荒木宏

そうすると、七月三十一日に決算をしないで、その決算作成なり報告ということについてはしないままで漫然日を過ごされる——立法の手当てはなさるというふうに後で聞いたのですが、法制局に伺っておきますけれども、いまの財政法は赤字決算報告を禁止しておるのですか、それとも法律上は放任行為として違法、適法という判断の外に置いておるのでしょうか。

そこでもう一言法制局に伺いますが、事前に措置はとるべし、しかし、措置はとれども残念ながら結果として起こったという場合に赤字決算をした場合、財政法上の評価はどうなるか。違法なのか、適法なのか、あるいは放任行為なのか、それを伺っておきます。

わかりました。 　当、不当という評価はともあれ、違法ではないという法制局の見解のようでございますが、だとしますと、今度皆さんが御提案になったこういうやり方、資金を設ける法律、仮にこれをケースＡといたしましようか、あるいは、それを設けないで、望ましくはないかもしれないけれども違法ではないと思われる措置をとる、つまり赤字決算をして、そして別途に単独の法律で手当てをするというやり方、これを仮にケースＢといたしましようか、そういういろいろな考え方があると思う。その中であえてこちらの方をおとりになったという根拠をお伺いしたい。これは私の質問の第一の点であります。 　私は思いますのは、財政法の原則は財政民主主義である。つまり、国民が財政の結

財政民主主義並びに単年度主義という財政法のたてまえを損なうことになる、こういうお話がありましたが、しかし、しかくその財政法の原則が厳格に守られてきたであろうか。たとえば特例公債は文字どおり特例でありまして、別途の立法でもって財政法の原則外の措置をしておるわけですね。しかもそれは歴年のように行われている。私が言っておるのも、別途の立法でもって別途の措置を講ずるわけですから、これは形式的には法律じゅうりんという問題は起こらないわけです。物事は原則と例外があることはもう大臣よく御承知のとおりでございまして、したがって、法律的な形式整合性を持って別途の措置を講ずるからといって、そのことが原則じゅうりんということは当たらないのではないか。むし

法制局に伺いますが、この資金自体で底がどこまであるかあるいは頭がどこまでかという、これはないように思うのですけれども、そうしますと法律的な解釈としては、ここに手だてさえ講ずれば一兆円でも一兆五千億でも二兆円でも盛り込むことは可能なんでしょうか。

ちょっと質問をあるいは正確におとりいただけなかったかもしれませんが、私が伺ったのは、この最初の元金自体も多少ゆとりを持つといいますか、アバウトな金額になる、それは歳入の一％というお話ですが、必ずしも自後歴年それが目安になるというわけのものでもない。そこで、実際の行政上の運用はともあれ、法律的な仕組みの限りでは、アッパーリミットというものがあるんでしょうか。ほかの資金は法律で金額幾らまで繰り入れと書いてありますから、これはだれが見たってそこでおしまいということはわかるのですが、これはありませんから、もしそのときの運用によっては、幾らでもどんどんこの袋の中に金を詰め込んでいける性質のものなのかどうかということを法律的に伺っているわけです

どうもお話は余りよくわからなかったのでございますが、解釈の精神のようなお話を伺いましたが、はっきりしたのは、数字の絶対額としてのリミットはない、これはもうはっきりしたと思うのですが、私はそういう意味合いからもこれには賛成いたしかねると思うのでございます。 　そこで、第三のお尋ねでございますが、先ほども少し触れた質疑が同僚委員からありましたが、国債整理基金特会との関連でございます。 　御案内のように、国債整理基金特会では、費途は国債の償還金に決まっております。これで附則の中に特則を設けることによって、その単一の費途の制限縛りはあるいは解除されるかと思いますが、整理基金特会の方の二条ノ三という規定で「国債ノ元金償還ニ支障ナカラシムル

関係がないという表現の御答弁になったのですが、大臣が補足されまして、解除されないというお話がございました。そうしますと、先日提出されました収支試算によりますと、ケースＡからＥまでございまして、試算そのものには予算委員会でもいろいろな御意見があったようでございますが、大体五十七年公債発行残高は、いずれのケースを見ても九十兆から約百兆、したがって、一兆数千億円が元金償還のための特会基金としての保有義務を定めておるものではなかろうか。それが解除されないということになりますと、そこからの繰り入れということは、この資金法にかかわらず、事実上働かないのではないか、こう思いますがいかがですか。

解釈はいまお伺いをいたしましたが、国債償還を財政健全化という方向から重視する限りは、この繰り入れ義務が解除されないということは、つまりその間の年度を越えた一時流用ということも解除するものではないというふうにするのが正しいと考えております。したがってそういう意味合いから、いま大臣初め政府委員のお話のように、後で手当てをすれば出し入れ自由というふうな考え方については賛成をいたしかねるというふうに思います。 　先ほど来、短い時間でございますが、いろいろお伺いしてまいりました。両三点にわたって多少基本的な点にも触れながらお伺いをしたわけですけれども、私どもとしては、本法案に賛成をしかねるということがはっきりしたと思いますので、そのことを申

早速お尋ねをいたしますが、私は、今度の二次補正予算は異常な予算だというふうに思います。予算書を見ますと、あと会計年度末まで二カ月ですね、それで一兆円を超える赤字国債を発行する。しかも、たびたび指摘されましたように、わずか二、三カ月前までは、総理は依存度三〇％を超えると大変なことになるとおっしゃっていたのが、三四％までになる。私は、この異常予算といいますか、この異常さがどこから来ているかということを明らかにしたいのでありますが、できない成長、これは主観的にはやろうと思っていらっしゃるということが言われておりますけれども、結果としてできない無理な高度成長、それを外国に約束をする。できないから今度は責められる。責められるから、勢い一層、今

約束したのではない、成長率を言ったのだ、言ったことをやろうと約束した、こういう言い方ですよね。結局、成長率の約束になるのじゃないですか。 　外務省の方から出ております「国際問題資料」にロンドン会議の訳文と正文が出ておりますが、これによりますと、「われわれの政府は、公表されている経済成長目標の達成」「の実施を約束する。」これは正文の方でも「ウィ　コミット　アワガバメンツ　ツー　ステーテッド　エコノミック　グロース　ターゲッツ」こうなっております。「コミット」となっております。総理はこの前に、アメリカ訪問のときでありますが、三月にワシントンのナショナル・プレス・クラブで演説をなさって、そのときにも経済成長六・七％の目標を設定してこれを

大蔵省の財務官ですね、いまお出かけですけれども、この方が大蔵省広報のファイナンスの十二月号に、「〔世銀・ＩＭＦ総会特集〕世銀ＩＭＦ総会から帰って」というので一文を寄せておられるのですが、この中に、通貨制度よりも景気問題、これが今年の総会の基調であった。特に総会以外のいろいろの場では異例とも言えるほどの率直さをもって語られ、語られれば語られるほど、日本のような国に対する鋭い批判となっていった。ことしの総会は、いままで十何回も出たけれども、ことしほど日本代表団の一員として心労の多かった総会はなかった、こういう印象ですね。これは、国際収支というよりも景気の問題、成長の問題で、ここにもう一段の景気振興策をとってほしいという要望をずいぶん聞か

歳入の見積もりがむずかしい、こういうお話でありますが、しかし、それはいまに始まったことじゃないですね。もう何年、何十年、もちろん情勢の変化はありますけれども、しかし、景気のいいときもあれば悪いときもある。予算は大体このぐらい入ってくるからこれだけ使いたい、国会で審議してほしい、たてまえはこういうことじゃないですかね。だから、足らずのおそれがあるときには不足のないようにする。そして、どうもひょっとして落ち込むかもしれぬというときには出入りを調節する、節約をする。これは家庭の主婦だってやっておるのじゃないですか。だって、大工さんの御家庭を見れば、どのぐらい入るかわからぬ、そのときには、あらかじめ決めただけ使いましょう、そういうことじゃな

それはきのうもいろいろ御説明がありましたよ。 　では、赤字が出たら赤字のまま報告したらどうですか。企業はそうやっているでしょう。家計だってそうでしょう。地方自治体だってそうじゃありませんか。都道府県で五％と決まっている。それで内閣の責任をはっきりさしたらどうですか。いろいろやったけれどもこれだけ足りませんでした、国民の皆さん判断してください、これが責任のある政治のあり方ではないですか。財政法で認めていないというのなら、財政法はそういうやり方はいかぬ、こう言っているのだから、赤字が出たら赤字のまま報告しなさい。どうですか。

これは事務的な処理をお尋ねしたのではなくて、私は、政治的な責任の取り方というのですか、財政法が予定していないことをあえて技術的な手だてを弄してつじつまを合わせようとする、そういったことに対する政治的な問題提起をしたわけです。赤字になれば、財政法はそれを予定していない、だからそのとおり、財政法が予定したとおりできませんでしたと国会に報告すべきだと私は思うのです。それで責任の所在を明らかにして国民の判断を受けるべきじゃないですか。それをやらないで、資金だけ別につくってつじつまだけを合わせるというのは、私は、そういう意味では無責任なやり方じゃないかと思います。きのうも論議がありましたから、この点は指摘するだけにしておいて、次の問題に行きま

私は、大蔵省の主計局の公共事業係の方に聞いてみたのです。いま建設大臣は、百億の出資は個々の修理に充てるものじゃない、こう言った。しかし、私、主計局で聞いたのでは、これはなるほど集会所、こういうのもあります。自転車置き場みたいなものもあります。しかし、外壁のひびの入ったものの修理、それから排水管が壊れておるものの修理、それから水がじゃじゃ漏りになるところの手当て、つまり基礎的な構造の修理、これももちろん入っております。いずれにしてもその細部は、外だけであって中のむねの修理とかそんなものは一切入っておりません、そんなことは決めておりませんよと言うのです。建設省はそうかもしれませんが、私は、主計局にその点はきのう、おととい確かめたのです。

むねはどうですか。むねの壁が割れたり排水管……。私が聞いたのはそれなんです。公団の取る修理費は、たとえば排水管だとか、いろいろそこにも修理として充てると言うから、ダブっておるじゃないか、こういうことなんです。局長どうですか。

局長、公共事業係に直接聞いたんですよ。直接聞いて、そして、それは決めておりません、しかし、私どもとしては、むねの大きな外壁修理は入れてもいいと思っておりますと、担当者がはっきり言ったのだから。

これは直接確かめて、ひとつ大蔵大臣、はっきり返事をしていただきたい。ダブっておれば、当然その部分が直接関係をする。ダブっていなくても、審議の結果、これはそういうところまで広げてしかるべきではないか、当然国会論議があり得ると思うのですね。そういうことで将来の論議、立法府の審議を尊重されるかどうか、建設大臣どうですか。

私は個人の意見を言っているのではないのです。この予算委員会でこれから審議をしてくれとおっしゃっておる皆さんの予算書の中にその項目がある。その中に出てくる項目で、同僚委員の御質疑がありましょう。そういうのを尊重するかどうか。さらにまた、建設委員会では議員の提案で決議案がいま提案されております。家賃の値上げについて抑制すべしという決議案が提案されておりまして、建設委員長が前向きに扱うという御意向を示されておるということを聞いておるのですが、そうした国会の論議を十分尊重し、考慮して、承認するかしないかという今度の案件の判断をなさるかどうか、これを聞いておるのです。私の個人の意見だけじゃありません。