財形貯蓄だけでなくて株式の売買を勧めますね。そのときにこういうとこを言っているのです。これから株は上がりますよ。上がる理由はいろいろありますね。その中に、個人の場合は累進課税だ、しかし法人の税制は累進課税は考えられない、比例税制だ、だから企業の蓄積はますます増大する。したがって株価は上がるから、これは安定成長下における株価上昇の大きな誘因です。これはセールスポイントだ、こう言うのですが、こういう勧誘の仕方は正確なんですか。
経済情勢の見方はいろいろあると思うのです。ただ、その情勢の見方という前に制度や仕組み自体が当然是認できることなのかどうか、比例税制だから内部留保はどんどん増大していきますということは、これは間違いないことなんですか、そういう言い方をして、だから株価が上がるんですということは。一方、今度は社内の社員教育用のがあるのですよ。これは内部留保をどう見ているか。企業規模で限度がある、こう言っているのですよ。だから自分のところの従業員には、内部留保は限度がありますよ。これは当然でしょう。 私は、内部留保がどんどん無限にふえていくというようなことは普通じゃ考えられないと思うのです、経済変動があるのですから、企業規模によって違うのですから。その
そして、そういうやり方で広げていくその目標といいますか、株価の目標値というのをそれぞれ挙げております。たとえば、これはある時点の数字ですけれども、大成建設がある日終値が三百十八円、これを当面の目標値四百一円に持っていく。清水建設が三百十五円、これを四百二十四円に持っていく。株価の目標数字を全部挙げておるのですが、これは株価操縦の疑い、懸念ということは全く考えられないのですか。どのくらいになるだろうという見通しはそれぞれ立てると思うのです、まして専門家なんですから。しかし、どのくらいに持っていくかという目標値段を出して、しかも後で相場表を繰ってみれば大体その値段になっているというふうなやり方はどうなんでしょうか。
よく調べて報告してほしいと思うのです。 その結果どうなっているかと言えば、株式の手数料収入が五〇％以上になっている。それから法人寄りの営業姿勢というのが批判をされておりますけれども、大型店舗の主要支店の法人のシェアというのがますますふえてきている。そして従業員に対してノルマを課している。しかも特定の顧客本位で株式売買というものをずっと強制するし、それを昇進に結びつけるものですから、わずかな客に集中をしていく。 こういったことが指摘されておるのですが、最近野村証券がアメリカのマッケンジーに依頼をしまして経営分析をやらして、その報告書が出ているんです。そこにいまノルマが課せられている。従業員に対して、一日これだけで何ぼだというこ
それで、調査して報告するんですか、しないんですか。
時間がなんでございますから、もう一問だけお許し願って終わりたいと思います。 私は、言うまでもないことですが、別に社内で悉皆調査したわけでは決してありません。そのうちの一部あるいは資料でなり人でなり——しかし、これはそのままフリーパスというわけにはいかないんじゃないかということで、問題提起しておるわけでありますから、本来行政の衝に当たっておられる皆さんの方で万遺漏なきよう調査して報告をし明らかにしていただきたいと思うのですが、ただそうしたやり方がまかり通り、そしてそこへ大型ファンドだとかやれユニットだとかオープンだとか、いろいろな商品が次々と認可をされていく。なかなか小規模なところは、それだけの種々雑多な商品をうまく扱ってそれをこ
税の執行の小委員会でありますので、税務行政についてお尋ねしたいと思います。 本年は六月、七月、いわゆる戻し税が行われることになっております。本委員会で立法の過程で相当な事務量が必要だ。国税庁の方からもたしか試算をしてその数字などを示していただいたと思うのですが、いよいよ実施の直前になりまして、その方にかなり手がとられる。一方、大体確定申告が終わりまして、事後調査、実調の時期に入るわけですが、これが本年の措置によってどの程度影響を受ける見通しなのか。職員の皆さん方からは労働強化になることは御遠慮願いたいという要望も聞いておるわけです。先ほど労働条件の話も出ておりましたけれども、その点負担をかけずにあの特別立法を円滑に実施をします、
後に延ばす事務というものはどういうものですか。
いずれにしてもアルバイトを採用するとか、つまり通常の税務行政と違った事態になるわけですから、なおのこと、円滑に進めるためにも納税者の協力、関係者の協力ということが必要だと思いますね。その一つとして、税理士会が行っております無料税務相談について国税局の方から、いろいろな調査に協力をしてほしい、こういう申し入れがありました。それに対して大阪税理士会の神戸支部では、いろいろ検討したけれどもお断りしたい、こういう決議をして、その旨を局の方に申し入れた。にもかかわらず三月一日、四日、税務署の方から、調査票を持って無料税務相談の現場に見えて、これに協力をせいということで調査票を配って、協力を強要されたということがありまして、その現物も、三月十六
御連絡をいただいておったとしますと、これは私の方のなにですから、これはもう一度調べてみますが、いずれにしても手順のことですから、もしそうした経過であるとしましたら、これはひとつ私も釈明をしておきたい。 ただ事実関係は、いま支部の部会というお話がありましたが、支部としてお断りをするという決議を役員会でして、その旨を申し入れた、こういうことを確認しておりますが、いま次長のお話で、支部の各部会で協力をする旨の決議はなかった、こうおっしゃったのですが、ちょっとニュアンスが違うのですね。つまり何も意思表示がなかったのではなくして、意思決定をして申し入れた、こう言っておるわけですからね。その場合には御遠慮願うのが普通じゃないでしょうか。その
部会じゃないのです。支部です。そうしたいきさつがいろいろ取りざたをされましてどうもぐあいが悪いと言っておるのに、追っかぶせてみえるということがあり、逆に、協力をしたけれども、そのことが本来の趣旨からどうも逸脱をしたのではないかという疑いがまた一方で出てきておる、こういう報告があるのです。これは東成納税協会というところから各税理士さんにあてまして、あなたが関与しておる納税者はまだ青色申告をしていない、ひとつ青色申告をするようにぜひ勧めてほしい、こういう要望書が参りました。そこで神戸支部の方では、いま青色申告について、先ほど長官もお話ありましたけれども、そのことをできるだけ広めようという方針でされておることは重々承知をしておる。しかしま
ちょっと委員長のお許しを得て書面の写しを渡しておきたいと思います。よろしゅうございますか——長官、それじゃこれを差し上げておきますので、ごらんいただきたいと思います。それで調査をしていただいて御報告願えばいいと思うのですが、先ほど言いました、そういう書面は税務署の方からどんどん渡していいものなのかどうか、その点のお考えはどうですか。もちろん全体のいろんな経過や状況の総合判断ということも一面あろうかと思うのです。しかしとどのつまり、渡していいかどうかという点についてどういうお考えですか。
それでは、調査をされた結果にまつことにいたします。 それにしても皆さんの方で青色奨励をなさるというのは前々からお考えも伺っておりますし、私もいろんな機会に耳にしており検討もいたしておりますが、かなりしつこいといいますか、まあ皆さんのお立場からすれば御熱心だということになるかもしれませんが、ここに一つ、ある税務署長さんからある税理士さんに来た書面があります。先ほど言いましたようなことで、これは考えもあることだからしばらくおいてほしい、こう言っておりますのに、重ねて青色を納税者、その当該の納税者に勧めてくれ、ぜひお願いしますということで、またぞろ書面が来ているんですよ。私は一般的な制度のたてまえだとか、それからそのことによる利害得失
現にいやがられておるわけですね、私のところへもいやだという話があったのですから。これはどうにもなりません。私は何も全部が全部そうだと言っているわけじゃないのですが、しかし専門家ですから制度のたてまえはよくわかっているわけですね。そこへこういう形でするということは、これは円滑な行政を逆に阻害することになりかねぬということで御注意申し上げておきたいと思いますので、十分その趣旨を含んで処置をお願いしたいと思うのです。 一方、そうしたことがある反面、今度はある納税者が譲渡所得の申告に当たりまして、特別控除の適用が受けられるかどうか税務署の方に相談に行った。そうすると、居住用資産の譲渡所得の特別控除ということで、金額もそれから物件も全部話
いや、本訴の所見を伺っているんじゃないのですよ。申告書を代筆したということははっきり認めているんでしょう。そのことを認めておるということは書面にもはっきり書いてあるんですよ。またこういう訴訟が続くということは、どちらにしたって余り好ましいことじゃないでしょう、信頼関係が破壊されているんですから。その場合に経過を調べて本人に説明をする、そういうことは必要ないのでしょうかね。本人が法律的なことは西も東もよくわからぬまま、しかも専門家の代理人もつけずに、大工さんが仕事を終えて、自分で初めて見る六法全書を夜遅くまでひねくり回しながら裁判までするというのはよくよくだと思うのですよ。そうならないような努力、あるいはそうなったとしても、その経過、
それで長官、もう一言ですけれども、そういう場になっておるわけですから、私は、解決はやはり一つのルールがあろうと思いますが、しかし同時に、いまの時点でも現地の署長さんの方で事実関係をよく調べていただいて、そして本人に、少なくとも責任者の方が得心のいくような経過の説明をされて、そこで事実関係がどうしても一致しないということが場合によってはあっても、これはやむを得ぬことかと思うのですよ。まあ、言うた、言わぬということになる場合もないじゃありませんからね。しかし、そうした手順が何にもないままで通知が来て、そして本人が経過を説明してほしいと言っても、それはもう決定があったとおりだということでは、これは信頼関係を十分全うする道ではないと思うので
はい、必要です。
そうですか。 それでは終わります。
参考人には大変御苦労さまでございます。 時間の御予定がおありのように伺いましたので先にお尋ねいたしますが、最近の金融機関の土曜日の店頭の状況、それから職場の人手充足の問題。週休二日制の問題がだんだん進んでまいりまして、金融機関の職場はもとより、金融機関に見えるお客さをの方の都合などもあって、かえって土曜日に込んできているような話も聞くのですけれども、これの実情を概略初めにお伺いしたいと思います。
いろいろな原因があると思うのですけれども、しかし、その大きな原因の一つに、一般の職場でも週休二日がだんだんふえていること、ことに、いま団地店舗の話がありましたけれども、この場合などはそういったことが一つの大きな原因ではないかというふうに思われるのです。 他方、いまお答えいただけませんでしたが、職場の方では、金融機関で週休二日を進めていこうというので、不完全二日制といいますか、かえって人手が減ってきておるということですから、これは言うなれば、利用者の側、国民の側も、土曜日に大変多いと事務上の手違いも起こりやすいという面もありましょうし、また、待ち時間やその他の点でも不便がありましょうし、職場の方でも労働密度が強化される、そういった
