荒木宏

いま信用取引の関係で伺ったのですが、現実の問題として、あるいは個別のことになるかもしれませんが、こういう営業姿勢が、いま問題になっております永大の株式の証券市場における動き、こういうことにも決して無関係ではないのじゃないか。私がある証券会社の資料を調べましたところ、五十年の九月、これは大手でありますが、株式部の資料として、今後浮上する株式だとして建材関連で永大産業、こういう経営方針がある。これから上昇していくのだという。ところが、足取り推移を見ますと、大体四十八年、四十九年それぞれ六十億余りの利益を上げております。その前には時価発行もやり、四十八年一月には当該の証券会社が幹事会社になりまして公募をいたしまして、それから外債の調達もや

終わります。

野党の共同で提出をしました修正案について、私は、減税とそれから財源の問題を主としてお伺いしたいと思います。 　早速お尋ねをいたしますけれども、五十二年度の給与所得総額の伸びは、減収の見積もりによりますと、当初一三％とはじかれまして、結果、個人消費は、実績見込みは一一・四％ということになりました。もちろん給与総額即個人消費ということは言えないかもしれませんが、しかし密接な関連があることは間違いのないことでありまして、このたびは、五十三年度一一％というふうに見ておられます。それで一一・九という昨年を上回る個人消費が確保できるのであろうか。一三％で一一・四、一一％で一一・九とは一体どういうことなのか、国民は素朴な疑問を持っていると私は思

それはちょっとお答えにならぬと思いますね。別の項目があるということは私も当初申し上げた。直に連動するものでは決してありません。しかし、個人消費項目の中の相当部分を占めることは間違いないし、別にあると言われるその項目の中で、逆に個人消費がふえるという増強要因について何ら示されないままで結論を異にされるということは、いささかうなずけないと思います。 　現に、五十二年春闘の賃上げは八・八％、これは民間平均であります。今度は、先日の自民党と財界の懇談会、これは新聞報道でありますが、公務員の五％ベア分が含まれているということが一つクレームの対象になっている。そういう点からいきますと、春闘の賃上げも昨年よりもまだ抑え込もうとしている。そういう

問題は、いろいろな指標の中で、私はいま給与所得について言っておりますけれども、たとえば雇用状態がどういう状態であるか、完全失業者数、それから失業率、有効求人倍率、勤労者消費支出、これは五十二年度に比べて五十三年度はどういう状態になるか、五十二年春闘に比べて五十三年春闘はどうなるか、労働大臣から見通しを伺いたいと思います。

大臣、私はそういうことをお尋ねしたのではないのですよ。去年の給与所得の伸び、それから個人消費の伸びという、この見通しを、実情に照らしてうなずけるかどうかということをまず伺っているのです。ですから、五十一年十二月、それから五十二年十二月、ちょうど五十三年度の予算が編成されたときの時点ですね、それが一年前と比べてどうであるか、この雇用情勢を伺っているのです。ですから、大臣の将来に向けての決意だとか、そういうことをお尋ねしたのではなくて、いまは五十一年の暮れと五十二年の暮れと比べて雇用情勢はどうでしたかということを伺ったのです。

完全失業者をもう一遍言ってください。

失業者数も、それから求人倍率も悪くなっている。大臣、いまお聞きのとおりですね。 　そうしますと、長官の方は、ほかに二つ項目があるということでおっしゃったけれども、だがしかし、これはウエートが違うのですね、占めるシェアといいますか、構成比率が違う。一番大きいここのところで、雇用問題で増枠をしていて、そして個人消費がなおかつ伸びるというのは、私は常識的に言ってうなずけないと思うのです。労働大臣は直接所管のその分野で、雇用が一年前に比べてより悪化していて、そして消費が伸びると思っておりますか。大臣、どうですか。

いや、労働大臣、私はあなたの所管の外の景気の見通しについて伺ったんじゃないのです。所管をしておる労働の問題の分野で失業者数も失業率も悪くなっている。予算編成時に比べてもまだ悪くなっている。予算編成をしたときにはっきりしていた数字は去年の十一月の数字でしょう。十一月、十二月、この一月とどんどん悪くなっている。その分野で見ていて、そしてあなたの見通し、こんなに雇用が悪くなっているのに消費が伸びるというふうに思いますか。そういう期待が軽々に持てますかね。私はいまお答えになったらそれ以上重ねては聞きませんけれども。お答えになりますか。

私はどうかと思いますね。大臣、首を切られて、それで、物価の上がり方が少し全体の数字から、指数からして下がってきたからといって、物を買おうという気になりますか。どうですか、常識的に言って。あなたは解雇ですよ、こう言われて、それで、ああそれじゃ、物価が安定したなら物を買おうかという気になるでしょうかね。私はいまのような答弁ではとても納得ができないと思いますが、さらに去年は、もう朝から論議がありましたように、その上に六千五百億の減税をやったわけでしょう。それで一一・四％だったんです。ことし全然やらない。一番ウエートを占める雇用状態は悪くなっておる。それでいてなお去年の上を行く一一・九だということは私はどうしてもうなずけないと思いますが、総

ですから私は、その就業者数について、雇用のいまの推移を指摘しておるわけなんです。つまり人数がふえればそれだけトータルの消費がふえる、こうおっしゃるわけですね。それはしかし悪くなる方向にある、こう言っているのですよ。いずれにしても、個人消費が全体のＧＮＰの回復に向けての横綱格であるということは、もういま数字その他を申し上げるまでもないと思うのです。 　ただ、それだけではなくて、私どもが特に強調しておりますのは、特に指摘していますのは、政府の企画庁のあの暫定試算によりますと、五十七年には四八％にまで中期の見通しでは低下をさせている、個人消費を。ＧＮＰに占める比率、これは長官御承知のとおりですね。一方、設備投資といいますか、あるいは財政

私は、総理の口から財政を理由にした御答弁を伺おうとは思っていなかったのですね。いま国債の問題、特例公債の問題が大変な問題になっている。それは見方によりますと、公債は財政運営の一つの手段、方便という点もありますから、これは適時適切な時期に活用すればよろしいということもあるいは指摘をされる向きがあるかもしれません。だがしかし、それならそれで財政がいわば少し楽なときにきちっとけじめと始末をつけておくべきことでありまして、高度成長で自然増収がある、そうすれば財政の点も公債依存度をうんと解決していくような方向に向けるべきだと思いますけれども、それがそのままの状態で今日になって依存度三〇％を超えている。そういうのが延長していくとどういうふうにな

大蔵大臣、特例公債、それから普通国債のそれを除いた六分の一、それから利子概算ですね、数字は精査していただけばいいですけれども、こういう考え方によって十兆を超えるのがずっと続いていく。総理、これはもう全体の財政運営にかかわりますけれども、こういう状態をごらんになって、この上まだ国債の増発というようなことが考えられますか。この上、財源を国債増発に求めるというようなことが考えられるかということを総理に伺っておきたいと思うのです。

景気の問題、個人消費の問題、兼ねて雇用問題、あわせて財源とともに若干お尋ねをしたのでありますけれども、時間がぽつぽつ参りますので、私、最後に、いま問題になっております永大産業、これは本社も、それから下請工場その他も大阪南部にございますけれども、職場の勤労者、それから下請関係の人たちから、操業の継続、職場の確保という要請を強く受けました。新聞報道によりますと、政府も五省庁、現地の通産局に対策本部を設けているということでありますけれども、私は、政府の責任はいかがなものであろうか、時間はもうありませんけれども、一言伺っておきたいと思うのです。 　それは積立式宅地建物販売業法というものがありますが、それによる販売は、同法の三条によりまして

これは日本相互住宅のケースなどでも当該委員会ですでに問題になったところですが、従来の政府の指導といいますか監督といいますか、こういう点についての指摘もされておる折からでありますし、特に下請の、たとえば第一合板というところ、これは新聞報道にもありますが、原木がすでに三万石ある、まだ船が一そう二そうと入ってくる、職場の方ではそういうことでどうしても操業を継続したいということでありますから、特にそういう点で五省庁にまたがりますので、総理の方から、雇用確保のために、また生活防衛のために、景気打開のためにも、この職場の要求あるいは下請業者の要求について全力を尽くすということをはっきりとお約束いただきたい、それを伺って質問を終わりたいと思います

大蔵大臣、先ほど国債の試算表をごらんいただいておりましたが、大体の数字はどうですか。

この会計処理の技術的な点からいいますと、確かに財布は幾つか分かれておりますから、一般会計、特会、それぞれの出どころはあると思いますが、大きく国庫とそれから国民として国の財政に対して一体どう見ていくかというふうな点から見ますと、右のポケットであり左のポケットでありますね。出ていくことは間違いないわけであります。そういう点から見て、元金は大体このとおりだとお認めになったわけですが、利息の方はどうですか。

時間が参りましたから……。そういう十兆円を超える償還の年度が歴年続いていくというふうな事態にあるということを、ひとしく厳粛に認識しなければならぬと私は思うわけです。申し上げるまでもないと思いますが。共同要求の中で財源が一応それぞれ指摘をされておりますけれども、私どもはそういう意味から、国債の増発に求めるべきではないということで別途財源も指摘をしたわけでありますから、そのことを明らかにしておきまして、質問を終わりたいと思います。

今度の改正法案にありますアルミニウム業界の関税割り当て制度について伺いたいと思うのです。 　御説明を伺いますと、九％のところ五・五にもっていって、差額の三・五に当たる分は積み立てて需給ギャップ分の四十万トンの凍結資金に充てよう、こういうお話のようでございます。私はいろいろ説明伺ったのですけれども、いずれにしても一口で言えば、アルミ業界救済の財源捻出のための引き下げとも言えるのではなかろうかと思います。もっと平たく言えば、アルミ業界を助けるためにひとつ税金をまけてやろうじゃないか、これはちょっと短絡し過ぎるかもしれませんが、そういう常識的な受けとめ方もあろうかと思うのです。 　そこでお伺いしたいのは、構造不況業種と言われるのは多々

私が伺っておるのは、そういうことじゃないのです。設備凍結が必要な業種、あるいはいま廃棄になっておるけれども、前段階として必要であった業種の例、これは枚挙にいとまがありません。 　そういうことじゃなくて、私は大臣に伺いたいのですが、これは一体どういう政治的な配慮からこういうような結論になったのか。いまの非鉄金属課長ですか、その実務的な説明だけでは私はとても納得できぬのです。後の質問との関連もありますから、ひとつ大臣から伺いたいと思うのです。所得税減税は一切だめですよ、物価調整減税すらだめですよ、こう言っておるときに、関税といえども税金の一つですから、それをまけて凍結用にひもつきで回しますというには、やはり国民に、アルミだけそれをいま