荒木宏

これは会長、行き過ぎというようなものじゃないと思うのですね。つまり、その方向は是認される、ちょっと先に進んでいるのじゃなくて、逆でしょう。逆行しているわけです。土曜日のなにはやめていきましょうということを言っているのに、集金じゃなくて勧誘に出ていくといったら、これはまるであべこべのことですから、これは全銀協の方にも従業員組合の皆さんの方からすでに申し入れもしてあるということですから、その点はきちっとお調べいただいて、大体経営者のお立場から見ても足並みを乱すことになるわけでしょう、これは協会としてとられる最も厳しい措置をとって、なくするようにお約束をいただきたいと思うのです。

私は、そうしたことの裏には、金融機関の経営者の皆さんに、労働条件を改善し法律を守っていくという面での姿勢がほかの業種に比べてもとかく問題があるのじゃないか、そういうふうに思うわけですが、たびたび本委員会でも論議になりましたけれども、労働省が五十年に一般調査をいたしまして、この定期調査の結果を見ましても、基準法違反の比率が業種別でほかに比べて金融機関は高い。それで昨年でしたか、金融機関に対して特別調査をやられましたね。結果は会長もお聞きいただいていると思いますが、千八十事業所を調査して、労働基準法違反で指摘を受けた事業所が六四％、六百九十一もあるということですね。ですからこれに対しては、特に週休二日ということを進めていく一つの背景対策

これは古くして新しい問題でございまして、繰り返し繰り返しなにしておるのですけれども、ぜひ効果の出るようなことで御研究をいただきたい。要望しておきたいと思います。 　それから、なお週休二日の問題で、昭和四十七年三月七日全銀協で中間報告をお出しになっておりますけれども、この中で「世論の動向を適確に把握するとともに、他方世論を醸成する努力が必要である。例えば公正な世論調査の機関に依頼して、」調査を行うということも書いてございます。これはすでにもう五年になりますけれども、実施されましたか。

「世論を醸成する努力」つまり主体的に盛り上げていくんだということを指摘されておるわけですね。それの一環として自分で調査をやるかあるいは公正な機関に依頼してやるかということでおっしゃっておるわけで、すでに五年たってまだその一番出発点のことがやられてないということになりますと、これはかけ声倒れというそしりを免れぬという感じもするのです。この点もひとつ、新会長御就任早々でありますが、従来からもちろん協会の業務運営についてはいろいろ関与もされておると思いますので、従来の経過もここらあたりで振り返っていただいて、そしてやるべきことはきちっとやっていただく。この調査それから醸成努力もとよりでございますが、それに続いて「官公庁による本制度の実施が

銀行局長にお尋ねしますが、四十七年の一月に労働省から全銀協の方に話があって、経過を見ますとそのころ大蔵省の方にも労働省から金融機関の週休二日制について話があったということが記録にあるようであります。しかし今日までの推移は、いろいろな曲折はありましたけれども、要するにまだ実施を見ていない。そのために、いまお聞きいただいたように、今度は逆に土曜日の職場、店頭、地域の矛盾が深まっている面がある。そこで銀行法十八条の問題ですけれども、先ほど来の同僚委員の質疑ですと、コンセンサスができるといいますか、条件が成就したら十八条を抜き出して先発列車に仕立てるというような趣旨のお考えを伺ったのであります。それも一つの側面かもしれませんが、しかし同時に

時間の点がありますが、もう一、二問ほどお願いしたいと思います。 　局長、ちょっと御答弁がそれたように私は思うのです。過渡期の現象と、こうおっしゃるのですけれども、過渡期というのは終点があってその途中と、こういう意味でしょう。だけれども、終点は労使の間では五十一年上期中とあったし、それから大蔵大臣は一両年中ということで、もう五十二年四月で一応当初の終点というのは来ておるわけでしょう。だから、そこへ至るまでで過渡期というお話をおっしゃるのは、それはわからぬでもない。しかし、最初にこれが終点だといったところを過ぎていて、なお過渡期というのはいかがなものであろうか。 　また今度は逆に、いま矛盾がないとおっしゃらぬわけでしょう、矛盾がある

もうこれで終わりますが、しかし審議の結論は、それは調査会で出すんじゃないですか。ですから、私が聞いておりますのは、その結論をいま局長からお伺いしたいと、こう言っているわけじゃないのです。いっその順番が回ってくるか、いまはっきりとわからぬと言うのでしょう。そしてまた一方、過渡期だということでは通らない問題があると、こう言っておるわけですから、銀行局として大蔵省としてこれは先に審議してくれという、その手順の問題はいますぐ言えるのじゃないですかと、こう言っているのですよ。

これで最後にいたします。済みません。もう時間ですから、局長また後でなにしますけれども、十八条を先にやってくれ、いまやりかけたのはそれはあると思うのですが、十八条を先にやってくれというのはなぜ言えぬかというのですよ、いますぐ。これだけおくれています、これだけ要望も強いのです、だからこれをひとつ早くやってくださいということを諮問をした側の大蔵省から当然やはり言うべきじゃないか、私はそう言っているわけですよ。それをひとつ答弁いただくのと、それから前の委員会でアンケートと、それから定期報告の問題がありましたね。これは小渕委員長にもお願いして、そう計らうというふうに伺いましたので、月に一偏というのを私は言いたかったのですけれども、せめてこの週

終わります。

早速お伺いいたしますが、いま、魚の値段が高くなったということでいろいろ報道もございますし、政府の方でもそれを受けて対策を立てておられるようでありますが、特に本委員会に関連のこととしては、商社がこのたびの価格急騰に関与しておるということがございますが、通産省としてこれをどのように見ていらっしゃるか、また、対策をどのようにお考えかということをまずお伺いしたいと思います。

具体的なケースは後で申し上げるとして、直接所管の水産庁と経済企画庁の方から、現在の対策とその経過を御報告願いたいと思います。

もう少し詳しく御報告いただきたいのですが、きょう午前中呼んだという商社、大手の水産企業あるいは倉庫会社ですね。その企業数がどのくらいで、事情聴取をされた結果、魚の種類もずいぶんありますからそれを逐一全部というわけにはいきませんが、たとえば塩ザケとかスケトウダラとか、いま価格急騰で大いに問題になっておる主要な魚種についての在庫、価格の推移、それに対する業者のビヘービア、その感触なども含めて、わかっている範囲で御報告をいただきたいと思います。それから、なお、その中から一つ選んで——チームが東京で四つ、北海道で一つですか、五つですから五カ所、倉庫の立入調査をするという話を聞きましたが、これはどういう調査をおやりになる予定なのか、そこも含め

聞き取りはきょうの午前のことですから、その詳しい集約は時間的にもまだむずかしいかと思うのですけれども、おおよその傾向といいますか、在庫が大体横ばいであるとか、少しふえておるとか、あるいは少し減っておるという傾向はわかろうかと思うのですね。しかし、結果として、いま魚価については一年間で二倍から二倍半というように、幾つか指摘されておるわけです。ですから、そうした点で、在庫の傾向と価格との関係である程度の心証は得ておられると思うのですが、余り項目的なことだけでなくて、わかっている範囲を、その中身も含めて報告していただきたいと思います。

季節的な変動要因もありましょうし、また、年によっても違いますし、ことに今回はああいった政治的な折衝があったわけですから量の変動はあると思うのです。ただ、しかし、魚価が二倍から二倍半にはね上がる。それもある一定の時期に急騰してくる。数字は、すでに国会でも論議されましたし、去る十一日には参議院の物価対策特別委員会でわが党の同僚議員から詳しいことを申し上げたとおりであります。 　そこで、長官、いまの報告ですと、昨日長谷川国務大臣と御一緒に関係大手業者と懇談会をやられたということですが、なぜそんなに一定期間の間に二倍から二倍半もぐっと上がるのか。もちろん、供給量や在庫量の数字の変動と価格との間には即連動するというふうに単純に言えない要素は

長官もいま値段について異常なものだという答弁をされたわけですけれども、それは果たして全部そうした漁業交渉に絡まることが原因なのだろうかという、ここのところが国民の大きな疑惑の的になっておるわけですが、そのことについてはいろいろな報道がありますから政府としても検討はしておられると思います。 　たとえば日魯漁業の「冷蔵日報」というのがありますが、この「冷蔵日報」によれば、同社の東京冷蔵庫において、ここ一月余りの間で在庫品の荷主が築地魚市場株式会社から株式会社北商に変わり、それから住友商事に変わって、そして東京北魚というふうに変わったあげく、またもう一度株式会社北商に戻っている。これは冷凍サケ二十五ケース、約二百五十キロとなっております

それで、長官、どうでしょうか、きのうもお会いになったということですが、その中で、いま言いましたような「冷蔵日報」の記事のことなどを含めての調査、立ち入り、点検に支障なく応ずるということをはっきり申しておりますか。せっかく調査をされましても、事実関係、実態がきちっと把握できなければまた逆の効果もありますし、いま水産庁の方から仕組みだけのお話がありましたけれども、そのとおり動いておれば結果は異常なことは起こらないということも言えるわけですが、現に結果としては異常だというお感じも持っていらっしゃるわけなので、その点の調査、点検、立ち入りが十分行えるというふうに見ていらっしゃるかどうか。きょうも午後から五カ所やられるということなんですが、そ

ただ、いろいろな報道によりますと、すでに、東京都が立ち入り調査をするということで大田区の平和島六丁目の冷蔵団地にある六社六倉庫に参りましたところが、そのうち立ち入り調査を拒否した企業がある。また、ある企業では、在庫量は示したけれども、しかし、その中身の説明を、求められた説明を出向いた人に十分しなかったというふうなことで、東京都の方では、こうした任意調査では調査の限界がある、したがって、拒否した企業名を公表できるような特別調査を——これは条例にあるわけですけれども、そうしたことをすでに検討しておるということを言われておりますが、長官の方のお話でございますと、そうした企業は都の方が来たときはどうも十分協力しない、国が来たときにはそれじゃ

新聞で御存じのように、それぞれ自治体の方もこの解決のために努力をしておるわけです。ですから、目的が同じだとしますと、都の方にも連絡をとっていただいて、そうした調査が十分各方面からやられるように——これは直接企画庁の所管になるのかどうか、役所の所管があると思いますが、しかし、自治体としても実態把握ということで進んでおるわけですから、調査拒否というようなことで調査が進まぬことがないように、その点は十分な配慮、対策をお願いしたいと思います。 　それから、先般の参議院における委員会で、買い占め売り惜しみ防止法とそれから生活安定法の発動ということで質疑がありまして、水産庁の調査の結果を待って検討するという長官の答弁があったように伺っておりま

そういたしますと、関係二法の発動はいまされない、あるいは検討中で直ちに発動の用意はない、調査は始まったけれどもその調査が確実に行われるかどうかというめど、保証もしかとはない、それでいて異常な魚価の高騰という事実だけが残っておる、こういうことになろうかと思うのですけれども、数量の放出だとか、あるいは価格の安定とか、この点の先行きの見通しについてはどういうふうにごらんになっておりますか。

長官から落ちついてくるというお話を伺ったのですけれども、昨年末から本年にかけて、現在までのところはそうした兆しは少しも出ていないと言えるのではないでしょうか。ですから、法律の発動についても現になされていないし、それから調査のやり方についても業界の方の協力にまつというふうなことでは、国民感情から言いましても、長官がおっしゃるようにそのまま安定していくということで納得ができるものではなかろうと私は思うのです。 　先ほど一、二の例も申し上げましたけれども、買い占め売り惜しみ防止法の発動によって調査を義務づける、あるいは必要とあれば放出を命令する、そのことが安定的供給を阻害するというのは少しうなずけないと思うのです。発動の要件についての吟