなことになっているわけでございます。電気事業法の第三十九条、社債発行限度の特例が定められておるわけでございますが、この中のただし書きにおきまして二倍ということが書かれているわけでございます。このただし書きの部分の改正で対応すべきではなかったのか、こういう点。 さらにもう一点は、一般ガス事業会社の取り扱いにつきましては今回特例を廃止することになったということになっているわけでございますが、これらの理由についても御説明をいただきたいと思います。
ガス会社につきましては、今後十年間その必要はなかろうというふうに理解してよろしいわけですね。 それからただいまの御答弁の中で、商法第二百九十七条、これについて再検討の時期が来ている、こういうお話があったわけでございますが、この問題で法務省にお尋ねをさしていただきたいと思います。 この商法二百九十七条、明治三十二年法律第四十八号、この中で社債発行限度に関する規定が定められたわけでございますけれども、例えば法制審議会において立法的な面から批判がある。また、一部財界からも撤廃せよというような話もあるやに伺っておりますけれども、そこら辺を含めまして商法の見直し作業が今後どのように行われていくのか、そういう点を含めましてお話を承りたい
しかるべき時期にというお話でございますが、もう一点だけこの問題についてお尋ねをしたいと思います。 社債権者の保護ということでございますけれども、この二百九十七条の廃止に当たりまして幾つかの問題点もあろうかと思います。その中で、例えばこの社債法、それから担保つき社債、それから証券取引法、これは大蔵省、法務省にわたる問題でございますけれども、これらの整合性の問題、これについては早急に着手しておかなければならない、こういう問題もあろうかと思いますけれども、こういう点についてはどのようなお考えでしょうか。・
今回の法改正に当たりましていろいろな資料をいただきまして、七十年までの電力の需給関係、また設備投資の関係につきましていろいろと御説明もいただきました。それなりに理解をしているつもりでございますが、一、二点お尋ねをしたいと思います。 まずそれは、過去十年間の計画、またその実績、こういうものについてのお尋ねでございます。これによりますと、十年前は、この六十年までの間の十年間の設備投資、これが四十七兆六千億円、このように見込まれていたわけでございます。これが二十八兆円程度にとどまっている。また六十年の必要電力量、これが一億九千万キロワット、これが同様に一億五千万キロワット、このように計画が大きく狂ってきているわけでございますが、いろん
