草野威

これからの新しい計画によりますと四十五兆何がしと、非常にまた巨額な設備投資が計画をされているわけでございますが、このような投資は供給信頼性の向上、こういう面におきまして非常に必要な一面、反対にまたその減価償却、こういう面から見ますと非常にふえてまいりまして、さらにまた金利の増加とかの面にもつながってくるわけでございます。いずれにいたしましても、電気事業の経営にとりましてはこのような巨額な資本費の増大、負担というものは大きな重要な問題になってくるかと思います。そういう中で、今回、この四十五兆八千億円の設備投資という面でございますけれども、当然これはコストにはね返らざるを得ないと思いますが、この十年間、四十五兆の設備投資によりましてコス

確かに今長官おっしゃられたように、資金的な面から見た場合には、社債発行限度枠の拡大によって資金調達をする、これはコスト低減につながってくると思います。しかし、これだけ膨大な投資計画である以上は、より一層コスト低減に努力する必要があろうかと思います。そこで、今後どのような対策を講じていくのか、特にこの設備投資の効率化という面につきましてぜひとも努力をしていただきたいと思いますけれども、こういう点について何かございましたら承りたいと思います。

今長官の方から負荷率の平準化対策というお話がありました。その前にもう少しお尋ねしておきたい問題があるわけでございますけれども、お話が出ましたのでこの問題について先にお尋ねしたいと思います。 　電力のコスト低減を図るためには、今お話ございましたように、負荷率の平準化の促進ということが非常に重要であろうと言われております。年年電力の需要構造とか供給構造は大きく変化をしている。これも事実でございます。例えば冷房の需要増加による夏のピーク時の増大であるとか、昼夜間、季節間の需要格差の拡大の傾向が言われているわけでございますけれども、この平準化対策につきまして、具体的に政府はどのような対策を今お持ちでございましょうか。

確かに昼と夜、また季節によりまして大きな格差があることはもう当然のことでございますけれども、例えば最近の産業の傾向を見ましても、いわゆる二十四時間フル操業型の素材産業、こういうものがだんだんと少なくなってきた、やはり昼間型の産業が増加しておる、こういう傾向にあることも事実だろうと思います。今お話がございましたけれども、幾つかの対策を考えておられるようでございますが、ともかくそういう中であって、昼間の料金、夏の料金、こういうものが現在よりもさらに高くなってしまう、こういうことであっては庶民感情からいってもどうかな、このように思うわけでございます。 　そうなってきますと、今新しい夜型の機器の開発だとか、それからメーター類の問題もちょっ

あわせて、今度コジェネレーションの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 　このコジェネの問題でございますけれども、現在、ガス業界、電力業界、いろいろと論議が交わされているようでございます。特にガス業界では、自家発電に対する電気事業法の制約をぜひとも取り払ってもらいたい、このようにいろいろと運動もあるようでございます。 　実態としましては、ビルだとかホテルだとか病院、こういう大口のところでガスタービンを回して自家発電をする。いろいろな面で非常に効率的な面も考えられるわけでございますが、反面、大きな問題をたくさん抱えていることも事実であろうと思います。そこで、きょうはこのコジェネの抱えている具体的な問題点について御説明をいただ

今、検討しながら進めているところでございますということなんですが、ここら辺のところをもう少しはっきり御説明いただきたいと思うのです。これは非常に重大な問題だと思いますし、日本のエネルギーの将来を考えた場合、こういうことをどこまでやるかという問題も非常に重要だろうと思うのです。今までいろいろと検討してきた中から、通産省としてはこういう姿勢で取り組むのだ、またこうあらねばならないとか、そこら辺のところをきょうはもう少し詳しく中身について御説明いただきたいと思うのです。

では次に、内需拡大策の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。もし、大臣から御答弁をいただけましたらお願いしたいと思います。 　先月の十五日、政府が三兆一千二百億円に上る内需拡大策を発表されたわけでございますが、正直言いまして余り好評とは言えない内容であったようでございます。経企庁長官もみずから六十五点のできとかおっしゃったそうでございますけれども、いずれにしましても、重要事項については先送り、迫力を欠く内容であったとか言われているわけでございます。 　そういう中で、今回、電力業界の、年平均しますと四兆五千億、十年間にわたる巨額な設備投資計画がこれから実行されようとしているわけでございますけれども、内需拡大という面から見たらど

その中で、具体的な問題について一点お尋ねしたいと思います。この内需拡大策の一つとして電線の地中化が言われているわけでございますけれども、まずこの点につきまして建設省にお尋ねしたいと思います。 　この電線の地中化につきまして、この事業方針についてまず概略を御説明いただきたいと思います。

モデル都市を選んでということでございますけれども、六十一年度はこのモデル都市はどこを選ばれるのか、またその選考の基準、これが一点。それから、この実施に当たっての費用の分担、こういう面についてお尋ねをいたします。 　それからあわせてもう一点。今冒頭に御説明いただきましたけれども、安全で快適な通行空間の確保等の御説明でございますけれども、やはりこういう問題と同時に都市災害の防止、さらに都市の景観の問題、こういう観点からこれは当然有意義な事業であろうと思いますが、やはり見ておりますと、都市景観の向上というところに重点が置かれる余り、歩行者の通行の安全とかそういうところがどうしても後回しにされるのじゃないか、こういうところがあるのですね。

いずれにいたしましても、この地中化の問題につきましては電力事業者また地方自治体、そういうところと早急にひとつ調整を図られて実施をしていただきたい。特に内需拡大、景気という面から見た場合には非常に大きな影響も出てくる事業ではないかと期待をしているわけでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 　次に、円高問題につきましてお尋ねをしたいと思います。 　最近のこの円高傾向、それから景気の問題、また円高差益の問題等々につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず初めに、大臣並びに経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、九月のＧ５会議以降、急速な円高傾向が続いているわけでございまして、一時は二百円の大台を突破、こういうよう

貿易インバランスの解消に役立つということでございまして、その期間は半年後ぐらいになるのではないか、こういうお話でございます。 　確かに現在四十円程度の円高になっているわけでございまして、甚だ具体的な質問で恐縮でございますけれども、例えば民間の調査等で十円の円高で十五億ドルぐらいの黒字解消になるのではないか、そんなことも出ているそうでございますが、こういう点についてのお考えをひとつ。

Ｊカーブのお話もございましたけれども、やはり円高の影響が成長率にどのような影響を与えてくるか、こういう問題についてはいかがでしょうか。

いずれにしても、この円高の影響が出てくるのかかなり先になるというようなお話であったわけでございますけれども、大臣にお尋ねしたいと思いますが、こういう状況で今後進んでいった場合、年明け早々にもまた貿易摩擦というものが再燃してくるのではないかと思いますけれども、そういう懸念はありませんか。

この円高基調といいますか、これが今後どういうふうに見ていくかという問題でございますけれども、例えば日銀総裁が一昨日ですか、この円高の問題につきまして、決して定着したという状態ではない、現在はアクセルを踏みっ放しの状態で、それでブレーキを踏む段階じゃない、こんなようなことをお話しになったそうでございます。 　これから年が明けて引き続き円高基調の政策が重点的に続いていくのではないか、当然こういう判断がされると思うのですけれども、今後の円高の方向といいますか、また定着の見通したとか、こういう点につきまして大臣の御見解を率直にひとつきょうは承りたいと思います。

では次に、電力各社の財務の状態につきましてお尋ねをしたいと思います。 　五十九年度の決算におきましては経常利益が九社で八千四百三十七億円、史上三位でございます。これは二百四十五円という円安、また異常渇水という中での決算でございます。六十年度の上半期の決算の状況でございますけれども、既に九月で終わっておるわけでございますけれども、この状況についてもしおわかりであればお尋ねをしたいと思います。 　さらに六十年度三月期の決算、この決算の見通しにつきまして大体どのようなことが予想されるか、あわせてお尋ねをしたいと思います。

円高差益の問題でございますけれども、特に電気事業の収益に大きな影響を持っておるわけでございますが、それと同時に原油の価格の動向というものもかなり大きな影響を持つわけでございます。この原油の価格の動向につきまして今後の中期的な見通しについてお尋ねをしたいと思います。

先ほどの大臣のお話にもございましたように、この円高傾向はさらに続いていくであろう、ただいまの長官のお話にもございますように、原油価格につきましても約十年間ぐらい当分弱含みの傾向が続いていくのではないか、こういう状況でございます。 　そこで、ちょっと教えていただきたいわけでございますけれども、いつも言われることでございますが、円高だとか原油下げの電力各社の収支に与える影響いかんという問題でございます。例えば円が一円上がった場合にはどうとか、それから油が一ドル下がった場合にはどういうふうになるとか、このように言われておりますけれども、この点の数字についてちょっと確認をさしていただきたいと思います。

ということでありますと、円高、また原油の当分弱含み、こういう状態が今後続いていくという前提になりますけれども、電力業界はかなりの利益が予想されるわけでございます。そこら辺の見通しはどのように持っておられますか。

現在のような大幅な経済の変化、急激な経済の変化と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、それから今後の見通しを立てた場合も今いろいろな方から見通しについてもお話があったような状況でございますけれども、こういう場合には当然その利益というものがある程度予想されるわけでございまして、例えば料金の改定をするか、また前回のような一部還元という方法をとられるのか、またそのほかの方法をとられるのか、いろいろな方法があると思います。 　今の部長の方の御説明で影響があらわれてくるのはまだ先の話である、二、三カ月先の話である、こういうような御説明でございました。そういう中で、通産省としてはそこら辺の判断の時期をいつごろに置かれるのか、そのめどにつ

今大臣がるる御説明になられたわけでございますが、前回の例にかんがみまして、電気事業審議会の方から「急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方」ということにつきまして提言が出ているようでございます。この結論から見ますと、ケース・バイ・ケースで対処する以外にない、こういうことになっております。 　ただし、その中で、こういう事態になった場合に、将来二年間程度の収支の見通しの上に立て、こういうようにも書いてあるわけです。もう既に恐らくこの二年間程度の見通しを立てたと思いますけれども、どのように立てておられますか。