荒木宏

時間の制約がございますので、私、質疑はこれで一応終わらせていただこうと思いますけれども、委員長、お聞きいただきましたとおり、全く他人の地方鉄道なら別としまして、営業の委託を受けて、運転はもとより、駅務、営業関係も受託している会社が、みずからの名義でもって乗客と運送契約を結んだという場合に、そういうことができないのだと部長は一方的に言うわけです。私は、一般の法律行為は、仮にそのことが履行可能かどうかは別として、契約としては十分いまの法治国家で成り立っておるのが一般の民事法の解釈であり、運送契約も当然そうした扱いを受けるものだと思いますけれども、しかし、時間が参りましたので、この点は部長の当初の答弁もずいぶんと前後いたしましたし、いまの

さっそくお尋ねをいたしますが、石油の製品課税ですね、灯油あるいはある種の軽油などが現行法で免税措置になっておる、かように承知いたしておりますが、現在とられておる製品課税の中で、いま例を挙げましたけれども、こうした免税措置がとられておるその制度理由を簡単にまずお伺いをしたいと思います。

いわゆる不課税と申しますか、課税されざる石油製品といいますか、こういったものと、それから、広い意味では一応課税対象製品と見られるけれども、政策目的からいわゆる免税扱いになっておる。これは、揮発油税法自体であるいは租税特別措置法でそういう扱いになっているものがあると思いますが、私がお尋ねしたいのは、課税要件に該当しないという意味での課税対象外というのは一応おきまして、広く課税製品と見られるけれども政策上免税扱いになっておる、こういったものについて、今回根っこで課税するということになりますと、全部一応かかっていくわけです。そういたしますと、製品段階、つまり出口の段階ではある法律上の措置を講じまして、政策目的から免税ということにしている。

いまの局長のお話は、一つの説明だと思うのですね。課税の段階が違う、また趣旨も違う、これは御説明の限りではそのとおりでありましょう。ただ私は実際問題として、根っこでの課税がその後の転嫁のルートやルートがあらかじめ決められておるというふうなことであればこれはまたともかく、それがいわば価格構成というふうなことで市場原理にゆだねられるということになりますと、確かに根っこの段階では別の時点であり、また別の趣旨だということになると思いますが、それが製品段階にいったときに、その時点での課税の仕組みに背離する状態が結果として生まれてくるのではなかろうか。仕組みが全然違うのですから、違う仕組みのものを両方すり合わせてみたって、これは確かに論理は平行線

もう少し主税局に伺っておきたいのですが、ぼくは、必ず上がるんじゃないかという趣旨の質問はしていないのです。もとでかけるんですから、これは空中分解して飛んでしまって雲かかすみにならぬ限りは必ずどこかへ行くわけですね。もちろんそれは元売りが企業合理化で負担するというのはあり得ることでしょう、一般的には。しかし、やはりどこかへかかっていくわけですね。それが、実際の流通を所管している通産省の方は業界についてはよく御存じだと思うのですけれども、しかし主税当局として、課税、それからその仕組み、転嫁ということを予想する以上は、どっとかけた荷物がどこの肩にかかっていくかということは、税制当局としても当然予想できることだと思うのです。 　必ずそれで

どういうのが望ましいか、どうお考えになっているのかというのはそれなりにわかりましたけれども、しかし実際にその望ましいという状態に果たしていくだろうか、これは実態を踏まえている通産省の意見も聞かぬといかぬと思うのですけれども、しかし、およそ新しい税制をつくるときに、結局だれが負担することになるのかという見きわめは恐らく論議の一つとしてお立てになるだろうと思うのです。なかなか理屈どおりにいく世の中じゃないのですから、結局はもうどこが負担していくかということになりますと、通産省には後に伺いますけれども、しかし主税当局として、どこも同じようにということは考えていらっしゃるかとは思いますけれども、なかなかそうはいかないだろう。 　というのは

そういう飛躍した話を伺っているんじゃないのです。流れをやはりその局面、局面で伺っているわけです。最終的に家計が負担するというようなことで十把一からげの結論で済ますのなら、大体税調で、だれが負担するのだろうかとか、あるいは負担転嫁がどうなるだろうかとかいう論議をする必要すらなくなってしまうのですね。やはり転嫁の過程があるし、それから転嫁の方法があるし、それからプロセスやインパクトがあるわけですから、それを伺っているので、そういう意味から言いますと、それは通産省だということで言うのは一種の逃げだと思いますし、一方、最終的には家計だというのは、これはまた別の意味での答弁回避じゃなかろうかという感じがするのですけれども、一口で言いまして、結

余り実態を踏まえた話じゃなくて、きわめてアバウトな抽象的な話だというふうに聞きましたけれども、消費者の立場から見まして今度の石油税がどういう影響を与えるか、これはいろいろな見方があると思います。市場の動向なども関係すると思いますけれども。ただ、いま通産省の方からお話があったように、まるきり業者任せというか、あるいはまたそれにより供給に別に問題がないというか、そういったようなことで済まし切れるかどうか。特に古い話を持ち出すわけじゃありませんけれども、通産省の行政指導でもって事がうまくいくというのなら、石油パニックのときにあんな大変な騒ぎは起こらなかったと思うのです。あればいろいろな事情がありますから、一概に行政の措置だけを云々するとい

この石油税の新設だけが唯一の灯油価格についての大きな影響を与える要因だというふうには申しておりませんですけれども、そのうちの一つとして、いま部長が言われた供給の動向、それから市場の推移に十分着目して、適時適切な指導を強く要望しておきたいと思うのです。 　次に、ガソリンスタンド、小売業者に対する影響ですけれども、これはいま経営がかなり大変だということが声を大にして言われておりますけれども、今度の石油税の新設ということも相まってどういう影響を与えるか、また、現在の業者の経営状態をどういうふうに見ておられるか、通産省の方から答弁願いたいと思います。

しかし、種々手を打ってきたけれども、結果はいまの報告では、むしろ五十一年の調査に比べてもなお悪くなっているのではないか、こういう話のようですが、だとすると、理由はいろいろありましょうけれども、その打ってきた手が功を奏していない、むしろ増悪しているという指摘になるのではないかと思うのです。そうだとすると、全体として経営改善のためにいままでと同じようなことをしていたのでは、よくなるということはそのままでは期待できない。 　そこで、そういう状態、そういう経過の上に立って、この石油税の新設が業界の経営にどういう影響を与えると見ているのか、それからそれを踏まえて、従来効果が上がらなかった、あるいはいまの報告のようにより一層悪くなっている事態

ちょっとくどいようですけれども、従来の指導や手だてがさっぱり改善の役に立っておらぬという声も少なくありません。いまの措置を精力的に進めて効果が上がらなければ、さらに効果の上がるような手だてをとるべく最善の努力をする、こういう約束をひとつはっきりしていただきたい。

時間が大分迫ってきましたので、経企庁お見えいただいて大変恐縮なんでございますけれども、ちょっと時間の関係で質問を割愛させていただきますので、あしからず御了解をいただきたいと思うのです。どうも大変御苦労さまでございました。 　公正取引委員会の方に伺っておきますが、いまも話がありましたように、石油税の転嫁ということがある。元売りの仕切価格がどうしても値上げの通告が出るということで、一方ユーザーとの間ではいろいろ力関係その他もあって、かかってきた石油税の末端への転嫁がなかなか思うようにいかないという、ちょうどサンドイッチの関係のような状態だということが言われております。 　そこで一つは、石油税の新設についての組織的なＰＲをしたいという

時間の点がありますから、いまの答弁を踏まえて、あと、実際どういうふうな程度にまで組織ＰＲというのはできるのか、先ほどこれこれはちょっとぐあいが悪いからという消極面の話があったのですけれども、積極的な内容についてはまた改めていろいろ協議をしたいと思います。 　それから、取引課長の方の答弁につきましては、実態の把握ということがまず第一だと思いますが、その点については、関係団体の実情もよくつかんで、それで積極的に調査、検討を進めていただきたいと要望しておきます。 　それから、厚生省見えておると思いますが、ガソリンスタンドの廃油処理に対する財政援助ですね、これについてはどういう方針になっているかということを伺っておきたいと思うのです。

時間が来ましたから、最後に大臣に伺っておきたいと思うのです。 　寄り寄りお聞きをしてきたのですが、いまの最後の厚生省の答弁にしても、全体として指摘の点も含めて考えたいということであります。しかし、ユーザーにしてもあるいは小売業者にしても、実際に扱っておる製品の中に新しくその税負担部分が転嫁されてくる。業者にしてみると、苦労して集める税金であります。ユーザーにしてみると、揮発油について言えばいままで国際的にも非常に高い税金を負担してきて、そこへまた集中的に転嫁ということも予想されるということですから、それについての財政支出、見返りということは当然期待されてしかるべきだと思うのです。また課税自体も、当初に指摘しましたように、製品段階で

終わります。

短い時間ですので早速お尋ねをいたします。 　長引く不況で大変苦しんでいる事業専従者といいますか、白色申告は三百二十五万でございますが、これに関係する事業専従者の取り扱いについて、私は総理の政治的なお立場からの御意見を伺っておきたい、かように思います。 　同居の親族の事業専従者につきましては、御承知のように一定額を事業者には必要経費として控除をする、他方同額を事業専従者には給与とみなす、こういう扱いになっておりますが、これが税法上五十年以来四十万円でございます。給与でございますから、仮にボーナス三カ月として計算しますと、一カ月は二万六千円くらいの勘定になるわけなんです。私は、これは余りにも少ないのではなかろうかと思う。しかも五十年

いま総理がお述べになったのが大体事務当局の従来の見解でございまして、大体問題の所在はそれでおとりいただいたと思うのです。私は、そういう実務的な論議ではなくて、政治的に制度全体としてどうなっているかということを、ひとつ短い時間ですが御論議をいただきたい、こう思うのです。 　厚生省に聞きますが、生活保護一級地、これは五十年最高が幾らで、五十三年予定額最高が幾らになっていて、伸び率が幾らか、報告してください。

それからもう一つ、家事労働というのがありますが、法務省に、昭和四十九年七月十九日付最高裁判決で、家事労働の評価をどういうふうに見たかという判決要旨のポイントだけ御報告いただきたいと思います。——それでは、法務省から聞いたところが多分間違いないと思いますので報告しておきますが、これは同年の女子労働者の平均賃金を家事労働に従事している主婦の労働力価格として評価基準にする、こういう趣旨の判決でございます。 　そこで労働省に、五十三年一月の事業所三十人以上の平均賃金、それから東京での最低賃金、これは幾らになっておるか、数字を報告してください。

総理、先ほど事務当局の見解を御披露いただいたのですが、私が申し上げたいのは、確かに本質が給与であるかどうか、これはいろいろな点があると思いますが、法律で給与とみなすと書いておるのです。法律は給与として扱う、こう言っておるのです。そして生活保護は、五十年が二万円強、五十三年の予定は、四〇・九％伸びまして二万八千円を超えておるのです。これでもまだ少ないという意見はあります。だが、それに比べても、ボーナス三カ月とすれば二万六千円しかない。また、家庭で家事労働に従事している婦人の労働力は、最高裁の判決では、いま労働省からお話がありましたように十一万五千円余りですから、年間百三十八万になるのです。そうしますと、税法で扱っておるこのみなし給与の

実務的な答弁は大蔵委員会で幾らでもやりましたし、前にもやったのです。私は、そういうことについて各省庁でこういう扱いを、法務省も労働省も厚生省も進めているときに、大蔵省のそういう態度がいいかということを総理に伺っているのです。 　あわせて、しかも一本立ちしようと思っている人たちがその中でわずかな金を預金していれば、預金金利の引き下げになる。そういう人たちに対するみなし給与の配慮と、それから預金の金利の配慮と、総理は一体どうこたえられるのかということを伺っているのです。これを総理から伺って私の質問を終わりたいと思います。