荒木宏

時間が限られておりますので、早速お尋ねいたしますが、第一は構造不況業種と言われるものに対する金融措置の問題であります。 　一つは、制度融資の返済猶予なりあるいは期間の延長、これは従来からケース・バイ・ケースでやられてはまいりましたが、ここへ来て、こういう状態の中でさらに特段の配慮を求める声が高まっておりますが、対策をお尋ねしたいと思います。 　それから二つは、いわゆる倒産防止融資と申しますか、あるいは在庫凍結資金融資といいますか、それぞれ自助努力を続けているそういう中で、政府の説明によりますと、もうしばらく様子を見てと、こうおっしゃるのですが、その間の努力のつなぎに助けとなるような仕組みを求める声もまた非常に強いものがあります。

第二は、消費者金融の立場から、いわゆるサラリーマン金融と言われておる点なんですが、これは大臣も、ことしの二月の予算委員会で論議になりましたときに、さらに努力したい、こう御答弁になっておりますが、いろいろ問題に関係の省庁が多々ありまして、これが寄り寄り協議ということになっておるのですが、なかなかその協議が進まないということで今日になっておるのです。ひとつ大臣の方から具体的にどういうふうにお進めになるか、対策をお伺いしたいと思うのです。

連絡会議は事務局といいますか、窓口といいますか、世話係といいますか、どこがやっているのですか。

時間がありませんので、あれですが、去年すでに大蔵委員会で論議になりました。前の大蔵大臣が法改正の検討も含めて年内結論という御答弁もあり、さらに法務委員会、物価対策特別委員会でも論議がありました。本年になりましても、先ほど申し上げた大臣の御答弁が予算委員会で二月の十七日であります。さらに前銀行局長が、いま現局長が答弁されたように、寄り寄り協議を進めるという答弁をされたのが三月の十八日であります。さらに銀行局中小金融課長がそれぞれ相寄って相談を進めるという答弁をされたのが法務委員会で四月の二十日であります。また、その間には同僚議員から質問主意書が出まして、これは総理大臣の名前で答弁書が出されました。また、同僚議員のお名前で本委員会にそれ

舶頭がいないんじゃないかと思いますけれども、時間がないようですから、もう一言だけ伺って終わります。 　これは、いわゆるタックスヘーブンの問題でございますが、二月九日の予算委員会で同僚議員が主税局長にお尋ねをしまして、国税庁の方で実情調査をしているという御答弁をいただきました。また、五月の外務委員会でも論議がありまして、ＯＥＣＤの第六作業部会でいわゆる移転価格の問題として勉強が進められているということなんですが、わが国として税制上取り上げるということになりますと、歳入欠陥の折りからでもあり、税調審議ということもこれありで、大蔵省として方針をお出しになる時期だというふうに思います。先般、新聞報道も観測記事があったようでありますけれども

総理府、法務省は、どうも失礼いたしました。

先般、私どもの方に一通の手紙が参りました。これは野村証券の営業姿勢を告発する会というところからの手紙でありますが、こういうのです。 　野村証券の京都支店の人がやってきて、必ずもうけさせてあげる、間違いないからということで、本人はほとんど素人のような人であったのですが、ミノルタの株式を五百九十五円で買わされたというのであります。ところがその後の経緯が、御案内のように六百二円が天井になりましてどんどん下がる一方になったのですが、しばらくして本人がこれでは大変だということで連絡しましたところ、いや大丈夫だ、五百五十円から五百円の間では野村が仕掛けるから大丈夫だ、こういうふうな話があったのですけれども、さらにその後当該の株の価格は下がりま

いま答弁の中に、証券会社側が熱心にし過ぎるというくだりがありましたが、私はなかんずく大証券の営業の姿勢といいますか営業の方針といいますか、いまの時点で検討すべき点がありやしないか、こう思うのです。もちろん個々の救済、これは適切に指導はしていただかなければならぬと思いますが、例を野村証券にとりますと、目標値という仕組みがあります。委員長、ちょっと書類をお渡ししてよろしゅうございますか。——これは野村証券の株式部のある時期の「今期の株式市況見通し」という書類の写しです。 　　　　〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 この「今期の注目銘柄」という欄の一番右側は最終値、これは現実の価格でありまして、その左側に「当面の目標値」というの

いまの御答弁は、こういったことが不当行為に結びつく可能性といいますか、おそれはあるけれども、運用の実態によって判断すべきことで、なおよくフォローしたい、こういうふうに伺ったのですが、その実態を示す一端としてここにマッキンゼーの調査報告があるのです。 　一部御紹介をしておきますと、「セールスマンのモラルの低下こそが基本的問題であるということである。ほとんどのセールスマンの不満は営業体組織の構造上の矛盾からくるものである。」こういうように指摘しているのですね。「ブレーンストーミングの主な内容」として、個人株式業務では「限られた顧客に向けての支店間の激烈な競争。」そして「転勤の頻度が高く新規開拓にさく時間がない。」こういう訴えを異口同音

ちょっと御答弁長かったものですから、もう一、二問お許し願いたいのです。 　投資勧誘のやり方で、たとえば官公庁へ行くような場合に職務機構を利用するといいますか、たとえば学校の職場、これは全国的にずっとやられたようですけれども、校長や教頭さんに頼んで、職員会議を開いてくれ、こういうふうに言う。余り時間がありません、一遍しか来れません、県の方からも通達が来ているでしょう、こういうやり方でやるというのが、いま差し上げた資料の中に詳しくそのやり方があるのですが、こういうのは学校教育の上から見ていかがなものであろうか。内容はまだ文部省には詳しくお話ししておりませんから御検討願ったらいいと思うのですが、投資勧誘のためにやってきて、とにかく職員会

大臣にもう一問だけお尋ねして終わります。 　いまの職務機構を利用するというのは、たとえば国鉄の場合は国鉄プレ作戦と称して、駅長会がある、助役会があるというのを聞きますと、そこへ出向いて、それじゃうちの支店のホールを使ってください、こういうふうな申し出をして、そこへジョイントしていくというふうな形であります。十分調査をして適切な対処をお願いしたいと思います。 　最後に大臣にお尋ねいたしますが、金融、証券の分野で今国会でいろいろ論議がありましたが、たとえば住宅ローンの既契約分について金利を引き下げる、こういう論議がありました。あるいは本委員会じゃありませんが、マルチ商法、またネズミ講についての規制ということも特別委員会でございました

終わります。

銀行局長に初め一言だけお尋ねしましてお引き取りいただいて結構でございます。 　つい先日も週休二日制小委員会のときに、金融機関の職場の労働基準法違反について、一般の産業よりも違反率が高いと特別の指摘を受けているということを申し上げたばかりであります。その後調査いたしましたところ、本年三月一日から十二日までの十日間のうち、清水銀行本店外国為替部でコンピューター導入に伴う時間外労働がありました。女子行員が六名、深夜十二時まで勤務を命じられた。その間合計二十九時間の時間外労働があった。再々こうした件を指摘しまして是正方を求め、たしか局長も、前に金融関係全体の違反数字が全産業よりも高くて特別の調査をやったということを申し上げたときに、それは

なお、先日の週休二日制小委員会で申し上げたのですが、太陽神戸銀行の土曜日午後三時からの、集金業務ではなくて勧誘業務ですね、行員を一斉に内勤の人も含めて勧誘に行かせるというやり方、これも週休二日の問題が特に小委員会まで設けられて論議をされておるときでありますから、事実関係の調査、それから週休二日制実施の方向に沿うような適切な措置をあわせて要望しておきたいと思います。

銀行局長さん、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。 　証券局長にお尋ねいたしますが、証券業界の二重構造と申しますか、小規模あるいは零細規模の証券業者の経営は決して楽ではない。ところが四大証券は世間の不況をよそに大変な収益を上げておる。これは本年三月の中間決算でもそのことが明らかになっております。先日の新聞報道では「４大証券稼ぎまくる」ということで、野村証券が三月中間決算で百七十九億、日興証券が百二十四億、大和が七十億、山一五十八億、こうした、世間の不況をよそにして大変な高収益を上げたということが報ぜられておりますが、株式の売買手数料のシェアでも、四社合計で、五十年の四月から八月まで見ますと、たしか四七％、約半分であります。

私はマクロの話を申し上げておるのでありまして、ある特定の小規模業者の話を代弁しているわけじゃ決してありません。 　数字のお話がありましたが、まあ、少しの率、パーセントの数字の動きは、これは経済、証券業界、動いておるわけでありますからありますけれども、全体として見て、四大証券はいずれも足並みをそろえて高収益、新聞報道では「稼ぎまくると、こう言っているわけであります。しかし、私どもがそれぞれ職場や店頭で聞いてみますと、決して小規模業者の経営者もあるいは従業員の人たちもかせぎまくるといったような印象は持っていないですね。頭打ち、横ばいというのですか、全体として。どうしてそういうことがあるんだろうか。いま局長言われたように、債券部門に比重

私は、個々のそれぞれのやり方について非違はなかったかというふうなお尋ねをしておるんじゃないのです。数ある従業員の中に、それはそれぞれ各社によっていろんな人がおるとは思いますが、いわゆる一つの商品で半分以上もひとり占めにするようなことが普通のやり方でできるのだろうか、いわゆる野村商法と言われるものについて問題はないか、こう言っておるのであります。 　私、数年ほど調べてみますと、こういうことをやっておるのですね。 　　　　〔大石小委員長代理退席、小委員長着席〕 これは、財形作戦でありますが、口座づくりのポイントと称して全社一斉にやらせておるのであります。新しいノーハウ、つまり古いやり方はだめだ、新しいノーハウだと言って、これは稲刈

ずいぶんたくさんの御答弁をいただいたのですが、私は財形貯蓄がよろしくないということは一言も言ってないのです。当委員会における質疑を通してでも、労働者の財産形成についての政府の配慮あるいは補助といったようなことについては全体としてコンセンサスになっているわけであります。ただ、それをいま言ったようなやり方でひとり占めにするのがいいか、これを聞いているのですよ。おみやげをどんどん持っていって、そして質問が出ても、うるさければ聞き流す。勤務時間中に職員会議を開いてください、こう言って、まだ申し込んでもらってもいない申込書を束にしてちらつかせて、短い間に、さあ皆さん、野村へそろって来てください、つまりそういう心理をかき立てるというやり方、そし

証券取引審議会で、過当な投資誘引のやり方については論議になったんじゃないですか。私がいま申し上げているのは、そういうやり方によって市場独占、つまりそういうやり方で全市場を制覇する、こうはっきりと言っているのですよ。そういうことがやられておるとすればというふうな他人事みたいにおっしゃるけれども、全部野村の本社から出した資料にあるのです。事実に基づいてそういうことがあったと申し上げているのです。そうだとすれば、それを調べて行き過ぎておるとすれば是正する必要はないのですか。大蔵省の皆さんのところにビール券やレジャーセットを持ってきて、そして役職員が受け取って、それじゃ野村が先にやりなさい。それでいいのかと言っているのです。本当にそのことの

調べて返事をするのですかしないのですか。