私は納得はできぬですね。さっき総理、賃金が上がっている以上に上がっていると言われたが、実態は決してそうではない。時間が来ましたから私はこれで終わりますけれども、政治的に聞いたので、実務当局の意見は専門委員会で聞いておるわけですから、そういう点で承服できない。引き続きお尋ねするということをはっきり申し上げておいて、質問は終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法並びに国税収納金整理資金法の一部改正案について、反対の討論をいたします。 第一に、本改正案は、大企業救済の新たな不公平を拡大し、日本経済の矛盾をさらに激しくするものであります。 その一つは、投資促進税制の新設であります。 現下の情勢におけるその効果につきましては、すでに各方面から疑問が提起されております。今回の制度は、一年限りの期限つきで、対象も選択的で、三分の二が中小企業に回るものとされておりますが、これにより業種問のアンバランスを助長するとともに、内部留保の厚い大法人に結果的に有利に働くことになるばかりか、産業界は一斉にこの制度の拡大、延長を
参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 初めに小倉参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどの御意見で、租税特別措置については整理合理化を進めてきた、こういうお話でございました。ただその中で、個々の税目については調査会で諸般の事情これあり十分な審議ができない、全体についての指針を示すといいますか、そうした作業だという経過の御報告がございました。確かに私ども伺っておりますところでは、期限でありますとか、また目的に照らしてどうであるとか、また効果との関連で検討すべしとかいう、それなりに一定の物差し、判断基準をお示しのように伺っております。 しかし、私がお尋ねしたいのは、個々の税目のそれぞれに掲げられました政策目的、それとの関連はも
時間の関係がありますので、私は、いまの御説明に一、二点をつけ加えるにとどめたいと思います。 同僚委員から税制調査会のあり方といいますか、権威の問題に触れての御質疑がありました。確かにいろいろ実態との関連では、関係省庁との接触あるいは事実調査その他が関連をしてまいりますから、実務作業としてはなかなか大変なことは容易に想像できるところであります。しかし、総理大臣の諮問機関とされておりますゆえんのものは、単に地方税制が絡んでおるからという、それだけのことでもなかろうというふうに思うのでございます。私は、税制調査会がいままでの高度成長時代の経済運営に果たしてきた皆さん方の役割りといいますか、皆さん方の関与された度合いというものを、世を挙
そうしますと、大山参考人の御意見としましては、保険診療報酬の特例はこのまま手をつけずに存続するという御意見になるのでしょうか、それともそれに比してより現状乖離の多い、不合理の多い他の企業税制その他の是正を図り、その上で診療報酬の特例措置についても合理的な改善を図るべしという、こういう段階論的な御主張になるのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 早速、豊田参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの御説明で、輸出が五十一年対比で一七％増、投資が一一％増という話を伺ったのでありますが、円相場が二百二十五円近くなるという状態で、なお採算がとれるのかどうか、自動車工業界としての現状を伺いたいと思います。
横ばいといいますのは、数量あるいは金額とございますけれども、価格改定をされてなおかつ仮に数量横ばいとしますと、売上高はそれだけ増加をするということになろうかと思いますが、私は経営者としての御見解を伺いたいのですが、合理化投資を進めてきて競争力を強化させる。自動車産業について申しますと、トヨタ、日産は、一人の労働者が四十台から五十台車をつくるのに対して、同じ期間にフランスのルノーでは一人が十七台、西ドイツのフォルクスワーゲンでは一人が十一台、こういった競争力の格差、ここに根本的な問題がある。これは私の指摘ではございませんで、大蔵省のさる局長がある雑誌に寄稿した一文の中の文章でございますけれども、競争力が強くて、それが国際収支で黒字傾向
いろいろな側面があると思います。競争力の点はお互いのことですから、むしろ諸外国の側がマーケットサービスなりアフターサービスなりにもつと努めるべし、こういう意見も少なからずございます。しかし同時に、御案内のように、国際会議、国際交流の中で競争の公正な条件の整備、もちろんそれは市場問題もあります、いま参考人おっしゃったようなそういう側面も大いにありますけれども、同時に、生産工程の問題あるいは作業過程の問題、さらにまた労働条件の問題、こうしたことも広くいま国際間では論議されていることも御案内のとおりだと思うのです。 したがって、先ほどたまたま引用いたしましたフランスあるいは西ドイツの同業種との対比は、生産工程、下請との関係などが違う、
生産の継続といいますか、単純再生産といいますか、その範囲でのお話は、これは一番ベースになることですからわかりますが、拡大再生産の場合には、質的な改善であれ量的な増大であれ、需給関係ということに直に結びつくわけでございますから、私は、個々の企業の分野でのマーケットリサーチだけでは全体の産業構造としてのバランスが問題になりはしないか、こういう点でお尋ねをしたわけでございますので、そのことを一言つけ加えておきたいと思います。 時間が参りましたので、最後に一言、長島参考人にお尋ねしておきたいと思いますが、本日お見えいただきました参考人の属していらっしゃる各企業の投資の御予定額は伺いましたが、百億円規模あるいは一千億円規模、さまざまござい
投資促進税制についてお尋ねしたいと思います。 これは一年に限って、特定機械設備等を事業の用に供するときは、特別償却の適用にかえて税額控除を認める、こういうふうなことと伺っておりますが、御承知のとおり、構造不況業種というのがございまして、需給ギャップが大変なものでございます。 そこでまずお伺いしたいのは、構造不況業種にもこの投資促進税制が適用されるのか、そういったところの中小企業に対する適用の有無について初めにお尋ねをしたいと思います。
御案内のとおりいま構造不況業種では、需給ギャップを解消する手だてといたしまして、いろんな方法がありますが、現実に業者の皆さんが寄り寄り相談をいたしまして、あるいは設備の凍結でありますとか、また販路についての協定でありますとか——もちろん独禁法の関係はあります。その適用除外を受けて、需給調整のためにそれなりの真剣な努力を傾けている。つまりその対策の中には、供給が過剰になってきている——もちろんこれは原因はいろいろありますし、私そのことをいま申しておるのじゃありませんが、そういったときに、皆さんの御説明ですと、投資を誘導するのだ、投資を誘発、促進する税制だ、こうおっしゃる。そういたしますと、まず構造不況業種の関係の人たちは、いろんな苦労
ちょっといまの御説明では、私はそのまま素直に、そうですがと申し上げかねる気持ちがあるのですが、投資促進の効果については、これは全般の問題に触れていま御説明を伺ったと思うのです。そのお考え自体について、私どもはまた別の考えがありますけれども、いまそのことを特に申しておるのじゃございませんで、一番最後に局長がおっしゃった、構造不況業種についてはそれはそれで別途考えてみようというお話、これは確かにそういう手だてもとられております。そのことと本件とが矛盾をしなければ、私は両立はあり得ると思います。その立場に立つ限りにおいても両立はあり得ると思います。 しかし、端的に申しますと、設備の共同廃棄をやっておるような業種、これは長年手塩にかけて
私がお尋ねしておることを少し先に引き伸ばしてお答えの前提にされたんですが、私はそういうことを申しておるのではないのです。結論と申しますか、私どもの主張は後で一言触れますけれども、この投資促進税制には、たとえて言えば、そういったところをとらえてもそれほどの矛盾があるではないかという一つの例として申し上げておるのです。いま投資が進められると支障が生ずる業種、あるいはその中での経営形態といいますか、しかく截然と分けにくいような趣旨の答弁がありましたが、私は実態はそんなものではないと思う。 一例を繊維にとりますけれども、アウトサイダー規制というのをずいぶん協調してやっております。業者が自主的に話し合って安定法の適用を受けて、そうしてイン
全体のエネルギー消費量につきまして、トラック、自動車輸送を仮に一四とすれば鉄道輸送が一だというふうな数字が提示されたことがありますけれども、そうしたエネルギーを多消費する自動車輸送が、たとえばトラックはたしか物品税がかかっていなかったですかね。それから自動車関係諸税は、目的税ということでその輸送基盤である道路整備に使われる。こういうことでありますから、私はむしろ全体として、こうしたマクロ的な省エネルギーの方向に向けての誘導税制、もちろん個々の機械がどうであるとか、個々の企業がどうであるとかという論議もありましょうけれども、そうしたことについてこの際検討を進められるべきではないか、こう思いますが、これは局長に御意見を伺って、あわせて大
税制は自助であるといいますか、誘導手段であるといいますか、そういった趣旨で、本体の論議が煮詰まっていないという趣旨の御答弁をいただいたのでありますけれども、そうしたことなど積み重なって、かつて私どもも指摘をいたしました、企業の資本金階級別の逆累進と申しますか、ああしたアンバランスの姿なども出ておると思います。一番大きなところでのそうした論議が実は中心課題であろうと思います。その点は、時間の関係もございますので、問題提起にとどめておきたいと思います。 このたびの特別措置の整理合理化ということで、先般も同僚委員の質疑に対して、整理件数、それから新しく加わった件数などの御紹介がありました。私はその中で、ここに海外投資等損失準備金、海投
その場合に、それは電力企業が自己の危険負担、責任において契約をしたということは一つ言えると思うのです。同時に、そうした海外に委託をする、かまどの灰の処理をよそさんに任せるといったようなことを、国として援助をして奨励をするのか、あるいは自前で行こうという方向に誘導していくのか、政策選択の問題もあると思う。 もちろんこの問題については、かねてから日米の交渉もこれあり、原子力開発における技術上の問題も多々絡んでおりますけれども、しかし少なくとも税制のサイドから見る限り、資本の上でもかつ経済力の上でも、日本で指折りと言われる電力企業がみずからの責任、危険負担においてやったことについて、しかも政策的によそに任しておきなさい、委託をしなさい
私も、電力問題あるいは再処理の委託問題は決して専門家であると考えておるわけではありませんで、そういう点から言いますと、その問題についての税制サイドでの議論にしかすぎないわけなんですけれども、しかし、電力企業がいま為替差益で大変なもうけをしているということは公知の事実じゃないでしょうか。しかもそれによって電力料金を下げるのじゃなくて、今後の値上げをできるだけ延ばすようにしますということで中へ抱え込んでいるわけです。世界一高い電力料金を認可をされて、そしていかなる状態にあろうとも、適正利潤率ということで原価計算上利潤を保証されている仕組みにある。そういった力もあり、いまや為替差益でうんとため込んでおり、もうけておるところが、そうしたリス
立場、物の見方の違いということも大いに絡んできますので、私はエンドレスな議論ということは、国会質疑の関係もありますから、お考えがはっきりすればそれはそれで、また別途政治的なそれぞれの評価の場があるわけですから、おきたいと思いますけれども、ただ、投資促進税制といい、あるいはいま申しております海投損といい、財界と言いましょうか、あるいは大企業関係の人たちと言いましょうか、そういったところから提起された税制については、今回いろいろと財政危機の中でも採用されている。もちろん景気浮揚とか、当面のそれなりの政策目的、選択の基準ということは示されておりますけれども、しかし、その基準そのものが国民の要求には非常に厳しいということを、私は今回の提案を
適正価格が一定の法律上の要件に基づいたものとして決められておりますけれども、しかしさりとて、適正価格に合致していないということで発動された事例は一度もないわけです。中止事例はない。そういうふうな点から見ましても、その適正価格なるものが果たしてどういうふうな水準のものであるかということはまたいろいろな点から論議のあるところでありますから、私はこの点についても、先ほど申しましたような一連の今回の特別措置法にとられた諸措置とともに、この内容には納得できないということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。 時間が大分迫ってきましたので、特に法案の内容に直接関係するわけではないのですが、ちょうど三月十五日が確定申告の締め切りでございま
