それは責任者としていろいろ御意見の開陳はありましょう。しかし、最高機関としての国会における直接関連のある論議、質疑あるいは決議、こういったものを抜きにして結論は出せない、国会尊重というたてまえから言えば出せないのじゃないか、私はそう思うのです。 そこで、建設大臣、そうした国会での今後の予算質疑あるいは建設委員会の決議の扱い、そうしたものを見きわめるまでは結論は出さないということをお約束いただきたいということであります。
委員長にお願いがありますが、先ほど主計局長の方から、この点の予算項目の内容、趣旨については調査をして回答する、こういう答弁がありました。そこで、その部分について回答を得た上で質疑をさせていただきたい、その部分だけは時間を若干留保させていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
それでは、委員長のいまの御指示のようにいたします。 さらに、公共事業の執行にも狂いが出るのではないか。いま政策面で申しましたが、執行面でも狂いが出るのではないかということをお尋ねしたいと思うのですが、このたびは年度末近くになりまして、さあ公共事業というのでどんどんどんどん積み増しをしていった。かねがね指摘をされ、新聞等でもやややゆ的な表現などもあったようでありますけれども、私は地方自治体の関係者にちょっと聞いてみたのです。公共事業執行の主たる面を担うのは地方自治体ですから。そうしますと、かなりなところから、大体やり方が勝手なのではないか、こういう意見がありました。いままではぐっと締めておいて、にわかに、さあやれ、さあやれ。だから
工期は間に合うとおっしゃいますが、いろいろ聞きますと、実情はかなり違う面があるようであります。 大体生活基盤重点と総理は間々言われるのですが、私は結果から見まして、決してそうではないと思うのです。自治省が出している公共施設調べというのがありますが、たとえば老人ホーム、これはいわゆる特養とそれから養老の合計ですが、昭和四十五年は、対象者に対して充足定員が一五・七％、五十年は、これが一七％になりましたが、入れない人の数は十九万から二十三万と四万人もふえておる、老人がふえておるわけですから。それから母子寮は、四十五年九・五％でしたが、五十年には八・八％に下がっておる。八万幾らの世帯も入れない。公私立の幼稚園は、二百十五万人が待機状態に
その一方で、これは過般新聞の報道がありましたが、たとえば大型プロジェクトといいますか、関西新国際空港もその一つでありますが、景気浮揚のために浮体工法でやってはどうかと、総理と運輸大臣が話をした。運輸大臣が就任早々記者会見で発表されたのが、もう浮体工法でやることが決まったかのような報道がなされて、きわめて関係方面に大きなインパクトを起こしました。関係の自治体から政府に対して強い抗議をした。これは、大阪府泉南市議会の議決でありますが、工法論議は、無神経であると同時に地域住民の感情を無視するのみでなく、問題解決をかえって複雑にするもので、まことに遺憾である、厳重に抗議する。これはこの自治体だけじゃありませんで、関係の各団体、自治体からたく
いま大臣は、空港をつくり上げるというのが私の考えだ、こう言いましたが、つくるかつくらないかはまだ決まってない。それを決めるための調査だということを一貫して説明してきたのでしょう。運輸省としても、つくることは決めてないといままで言い続けてきたのです。大阪府にも、関係の自治体にも。公式の場でつくるのが願いだというのは、いままで自治体に説明したこととまるきり違うじゃないですか。私は、その問題は聞き逃しにはできませんから、別途委員会その他の機会に徹底的に明らかにしたいと思いますが、ここでは厳重に抗議をしておきます。 問題は、一番最初に総理が、無理な成長率をロンドン会議で約束をされた、できないから責め立てられるとさらに無理の上乗せをする、
質問が済んだ後で……。
総理からいまお答えがあったのですが、それがやられないから輸出ドライブということにも関係をしている。たとえば、少し話をはしょって申し上げますが、先ほどの、財務官が国際会議に出たときの話に、大体週休二日制も満足にやらないでどうなんだ、こういう指摘があったと。週休二日制も採用しないでただひたすら働いていて生産性が高いといっても、それは不公正ではなかろうか、こういうふうな不平不満にぶつかったと、こう言っておるんですが、いま国会では、大蔵委員会などを中心に、週休二日制の促進ということで決議案もつくろうかと、こういう話も出ておりますが、個人消費を高めることの一つとしても、総理は自民党の総裁としてこの決議の成立にどういう御意向ですか、お聞かせくだ
最後に、企業対策の問題について一言伺っておきたいのです。通産大臣あるいは中小企業庁長官にお尋ねしますが、いま不況で大変厳しいと言われるのですが、弱いところにますます厳しい状態になっている。ここにありますが、ある企業が下請企業全体に対して協力金をひとつ支払ってくれと、円高不況で大変苦しいので「はなはだ勝手ながら、今回二月五日お支払いの内から」「輸出協力金として赤伝票を発行させて頂きました。」私、業界で聞きますと、もういまは協力金というのはあたりまえですよ、大体相場は五％ですが、多いところは七％も八％もありますと。これは自転車のギアの部品をつくっておるところとその下請の関係です。つまりそれは、いろいろ苦しいところがありますが、全部そうや
大変重大な時期に大臣に御就任でございますが、国民の政治に対する期待は非常に強いものがあると思います。せっかく御精進をお願い申し上げておきたいと思います。 時間が限られておりますので、早速二、三お尋ねしたいと思います。 ちょうどいわゆる円高の問題が大きな問題になっておりますときに御就任でございますが、前大臣にもいろいろこの点はお尋ねをしてまいりました。いろいろ原因、対策、論議をされましたが、大きく分けて私はやはり二つの面があろうかと思います。 日本の側でこれに対して検討しなければならない側面、それから同時に、アメリカの側にも対策を求めていくという面、こういったことがあろうかと思うのでありますが、その後者の点につきまして、国
何といいますか、申し入れの表現や内容やそういったこと、いろいろニュアンスがあろうかと思うのですが、この問題に関して国会で集中審議がございまして、その席上で、国際的な関係については協議、協調と申しますか、そうしたことを旨として話がなされるべきものである、こういった論議がございまして、果たしてどの程度その効果が上がるかということが言われたわけであります。 御案内のとおり、石油の購入の金額は大変な額に上っておりまして、本年たしか四百五十億ドルとか言われておりますが、それなかりせば百五十億ドルの黒字になるであろう、こういったことを述べたという報道もあります。私は、先ほど局長がエネルギー法案の審議もこれあり、そうしたことで改善の方向も聞い
こちらからの提案は、これはいろいろ御相談も寄り寄りありましょうし、相手もあることでございますから、しかし先方のなすべきこと、あるいはその問題点というのは、これは私ははっきりしておるのではないかと思うのです。いわゆる石油備蓄戦略といいますか、これは数字は隠れもない事実でございますし、それから、海外投融資は昨年四百四億ドルに上ってございます。また、直接の本国の売り上げよりも、海外子会社による売り上げ、これがどんどん伸びてきて、しかもそのうちに占める輸出部分が大体一昨年で千五百億ドル余り、つまり本国における輸出よりもさらにそれが多くなり、十年間における倍率も約四・五、六倍というふうにまでなってきておる。それがもとになって開放体制といいます
確かにそのとおりだと思いますね。グローバルな立場から論議すればなおのこと、いま提起しておる問題を避けて通るわけにはいかないと私は思うのです。国際収支のベースとして経常収支をとるか基礎収支をとるか、こういう問題がございますし、またわが国としては、発展途上国への投融資問題がありますから、なおのことそういった点からも、単に貿易問題だけでなく、単に日米関係だけでなく、当事者間の関係でも、また扱う範囲の関係でも、グローバルでなければならぬと思うのですが、その根源に先ほど来申しておる問題があるということでございますので、どうも局長しきりに御答弁いただいておるのですが、ひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
いま大臣御答弁の雇用問題にしましても、確かに直接的にはそこから出ておるわけでありますが、それも、アメリカの海外投融資が国内における生産、輸出よりもハイスピードでふえていく、これはやはり雇用問題にもつながる側面があると思います。また、海外への政府支出あるいは軍事援助、これも調達との関係ではもとより雇用問題と無縁ではないと思うのですね。ですから、決して別の側面でいま問題提起しておるわけではございませんし、しかもたしか十月の本委員会の論議であったと思いますが、国際金融局長からの御答弁では、一−八月で大体百五十億ドルぐらい赤字が出ておった、そのうち石油が約八十億ドル、対日関係では約十五億ドルの増加だ、こういうふうな答弁を聞いておりまして、そ
終わります。
税務行政を中心にお尋ねしたいと思います。 同僚議員から青色申告の取り消しの質疑がありましたので、初めに一言伺っておきたいのですが、昭和四十九年であったと思いますが、商社の海外所得の脱税の問題が国会で論議をされました。その際私も本委員会で青色取り消しについて論議をしたことがあります。先ほど長官の御説明を伺っておりますと、一部の所得脱漏については取り消しになる場合もあり、ならない場合もある。その取り消しの有無を決める物差しは全体の記録の信憑性にかかる、こういう説明であったように思います。 私は、その運用も一つの扱いであろうかとは思いますが、しかし、そうした全体の信憑性にかかるという非常に一般的、抽象的、言い方を変えますと、漠然と
全体の信憑性にかかるという物差しで、心がけとしては慎重にという答弁のように伺ったのであります。しかし、出てきた結果としては、一部脱漏の額が百数十億であっても取り消しにならない、片や一千万未満、それで取り消しになっておる事例、私は個々の事例はいま申し上げませんけれども、間々報告を受けておるわけです。ですから、たとえば全体の取り扱い金額の中での脱漏金額の比率、これも一つの物差しかと思うのですね。あるいは脱漏金額の上限といいますか、こうしたことを見るのも公平性を担保する一つの物差しかと思うのです。そういった意味での安定、信頼、そうしたものを確かなものにしていく工夫、それは進められてしかるべきではないか。国税庁内部では何にもないのですか。つ
それでは、ひとつその内部基準ですね、検討のために報告していただけませんか。いまかなり関心を集めておる事例がありますね。百数十億でも取り消しにならない、しかしわずか数十万、数百万で取り消しになった事例がある。本人もそうでしょうし、聞いた人もそうでしょうし、そうした意味でのやはり得心というか納得というか、明らかにしていただきたい。
いまそういう御答弁ですから、これは、小委員会は理事会というのはありませんけれども、小委員長に、当委員会として、同僚委員からもその点の指摘があり、私はいまこういう財政危機の折に、税務行政に対する信頼の問題というのは非常に大事な問題だと思うので、国税庁当局にいまの内部の基準を国会に何らかの方法で明らかにするように、ひとつ理事会でお計らいをいただくなり、取り扱いを御検討いただきたいとお願い申し上げておきます。よろしゅうございますか。
それと対比をいたしまして、一般の納税者に対する税務行政が、これはずいぶんたくさんの数でありますからいろいろなケースがあると思うのですけれども、しかし、過酷である、厳しい、暴言を吐かれる、こういう事例が最近まだ間々続いてまいりました。たしか昨日も参議院の決算委員会でわが党の議員がこの点について質疑をしたはずでありますが、長官はきょうの御答弁の中で、納税者の協力を得ていく、無理のないようにしたい、こういう考えを伺ったわけであります。私はやはり納税者の協力を得るには、道理に基づいて、そしてそこに納税者の納得と信頼というものが生まれてこなければ、長官がおっしゃるような事態にはなかなかならないんじゃないか、こういうふうに思うのですが、そこで、
