こういう点は公企業の経営、運営についても私は同じようなことが言えるのじゃないかと思うのです。最近国鉄が乗客離れということが言われまして、これは皆さんもよく御承知と思いますけれども、値上げをしたために収入がダウンをする、秋の連休でも昨年に比べてよろしくなかった。住宅公団もまた空き家の増加ということが言われておりまして、参考人として昨日もお見えいただいて御答弁いただいたわけですけれども、私ははっきりしていただきたいのは、きのうは、参考人の御答弁によりますと、公定歩合の引き下げによる公団の金融コストの軽減は、いろんな前提を置きますし、仮定の上ですけれども、三百四十億円余り計数が出てくる。家賃の計算は一応仕組みが決まっておりますから、いまの
しかしそれでは答弁になりませんね。あなたきのう、家賃も含めて居住者還元に努力をすると、ここで答弁をされましたね。数字は、これは仮定の前提を置いているからそのとおりいくかいかないか、これはよくわかっていますよ。これはしぼむかもしれない、今後のことですから。しかし、それが出た場合には、方向としては、仕組みは仕組みで家賃の仕組みはあるけれども、居住者還元に努力する。参議院予算委員会の総裁の答弁を引用してお尋ねしたら、あなたはそのとおりだと、こうおっしゃった。一夜明ければ答弁ががらっと変わるのでは、私はこれは誠実な質疑応答というふうに思えません。 時間の関係がありますから、委員長、私はきょうはこの点はひとつおかしていただきますが、引き続
本法案に関連をいたしまして、昭和四十八年の十一月でありますか、行政管理庁から大蔵省に勧告がございました。銀行局長よく御記憶かと思うのですが、これは公庫に関してでありますけれども、滞貸償却引当金、いわゆる貸倒引当金について、実績との開差が大き過ぎるではないか。たしか最高は二百九十七・七倍というような指摘があったと思いますが、利益剰余金としての実態を備えておるように思われるというような勧告がありまして、自来四年を経過いたしまして、予算編成時期も四回経過をしたわけであります。その間に、同僚議員からも御発言がありましたが、私ども共産党も、こうした一般会計への回収の方途、手だてということについての提言もしたはずであります。五十年の四月には、た
私は、経過から見ますと、わが党を含めて野党の問題提起、国会における論議というものが、こうした措置を必要としていたということがはっきり言えると思うのですが、当時の論議で見ます限りは、答弁がいかにもいわゆる木で鼻をくくったといいますか、私は余り誠実なお答えではなかったと思いますので、その点は、今後のことも含めて要望をしておきたいと思います。 そういったことがありますのも、産投特会の運用が、この輸、開銀といいますか、こういった機関に優遇の歴史で貫かれてきておったからではないかという感を強くしておるのです。まあ補完金融でございますけれども、質的補完の面におきましても量的補完の面におきましても、産投特会から出ております機関は輸、開銀にはと
現状の御説明がありましたが、私も概略のことは承知しております。しかし、この補給金方式を加えても、全体の傾向は私が指摘したのと大きく変わるところはないと思う。数字その他、いろいろ時間の関係がありますから、資料は割愛をいたしますけれども、しかし話としても、たとえば住宅公団の方は、いまいわゆるプール制家賃ということで値上げの問題が起こっている。しかし輸出入銀行関連では、話としてはロッキードがらみで賄賂がその間に動くというふうな現象になってくるわけでありまして、そういう意味から、これは話でありますけれども、先ほど指摘しましたような産投会計の歴史、そうした一貫的なやり方が勤労者、国民にしわ寄せをされているということを指摘しなければならぬと思う
それは私も知っておりますよ。しかし、先日参議院の予算委員会でのわが党の橋本議員があなた方の総裁にお尋ねをしました。金利が下がるじゃないか、家賃の計算のシステムはシステムとしてあるけれども、しかしこれを居住者に還元をする方向で努力をするのか、こう聞いたときにどう答えましたか。あなた方の総裁が国会で約束したことをまさか知らぬわけじゃないでしょう。極力その方向で努力し、入居者のためになるようにいたします、こういうお答えがあったと思うのですが、あれは総裁限りで、理事やその他職員の皆さん方がそういう方向で努力するということにはまだなっておらぬのですか。もう一度はっきり言ってください。
金利負担の軽減は、大体年度間どのくらいになると見通しておられますか。
いわゆるプール制家賃ということが昨今言われておるようでありますが、呼び方はいろいろあろうかと思うのですけれども、これのつまり古くから公団に入っておる人たちに平均五千円値上げをして増収予定額が二百億というふうに伺っておるのですが、これは間違いないですか。
そうしますと、先のことは情勢もいろいろこれありますから何ですけれども、大体何十万世帯ですか、五千円ずつ値上げして二百億いただこう、こういう心づもりだというのでしょう。一方、金利負担の軽減で三百何億か助かるというのでしょう。だとしたら、大きく総合的に居住者還元ということを考えるなら、こうした金利負担の軽減ということで、いわゆる旧入居者、この家賃の値上げを回避するための努力、これは一層やるべきだと思いますが、どうですか。
今日、公定歩合の引き下げによる金融費用の軽減、あるいは為替問題による差益還元、いろいろ世間で世論が起こっておるわけであります。大臣も御承知のように、電力、ガスは為替差益問題で値上げを延期しようというふうに決めたということ、これは新聞報道でございますがね、私も承知をしておりますし、それから図鉄運賃も、これはいま本院でいろいろ審議が進められようとしておるようでございますが、しかし報ぜられるところでは、五十三年一月からの予定しておった値上げを見送ろうという意見も出ているやに聞いておるわけであります。つまり事ほどさように世間は全部、国内事情であれ国外事情であれ、コスト軽減ということを料金、家賃、代価の据え置きということに向けて社会的なコンセ
大臣ひとつ、事務的な答弁を求めるのではない、仕組みはわかっておるのですから、政治的な答弁を求めておるのです。
終わります。
参考人には御苦労さまでございます。 先ほど来お伺いしておりますと、金融機関は大体中ほどがいいといいますか、早からず遅からず、世間からも、銀行も週休二日を実施したか、こういうふうに言われるのがいいというふうに伺ったのでございますが、私は、これは従来の全銀協のお考えから見て、いささか後退しておるというふうに言えるのではなかろうか、こういう印象を持ったわけです。 と言いますのは、昭和四十七年の一月に労働省が銀行労使に、週休二日制を普及させたいので、まず金融機関からひとつ取り組んでほしい、こういう申し入れをしたという報道がございました。四十七年の十月には、労働者の生活ビジョンに関する懇談会の中間報告がございまして、その中でははっきり
先ほど申しました中間報告が金融機関機関車論をとりました大きな前提は、もうすでに世界各国がそういう体制をとり、金融機関で週休二日を実施していることが定着している、つまり世界の情勢の中で金融機関機関車論をとっておるわけですね。前提の認識は参考人も御異論がないようでございますので、私は、決意の有無ということもさることながら、考え方としてそういう経過がたどられてきたということは十分御理解、御認識をいただきたいと御要望申し上げておきたいと思うのです。 同時に、参考人がおっしゃったうらはらとしまして、金融機関がまだだからということがまた世間の認識の一つの要素にもなる。ああ金融機関もここまで来たかということは、うらはらに金融機関がまだやってな
時間が参りましたので、最後に一言銀行局にお尋ねいたしますが、先ほど申しました中間報告で、そうした金融機関の職場で努力が続けられていきます際には、国において必要な措置を行い、その実現を図るべし、こういう指摘がございます。ただでさえ一ただでさえという言い方がいいかどうかあれですけれども、労働基準法違反が他の産業に比べて多いという指摘もございました。そういう中でお客へのサービス提供をさらに図っていくということになりますと、これはそうした点での配慮、指導ということがより一層必要だと思います。労働省との連絡もこれあると思いますが、同時に、業務の監督官庁としてそういう点についてどのように指導、援助を図っていかれるか、それをお伺いして質問を終わり
参考人には大変御苦労さまでございます。 大蔵省にお尋ねをいたしますが、御承知のように五十年の四月でございましたか、当時の大蔵大臣が、この問題について一両年の間に結論を出す、こういう約束を大蔵委員会でお述べになりました。しばしば指摘されておりますように、一両年はもうすでに過ぎ去ったのでありますが、そういう意味からいいますと、私はある意味では、国会における政府の当該政策責任者の約束違反と言ってもいいのではないかというふうにも思うのでございますが、いまこの問題を担当しておられる銀行局の審議官として、この大臣答弁を踏まえてどうお考えになっていらっしゃるか、これからそうした経過を踏まえてどのように取り組みをなさろうとするのか、これをお伺い
いやでこうなったのではないということはお述べになったのですが、私が聞きましたのは、本委員会でお述べになったことと結果が違っているではないか、それについて官房の担当者としてどうお考えになるか、これからどうなさるか、それを伺ったわけでございます。
私は、現在の担当者である審議官の処置を特に取り上げて云々しておるわけでは決してありません。ただ、いまもお話しのように、年来論議が続けられてきておりまして、しかも国会の場で大臣が年限を明示してお述べになったことでありますから、そうした経過は今後の処置にも十分反映されなくてはならない、こういう点からあえて申し上げておるわけでございます。 そこで参考人に伺いますが、そうした国会における論議の経過、内容でございますね。そして、お述べになったこと、志と現実が反する結果になっておる。にもかかわらず、それを踏まえてさらに新たなる努力をしたいという、こういう政策当局の御答弁がありましたが、それは制度調査会の席上にありのまま報告されておりますでご
最後にお述べになったことですが、国会における論議の経過は、各委員会ございます、また、それぞれの日にち、機会がございまして多岐にわたっておりますが、それが調査会に報告をお受けになっていらっしゃるかどうか、それを伺ったわけでございます。
大蔵省に申し上げますが、いまお聞きのとおりでありまして、私は、調査会の審議の進行その他は、それぞれ御相談でお決めいただくと思うのでございますが、衆議院だけでも、御案内のように予算委員会で取り上げられました。五十年二月のことでございました。大蔵委員会で取り上げましたのも、これはもう一再にとどまりません。また、小委員会もわざわざ設けられまして審議を重ねてまいりました。あるいは委員会以外では、社会労働委員会でもこのことが論議になりました。そうした各委員会、各時期における審議の要点、そうしたことをひとつぜひ調査会に反映をするようにしていただきたい。 また御案内のように、午前中も申し上げましたが、労働省の方もいろいろな動きがありまして、こ
