それは部長さんだめです、税理士事務所の担当者の方がちゃんと税務署からもらったと言っているのだから。税務署からカードを持ってきました、こう言っているのですよ。それで納税者としては、そうか、税務署はそんなカードを民間の税理士さんの事務所に回すのか、それじゃカードを回したらそこに私の申告額や何か書いてあるのか、一体何が書いてあるのか、こういう疑惑を生じているというのですね。 ぼくはいまそのなさったことがいいとか悪いとか言っているのじゃないのです。納税者の間に卒然と生まれて広がっておるこの疑惑に税務当局はどうお答えになるかと聞いているのです。はっきり本人がここに判が押してあります、この人が税務署からカードをもらったのです、こう言っている
これをうやむやにしますか、それとも調べて報告していただけますか。
報告をしていただけますか。
部長のお話ですと、納税者の氏名、住所その他、当該管内の納税者を全部知らせるのか、あるいはそのうちピックアップして知らせるのか、いろいろあるかと思うのです。知らせる内容もいろいろあるかと思うのです。しかし、公務員が全く関係のない民間の人にそういうのを知らせて、当然だというふうな趣旨の答弁だったと思うのです。全然疑念がない。守秘義務とか、公務員の行動についてはいろいろな制約があることは御承知のとおりですけれどもね。ですから、報告をいただいた上で、私は改めてその点も含めて質疑をしたいと思いますので、これはもちろん本日ではありませんが、ひとつ委員長にもこれは御留意を願っておきたいと思います。 関連いたしまして、いま相談という御説明があり
いまお話しのように、大蔵省の組織規程でも、税務相談官は相談に応ずること、それから苦情を処理することとなっております。ところが、文書の宣伝にしても、あるいは最近はのぼりだとか旗なども立てておやりのようですけれども、相談はあるのですが、苦情を言ってくださいというのは見当たらぬようですね。私もちょっと気をつけて見ていますが、苦情の申し立てを言ってくださいということもひとつＰＲをしなければならぬじゃないか。これをはっきり答弁をいただきたいと思います、苦情の処理を税務署として責任を持って進めますと。
最後に、職員の人の健康問題について一言お尋ねをしておきたいと思います。 東京国税局で、本年に入ってから死亡された職員の方は何名でしょうか。
私は、国税職員の皆さんの組合の方で調査をされた資料をもらったのですが、局報によりますと、五十一年は十二名であります。五十二年は二十二名、五十三年になりまして一月から二月二十八日までで十名であります。六日に一人の人が亡くなっております。特に本年に入りまして、いろいろ徴税体制での残業、時間外、それから体の調子が必ずしもよくない、しかしなかなか休めない、こういった事態が続いておるようであります。ここのビラを見ますと、「一人の死者も出すな」というふうな見出しになっておるのです。私は非常に悲しいことだと思うのです。労働条件の向上だとかいうことを言う以前の、人間としてせめて生命が保たれるようにしてくれ、こういった要望が機関紙に出てくるというよう
私が指摘をしましたのは、ことしになって一月、二月で十名の死者があった。もちろんいろいろな原因はありましょう。また、当局がいままで全く何もしていなかったというような指摘はしておりません。 従来から、年齢が高いということもあり、この委員会でも特に労働条件、健康の配慮については論議を重ねられてきたところであります。そうしたことを前提にして私は、にもかかわらず、こうした財政危機の折から徴税事務が増高して、職場ではいろいろな声が上がっておるし、死者がまたこの二カ月で十名になっておるという事実を指摘したわけです。私は、いまの答弁に立たれた方の答弁内容を聞きまして、これだけのことをやっておると得々とおっしゃるその心根が——私は人の命の重要さと
関西新国際空港の問題で、従来から本分科会でしばしば質疑をさせていただきました。瀬戸内海の環境を守りたいという地域住民の願い、大阪南部の民主的発展を図りたいという関係自治体の要望、さらには、成田の流血の惨事を再び繰り返すまいという関係行政当局の御検討などなど相まちまして、国会における審議の中でも幾つかの共通理解、原則というものが生まれてまいったように思います。従来、歴代の運輸大臣に、その点諸般の事情を踏まえましてお尋ねしておったのでありますが、大臣御就任後本分科会では初めてお尋ねをいたしますので、その一つであります。 調査を積み重ねていま候補地とされております泉州沖が、調査の結果、科学的にあるいは諸般の検討の結果不適当である、こう
そこで、いま気象観測その他調査、自然環境調査をお進めになっておるわけですが、この環境調査、環境評価につきまして、先ほど申しました航空審議会答申の中にも問題はありはしないか、これを一点お尋ねしたいと思います。 具体的に申しますと、審議会答申の中で、航空機の運航に最も影響がございますＮＯ２につきまして、審議会調査では三地点を抽出いたしましてそれぞれ測定をいたしております。航空審議会答申の六十四ページにございますが、泉佐野市は〇・〇〇六ＰＰｍ、神戸市灘区は〇・〇四〇ＰＰｍ、高砂市は〇・〇三六ＰＰｍ、こういう数値を挙げまして、その結果、神戸沖と播磨灘、これはいずれも四〇と三六でありますから問題がある、泉佐野は六であるからその点問題が比較
結論といたしまして、航空審議会では、泉佐野は他の比較二地点に比べて問題が少ない、逆に言いますと、候補地でないとされた高砂それから神戸は選定することに問題がある、こういう結論になっておったわけですが、いまの環境庁の担当者の御説明では、むしろ結論が逆になるというふうに伺ったわけでございます。 私は、もう少し詳しくもう一言伺っておきたいと思うのですが、調査の方法が、泉佐野市は四十八年八月の運輸省による二日間の調査の結果である。三百六十五日のうち二日間だけを取り上げた調査結果である。神戸市及び播磨灘の方は、環境庁の実施された日本の大気汚染状況という報告に収録されておりますが、大体年間を通しての調査結果である。したがって、調査の期間が違う
大臣もお聞きいただいたと思いますが、一番最新の調査は、ここにございます環境庁の編集にかかる昭和五十二年版日本の大気汚染状況というのに収録されてございます。これによりますと、いまも環境庁の担当課長から説明がありましたが、昭和四十九年、五十年、五十一年、三カ年通してとりまして、泉佐野の保健所の地点では〇・〇八八ＰＰｍになっております。それから、航空審議会で比較地点とされました神戸市の灘の測定局をとりますと、〇・〇八七ＰＰｍでございます。もう一カ所高砂の市役所の測定局をとりますと、これが〇・〇五四ＰＰｍでございます。したがって、審議会答申の当時に最も問題がないとされた泉佐野市が、実はこの五十二年版によりますと一番問題がある、こういうふうな
そこで、大臣から率直な御意見をいただきましたので、現在の実際の大気汚染測定がどのようになされているか、現実の方法に問題はないかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。 ことしに入りましてから、観測塔が設置をされまして、本観測に入っております。気象海上観測でございますが、この本観測につきまして、本年の一月十三日、京都大学の原子炉実験所に所属しております研究員の人たちほか数名が、御了解を得ましてこの観測の施設の中に入りまして、いろいろ御説明を受け、かつ現地を見聞させていただきました。その際御案内をいただきましたのは、関西国際空港連絡室の入江室長、それから第三港湾建設局の担当課長さん、当局の皆さんも御一緒いただいたのでありま
もちろん、当該の調査方法をより科学的に、もし問題があれば是正をしていただくというのはもとよりと思うのですが、同時に、そのことについての地域住民の信頼を担保していくこと、私はそれに劣らず大事なことだと思うのです。そこで、先ほど航空局長御答弁いただきました御調査の結果をひとつ御報告いただきたい。 それからなお、科学者の指摘でございましたので、地域のさまざまな団体、組織の中でもこのことがいろいろ論議をされております。そこで、私は、だれかれなしに観測施設に入って見聞するということもまた一面問題があろうかという気もするのですが、たとえば大阪府あるいは地域の市町村の理事者、責任ある立場の人ですね、それから関係議会の方々、そういったいわば地域
もう一つ、今度は周辺整備計画について伺っておきたいと思います。 これは御案内のとおり、国土庁初め四省庁が、それぞれの立場から地方自治体の整備計画に援助をしようということで取り組みを進めておられると伺っております。決して運輸省だけがこの所管庁であるということはないと御説明があるわけでありますが、しかし、この周辺整備計画につきましては、それぞれ立場が違えば御要望も違うといったようなことで、ある意味ではこれは非常にむずかしい問題を含んだテーマだ、私はこう思うのですけれども、しかし、いずれにしましても、十分科学的な調査を尽くして、その結果によって地域社会あるいは関係自治体の意向をもとに決定が進められる、こういうことでありますから、自然環
時間が参りましたので、最後に大臣に一言お尋ねいたしますが、いまの周辺地域の調査、これは四省庁御担当ということですが、やはり施設そのものは運輸省の所管でありますし、地域住民もやはり運輸省が一番関係が深い、こう見ておりますので、関係自治体の意向を十分おくみいただくということを、所管大臣として最後に重ねて御表明いただいて、質問を終わりたいと思います。
終わります。
早速お尋ねをいたします。 公社債の取引に係る取引税の問題でございますが、昭和三十一年以来税率が据え置きになってきております。 先般来の同僚委員の質疑で、公社債市場の育成、それから個人の取得、取引の増加を図る、こういったような理由で据え置きだというふうに伺っておったのでありますが、日本証券業協会が昨年の六月から、それぞれ投資家別に売買状況を調査しております。これを見ますと、たとえば十二月を見ますと、個人は、売却が三・二％、それから買い入れが一・一％、これは現先を除いた数字ですから、これを入れますともっと比率は下がると思います。一方、金融機関、事業法人、証券会社、これを合計いたしますと、売りで約八〇％、買いで七二％。つまり、二十
ポイントをしぼって要点をお答えいただきたいと思うのですが、制度が始まって間もないのならまた別なんです。二十年やっているのでしょう。それで率が一・一％、これは審議官どう思いますか。個人の保有を少しふやしていこう、流通市場を活発にしていこう、こうおっしゃるのですが、二十年たって、現先を含めれば一％にもならない。三年か五年たてば、見直しとか整備とか再検討とか点検とかなさるのでしょう。もう少し結果を謙虚に見直して、そうして皆さんが二十年この方やってこられて、いまだに一％にもならないという事態について——これたけの格差をむしろ逆に広げているわけですね。縮小するのではなくて、逆に広げている。広げてなおかつ比率はこういう状態でいいかどうか、このこ
大臣の御所見は私は、大臣の立場からしますとおっしゃる意味がよく理解ができるのであります。ただ、直接金融、間接金融の問題は、全体の経済構造にかかると思いますし、直接金融に応ずる国民の気持ちあるいは関心の度合いといいますのも、本当に安心して投資の方に目を向けていくことができるかどうかという、これは福祉の面あるいは経済成長の面その他経済運営万般にかかわってくる大きな問題だと思います。ですからそうした点で、単に金融の部面だけで直接金融をふやしていくという方策がすべて首尾相整うわけのものでもなかろうと思うのです。 また一方、確かに確定利率で取引されておるものには違いないのですけれども、これだけ余資がふえてまいりますと、資金運用、資産運用と
