荒木宏

まことにやむを得ないというお話なんですが、私はこれは結論だろうと思うのです。結論のよって来る理由と申しますか、ゆえんと言いましょうか、そこのところにやはり胸に落ちるものがなければならぬのじゃなかろうか。もちろん業種、業界のことですから、十人寄れば十色で、特色、特長それぞれございますけれども、いまの時期にこういうふうな取り扱いということになりますと、それでは私は伺いたいのですが、同じ条件で繊維でこういう事情ができればおやりになるか。繊維と一口に申しましても、それこそずいぶん種類があるわけでありまして、綿布、綿織物から、あるいはタオル、毛、化合繊に至るまでずいぶんいろいろあります。そこでは、廃棄ということでずいぶんと段階が進んでおるのも

それはお答えにならぬのじゃないでしょうか。結論は出ているのですから、やむを得ずそうしたということはもうおっしゃっていただかなくても、いまの結果自体でわかるわけです。 　問題があるということはいま局長もお認めになった。私が伺っておるのは、実質的な理由というのは、いまいろいろ答弁ありましたけれども、要するに戦略的に存続するんだ、こういうことなんでしょう。だとすれば、いま当座のことで需給ギャップである、オーバーインベストだと言われておりましても、これからの経済の持っていきようによって、これからの安定成長の推移のいかんによって、そのときに、いやこれはあのときに切り捨てたけれども、また実は別途必要であったというようなことに万一なれば、まこと

アルミは住宅のサッシなどの原料になっていますね。住宅の窓枠サッシ、これは私は大事だと思いますよ。しかし同時に、隣の企業がたとえば酸化チタンの場合ですと、これは造船の塗料になる。これは重要ではないと私は言えぬと思うのです。よそから部分的に引っ張ってこれる、そういう道があるからといって、そのこと自体で、いや窓枠のサッシはかけがえのないほど大事だけれども、船に塗る塗料は中途半端でもいいのだ、そういうことじゃなかろうと思うのですね。これでは働いている労働者は承知しませんよ。だとすれば、一方で問題があるとみずからお認めになるようなこういう手だてをとられるなら、あるいは一年ぽっきりだと言わねばならない、もうスタートのときからやがてすぐにやめなけ

関連で少しお伺いしましたので、通産省はお引き取りいただきまして結構でございます。 　いま国内のそれぞれの業種に対してとられる関税的措置というふうな点から一、二お伺いをしたのでありますが、同時に、対外的な面でいかがなものであろうかと、一、二お伺いをしたいと思うのであります。 　同僚委員からも先ほど来いろいろ御質疑がありました。私は短い時間でありますから、とても全般のことについては触れることはできませんですけれども、東京ラウンドの成り行きその他につきましても、いろいろなグループでそれぞれ折衝、検討も進められておるやに聞きますが、その中で関税評価の問題、御案内のようにこれもグループがあるようでありますが、たとえばアメリカでは、国内の卸

時間の通知をいただきましたから、あと一言お尋ねして終わりたいと思いますが、いま局長から答弁をいただいたのですけれども、果たして関税評価あるいはＡＳＰの是正といいますか、納得のいく解決が図られるであろうか、いままでのいろいろな経過から見まして、これはなかなかそうしかく簡単なことではなかろうという意見が出るかと私は思うのであります。 　現に先般来日をいたしましたストラウス氏が、二月の一日でございましたか、アメリカ議会での公聴会で証言をいたしました。新聞にも報ぜられておりましたですけれども、関税だけの問題ではありませんが、通商面その他国際経済、相互関係全般に触れてでありますけれども、日本に対しては圧力が必要だ、定期的に監視を続けて、来る

時間ですから終わります。

税財政の問題ではいろいろ質疑もございましたので、私は金融の問題、特に国民金融公庫が扱っております小規模企業経営改善資金と言っておりますが、俗に言うマル経資金について主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　銀行局長にお尋ねをいたしますが、このいわゆるマル経資金の資金枠がいまかなり余っている、こういう話がありますが、実情はいかがですか。

去年は八割にいかないで七百億以上余った。この余った分はあとどうしたのですか。枠の余った分はどういうふうに処理されたのでしょうか。

ことしは上半期もしくは十二月まで出ておると思いますが、どうですか。

これも年率に直せば八割そこそこということになりますか。 　これは国民金融公庫が扱っている。言うまでもなく、一般の金融機関で賄えない、そこでは融資を受けるのが困難な国民大衆を対象にしている、これは法律の規定にございますがね。それがこういう時期に無担保、無保証の枠が余って、それが返される。何かこの仕組み、運用の面で検討すべき余地はないのだろうか、いまのままでいいのだろうか、これが私の問題提起であります。 　その前提として一言伺っておきますが、マル普といいますか、一般のマル経以外の枠はずいぶん余っておりますか、それとも大体そこそこですか。この点いかがですか。

大臣に御理解をいただくために、若干の数字の資料を用意しておりますのでごらんいただきたいと思いますが、委員長よろしゅうございますか。

いま大臣のお手元に差し上げました「国金融資の問題点」というリストは、局長から御答弁いただいた数字とほぼ同じであります。 　第一表の全体の貸付枠、これは五十一年度ですが、不足が五百九十三億あります。一般口の不足が千七百十六億円あります。つまり、申し込みに対してそれだけ足らないというわけです。ところがいわゆるマル経は、一表の一番下にありますが、七百億円余り余っている。第三表に経過年度がありますが、五十年度まではマル経は大体消化されておりましたが、五十一年が八割を切りまして、五十二年は、これは上半期だけですが、三割そこそこしかない。一方で、金融機関から融資を受けるに困難な国民大衆が普通口にどっと殺到している。ところが有利なマル経は余って

私は、それは理由にはならぬと思いますよ。この第二表のところに伸び率がありますけれども、五十一年度で四五％伸ばした。これで八割いかなかったということが実績として出ているわけです。ところが、五十二年度にまたマル経だけ三四％伸ばしている。つまり、実績は傾向としてある程度わかりながら、これは伸ばす必要がありということで伸ばしておられるのだから、そこのところで実績がいかなかったからと言うのは、枠の伸ばし過ぎと言うのは、いわばみずからの立てた目標をたなに上げての釈明であって、私は通らぬのじゃないかと思うのです。むしろ現にそれだけの枠を組んでいる、そしてそれは、それだけの需要があるからだろうということで組まれたものであります以上は、それが活用され

大臣の御答弁をいただく前に、局長にちょっと言っておきますが、私は何も経営改善、経営指導を否定はしませんよ。そんなことは一言も言っていません。商工会議所の専売特許ですか、こう聞いている。局長、わかるでしょう。いま構造不況業種の協同組合の幹部の人たちがどれだけ経営立て直しのために心血を傾けているか、局長御存じないはずはないと思うのです。 　なるほど商工会議所はいろいろな地域の業種の人が寄っています。しかし、大都市の商工会議所と地方の商工会とは、それこそ資本金何百億の総合商社と地方の小規模の企業との違いぐらいに千差万別なんだ。しかも、いろいろな業種の人たちが寄っている。違う業種のことは、理解はできてもわが身のこととはなかなかいかないので

大臣からいろいろな要素を御指摘になりました。その中に、商工会議所だけでいいかどうかという窓口の問題も含めて御検討をいただくという御答弁をいただきましたので、私はその限りで、御検討を続けていただくことを期待したいと思います。 　なお、御参考に一、二つけ加えて申し上げておきたいのですけれども、いま指導員の指導の実態を一度見てみよう、こういうお話がございました。中小企業庁見えていただいておりますので伺いますが、商工会議所の経営指導員は、国家試験などを受けておる有資格者、公的な、国家が関与した有資格者と決められているのかどうか。それから、もしそうでないとすれば、商工会議所の経営指導員以外に、経営診断、経営指導をなし得るような有資格者という

いま答弁がありましたように、公的な試験を経たものではない、大学卒で実務経験二年というのですが、私聞いてみますと、普通の企業に勤めて、たとえば経理課にいてコンピューターをはじくとかそろばんをはじけば、これで二年の経験だというのです。ほかに中小企業の経営診断士というのがありますし、あるいは業界組織には傘下の組合員の経営指導を長年系統的に研究してきた人もいるわけです。そういうような実際の経営指導に当たる人の資質その他の点からも、私は、窓口の一本化という点については御検討いただく余地があるのじゃないかと思います。 　なべて申しますと、商工会議所はいわば地域の各業種を横の面で横断的にカバーしていると思うのです。業界組織は縦の面でずっと組織し

いや私、何も経営指導、経営改善、否定していませんよ。これは大いにやっていただいたらいいのです。実情として往診の回数がまだ少ないという声すらあるぐらいですから。ただ、そのときに、金融措置を補完的に講ずるのが必要だと思われる場合に発動する措置としてここの制度があるわけでしょう。それに必ずしも六カ月たったときに初めて、このマル経を使うことが必要だという判断に到達する場合ばかりとは限らぬと、これを言っているわけでありますから、繰り返して申し上げるまでもないと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　時間がなにですので、最後に一、二まとめて大臣にお伺いしておきたいと思いますが、国民金融公庫に国民金融審議会というのがござい

終わります。

時間も余りありませんので、法案それ自体に即して早速お尋ねしたいと思います。 　まず第一にお伺いしたいのは、この法律が仮に成立しないといいますか、ない状態で歳入不足が起こった、つまり財政赤字の決算をしなければならなくなったということになりますと、大蔵省としてはどういう処置をなさるのか、これを伺っておきたいと思います。いろいろなやり方があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

特例的な立法の手当てをなさるというお話なんですけれども、その決算そのものはどういうふうな作業、操作をなさいますか。