いまお話しの三十八年に決められました基準のうち、「申請者の人的要件」、それから「販売場の場所的要件」、こういったものがあるようですが、それとあわせて「需給調整上の要件」、こういう要件が決められております。 そのうち、申請販売場の「免許後一場当り販売見込数量」、こういう計算が数式としてあるようですけれども、その中の「申請販売場の小売販売地域」、これはどういう地域、広がりを指すのでしょうか。
ちょっと質問が説明不足であったかもしれませんが、お聞き違いになったようですけれども、いまおっしゃったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは、地域の階級区分だと思うのです。販売数量あるいは標準世帯数を分ける階級区分ですけれども、私が伺ったのは、その階級区分に従ってそれぞれ一場当たり販売見込み数量、これが小売基準数量を超えているかどうか、それから、一場当たり免許後の世帯数、これが標準世帯数を超えているかどうか、この判断をするに当たって、まず当てはめをする販売地域というのがあります。その地域の広がりはどの地域をとっておるのか。つまり、行政区が一販売地域になるのか、あるいは小学校の校区が販売地域になるのか、中学校の校区がそれに該当するのか、これを伺ってお
そうしますと、従来からそういうことでしょうか。普通の酒屋さんが免許申請をする。たとえば東京都は人口一千万であります。一千万の東京都全域にどういう影響を及ぼすかということを考えて免許を検討されるのか。あるいは、私の地元であります大阪府堺市は人口八十万でありますが、一軒の酒屋さんが申請するのに、八十万の行政区全体にどういう影響を与えるか、こういう観点からの検討をなさっているのか。ちょっと従来のお取り扱いといまの答弁は違うように思いますが、いかがですか。
スーパーとか百貨店のことを伺っているんじゃないのです。それは国税局長が判断をすると、指摘をされた通達の別の個所に明確に掲記されております。 私が聞いておりますのは、いま間税部長が答弁された「酒類の需給調整上の要件」のうちの「免許後一場当り販売見込数量」の計算をしていく前提となる申請販売場の小売販売地域内に所在する販売場、こういう採用する数値の範囲が決まっているのです。これはあれでしょう、普通の行政区画上の町内会単位でとるのと、小学校区単位でとるのと、中学校区単位でとるのと、行政区単位でとるのと、結果が違ってきますね、それを聞いているわけです。
初めからそう言っていただければ話は早いのです。少しどころかかなり言葉が足りなかったように思いますけれども、それはともかくとしまして、私聞きましたところでは、地方では大体一税務署単位でやっている、都市の方では小学校の校区単位でやっているというのが普通の扱いじゃないかと、こう聞いているのですけれども、御承知のように大都市近郊の地域では、小学校の区域変更、学区の変更が毎年のようにありまして、しばしば変わるわけですね。ドーナツ現象といいますか、どんどん人口の移動がある。先ほどちょっと引用いたしました私の出身地域などは、人口増加が非常に多い地域なんです。ことに大規模なニュータウン建設がありますと、新設学区というのが例年のようにふえていく。そう
実情を伺っておきますが、五十三年二月現在で、百貨店、スーパー、それぞれ免許申請があって処理されていない未処理件数がどのぐらいあるか、全国の件数と大阪の件数、これを伺いたい。
重ねて要望しますが、私は未処理件数を伺ったので、時間の関係もありますので、お尋ねした点を要領よくお答えいただきたいと思います。 いま五十二年三月のお話があったのですが、私がいただいた資料では、五十三年二月、ことしの二月の概数が、大型店の未処理件数が全国で百三十七件、そのうち大阪が六十三件、こういうふうに聞いておるのです。先ほどの部長の答弁でも、昨年三月で、大型店百三十三件の申請で未処理が百三十三件、ですから、繰り越しはもちろんありますが、ちょうどその年度に申請された分だけ持ち越しになっておる、こういう数字の上の結果になっておるわけです。 これは一つは、酒販組合との調整の問題があります。これは特に顧客の吸引力が強いですから、需
ただ苦慮されておるばかりでは皆さんもお困りだろうと思うのですね。まあしかし一応、基準づくりよりも運用でという当面の答弁があったわけです。 確認しておきますけれども、たとえば大阪府は一番未処理が多いわけです。先ほどちょっと例を挙げましたが、堺市光明池のダイエー、京橋駅前のこれもダイエー、それから富田林のいずみや、それからお隣の兵庫県では明石市のダイエー、神戸市灘区のダイエー、いずれも小売酒販組合が異議を申し立てておりますが、いま部長のお話しのように、こういう現実に問題になっているところを、慎重の上にも慎重を重ねてという念の入った答弁だったのですが、なおこれからも引き続き協議を続け、十分慎重な取り扱いをするというふうに約束されますか
ちょっとしつこいかもしれませんが、独自の判断とおっしゃいましたね。いままで判断は通達でオープンにしているんでしょう。免許の行政については、やはり法的な安定性というか、あるいはそれに対する信頼性というか、こういう納得を得ることも大事だと思うのです。 大臣御不在ですので政務次官に伺いますが、質疑はお聞き取りのとおりでございますけれども、基準づくりはいまのところ考えていない、運用でと言いながら、その運用について非常に苦慮していると言うんですが、苦慮していて、その結果独自の判断と言うから、これは何か解決の方向が袋小路に行くんじゃないか。苦慮しているんなら、その苦慮が解決されるような納得のいく基準づくりに着手をするとか、そういった解決の方
ちょっといただけないと思いますね。いま署長の判断でなくて、局長の判断を問題にしているのです。署長でできないから局長という通達になっているんですよ。局長自身も物差しがないから事実困っているという、こういう部長の答弁だったんですけれども、これは、大体問題の所在はお聞き取りいただいたとも思いますし、今後も続く問題ですから、当面運用の上で十分な関係者の納得を得るような方向での一段の努力を期待をいたしまして、時間が大分たちましたから、ひとまずこの質疑はここでおかしていただきます。 次に、同じ小売の関係でございますが、卸、それからメーカーとの関係を伺いたいと思います。 酒税の納税時期につきましては、納税猶予の問題がございます。大体蔵出し
大手のたとえばビールメーカーが、これが先ほどちょっと例示しましたように七十五日ほど自分の手元に税金相当分を滞留している、ところが、零細な末端の小売業者が二十日そこそこで税金相当分を入れなければならない、こういうことになりますと、諸般の事情はあると思いますが、その限りで力の優位が違うわけですから、力の優劣による取引のあり方が片一方に有利で片一方に不利になっていて、そこに正当性というか妥当性というか、不当性が全くないと言い切れるかどうか、この点についてはいかがですか。
いずれにしても検討してみる、こういうお話のようですから、それで結構なんですが、この前石油税法の審議のときに、ガソリンスタンドとそれから元売りとの関係についても同じように聞いたわけです。 公取にもう一言聞いておきますが、この前の石油税法の関係のスタンドの問題とあわせて、この酒の小売の取引の問題、これは調査をして、そして調査結果を報告してくれますか。
いずれにしても、調査というか検討というか、一度調べて、そして考えを明らかにしてください。いいですか。
それでは、それはとりあえず検討に着手するということだけはっきりしておいてください。どうも返事がはっきりしないので……。
時間がかなりたちましたので、税の問題について伺いたいと思います。 同僚議員の質疑にもありましたが、酒類の中で漬酒、これがだんだん販売シェアが低下してくる、また財政物資としてのウエートも変動してくる、特に清酒の中でも品質優良酒といいますか、この部分が低下をしている、こういう指摘もあり、論議もありました。これは一つは、清酒業界の振興、発展が阻害されている。むしろ衰退に向かっているという言い方もあるいはできるかと思うのですけれども、こういうふうな業界サイドの問題、それから財政に対する寄与の問題、あるいは国民の方から見まして民族の酒、こういうお話もあったようですが、安くてうまい清酒を享受できるかどうか、こういうふうないろいろな面がかかわ
いま言われた限りでは、税の仕組みの上でのそれなりの配慮の跡というのは、私は御指摘の点はあると思います。 ただ、いまの比較でも、清酒二級とウイスキー一級の比較という話なんですが、実際問題としてウイスキーは、表示の関係もありますけれども、特級といいますか、サントリーで言いますとサントリーオールドなんかはずいぶん出ている。やはり品質優良なものがどうしても選択の嗜好性が高いですからね、うまいものにいこうという。それが相対的に有利な扱いを受けておれば、どうしてもそこへ嗜好が吸引をされる。たとえば清酒特級とウイスキー特級と比べて税負担のあり方ということを問題にした場合です。 そこで、そういう比較を一つのパターンとして見てみますと、ある業
御説明の内容は、部分的にはそれはそれとして経過は聞かせていただいたわけですけれども、だが、しかし消費者の方は、今回は従量税率の引き上げである、従価税率がいじられなかったためのアンバランスだというふうにまでは、恐らく選択嗜好の判断には取り入れてこないだろうと思うんですね。結果として品質がいいかどうか、そして結果として値段がどうであるか、これが大体シェアを決める、ひいては財政ウエートを決めていくポイントになろうかと思うのです。ですから、個々的にはそれなりの説明がついても、結局全体としては、ほかの種類に比べて清酒が大変なコストアップになってくる、もう数字は申し上げるまでもないと思うのです。 それから、シェアが低下してきている。先ほど大
これは前提を固定されて、そこから結論を言われるので、それは幾ら御理解をという御要望があっても、私はちょっとにわかには承知をしましたとはとても言いかねるのです。 いずれにしても、そういう矛盾が出ているということは政府委員もお認めになっていると思うのです。ですから、私は調整の方法は決して固定的なものじゃないと思いますが、それをいろいろな面から、大臣もこの論議を通しての答弁で、中小清酒業界の発展のために配慮したいということはお気持ちとして表明されていると思いますので、その趣旨が生きるような手だてを今後ともひとつ検討をしていただきたい。 大臣お帰りになった早々で、ちょっと論議が途中かもしれませんが、余り時間がありませんので、いま申し
それから、これは多少技術的な問題にもなるのですけれども、今度の増税によりまして、清酒販売の中に一合といいますかワンカップといいますか、自動販売機で売っているのがありますね、あれが、今度の増税分がそのままその一合に転嫁されていくとなりますと、端数が出てくると思います。自動販売機は端数処理ができませんから、これは切り上げるか切り下げるかどっちかの扱いになると思います。前回の酒税の改定のときも同じ問題が起こったと思いますけれども。これについての国税庁の指導方針といいますか、方向を伺っておきたいと思います。
時間がぼつぼつ来ましたので、ちょっとあれですけれども、最後にちょっと一、二まとめてお尋ねしまして、大臣からも御所見をいただいて質問を終わりたいと思います。 一つは、今回の増税の措置に伴う小売業者の記帳の問題で、大変に日々記帳の事務が繁雑である、負担がかかっておるという声もありますので、これは庁の方から、そうした税率改定に伴う記帳の指導について、小売業者に負担がかからないような配慮といいますか善処を求めたいというので、これの答弁をひとついただきたいと思います。 それから、これも国税庁ですが、清酒製造業者実態調査というのをされておりまして、総括調査、それから財務関係調査、それから生産費調査がされております。本日資料要求をしておっ
