荒木宏

ことしは特に暑い夏だと言われておるわけですから、その点強く要望して質問を終わります。

公的年金制度の制度間の格差問題について、いわゆる官民格差の問題が提起されておりますが、比較の問題でありますから、私は、この比較が正しく行われていないという面があればこれは正さなければならない、同時に制度それ自体に問題がありとすれば、従来の経過、沿革を十分配慮しながら検討の必要がある、これは申すまでもないことだと思うのです。 　それで、先ほど来同僚委員の質疑の中でも明らかにされておりましたが、共済年金と厚生年金とは成熟度に差異がある、あるいはまた掛金の額、率が異なっている、こういう指摘がありました。それ以外にも一人当たりの積立金の額が違うとか、あるいは婦人比率が異なっているとか、さらにはまた賃金曲線、カーブが違うとか、いろいろあろう

自治省の方では、五十一年の七月ですが、退職年金受給者の生活実態調査結果、アンケート調査で回収率八〇％以上になっておりますが、文部省や警察庁、関係各方面の協力も得て、階層別の分布の実態の調査をされております。 　これによりますと、九階層に分かれておりまして、一番下位が五万円以下、それから後は二万円刻みで、全部で九つに分かれておりまして、一番上は十九万円以上という刻みになっております。その中で、下位の三つの階層ですね。九つあるうちの下位の三つの階層、五万円以下と五万円から七万円、七万円から九万円、これが約七〇％に近い。つまり、三分の二の年金受給者の人たちが下位の三つの階層の中に入っている。平均が出ておりまして、これは七万七千円というこ

それは次長、だめです。自治省が昨年調査して発表して数字がきちっと出ておるわけですよ。いまおっしゃった六段階に分けての是正の方法の改定があったことはよく承知しておりますよ。しかし、皆さんの方は、頭に描いて、そしてデータもなしに結論づけておっしゃっているのでしょう。たくさんの人の協力を得て、一つの役所がきちっと期間をかけて調査をした姿が出ている。私は自治省がやっていて大蔵省がやれぬはずはないと思うのですけれども、どうですか、こういう問題指摘があるのですが、調査を一遍きっちりやりますか。

それで、いま私は大体三分の二が標準ゾーン以下の受給者だ、こう言ったのですけれども、それが十分年金に対する期待が満されているかといいますと、同じく年金生活者の生活費調査というのを自治省はやっておりますが、これが十二万六千円です。ところが標準の給付が七万七千円ですから、もちろん年金の考え方についていろいろな御意見があることは従来から伺っておりますけれども、しかし、少なくともそうした生活費の実態から見て低い数字が出ておるということは、先ほど申しました東京タワー形の分布図と照らし合わせてみますと、もし共済年金と厚生年金の間に、言われるような格差ありとすれば、それは高級職員の皆さん方の年金の受給がまず第一にそこに指摘される。もちろん、いまおっ

くどいようでありますが、高級官僚の問題として申し上げておりますので、それは政務次官も十分おくみいただいておると思いますが、電電公社を含めて、連絡窓口を運輸省の方で引き受けておられますから、その意味でひとつよく調査をしていただいて、適切な処置をお願いしたいと思うのです。 　さて、整理資源の問題でありますが、従来恩給分については恩給法の改正に右へならえのような形で改正が行われてきたのでございますけれども、これは何か特別な意味といいますか、仕組みといいますか、つながりといいますか、どういうふうな関係があったのでしょうか。

先ほどの御答弁で、この恩給部分と共済部分とは性質が別だ、こういう趣旨の御説明があったように聞いたのですが、この恩給部分に見合う財源としての整理資源というのは、その性質から言いますと、共済給付の負担分と、それからいわゆる恩給費とどちらの方に近い性質のものになるのでしょうか。

そういたしますと、この公的年金あるいは恩給その他こうしたいわゆる社会保障の仕組み全体として見まして、整理資源を仮に縮減するなり、これをなくしていくなりして、一方恩給費の方はそのままにしておくということになりますと、その点の制度間のバランスと言いますか、平等と言いますか、そういうふうな扱いはどういうことになるのでしょう。

そうしますと、皆さんのお考えでは、整理資源に手をつけることは、同時に恩給費にも手をつけることになる。つまり両者連動と言いますか、そういうふうなお考えをとっておられるわけですか。（「同一なんだよ」と呼ぶ者あり）連動と言いますか、同一と言いますか、その両者の関係については別々に扱い得るものなのか。あるいは一緒でなければならぬのか。その点もう一度。

そうしますと、皆さんのお考えとしては、仮にその指摘されておりますように整理資源の問題を検討しようとすれば、同時に即、恩給そのものも検討しなければならぬ、こういうことになるわけですか。

公的年金制度をどうしていくかという問題はもうずいぶんと論議が重ねられておりますし、財源率の問題あるいは積立金運用の問題もすでに年金制度基本構想懇談会でも皆さんの方でいろいろお取り組みもあるようですし、私どもの党はもとよりですが各党ともいろいろ見解も出しておられるようですから、時間の関係で改めて別の機会に譲りたいと思います。 　ただ私は一言申し上げたいのは、この旧令による制度あるいは恩給の制度それ自体を見ましても、まだ落ちこぼれといいますか、あるいは従来の経過で国会にずいぶん熱心な陳情を続けておられる方々が少なくない。たとえば日赤の救護看護婦であった方々もそうでありますが、代表が参議院に見えました。それから修正案あるいは特別法なりが

念のためにお断りしておきますが、私はこの制度がかつて十年余り前でしたかとられたことについては、それなりの一定の検討があったと思うのです。ですが、いま御説明のところによりますと、恩給公務員という以上、公務員でないのにその期間恩給公務員として扱うわけでしょう。なるほど婦長さんは待遇は判任官ということになっております。しかし明治四十三年の勅令二二八号によれば一般の看護婦の方も待遇は兵卒に準ずということですけれども、その余の身分関係、基本的な身分関係については全く差異がないわけですね。ランクが違うというだけなんです。そうしますと、恩給法の中ではすでに兵の身分を有する方にも一定の処置がなされておるということから見まして、いま言いました勅令の規

そうすると、何らかの措置をとるということで検討しているわけですね。

最後に一言。 　一方そういった落ちこぼれがある反面、今度は給付の方で逆にシビアな面がある。それはたとえば職員団体の活動で懲戒処分を受けた場合の資格喪失というふうな問題になりますけれども、これについて、厚年の場合には支給についてこういったなにがない。社会保障、保険というふうなことで職場秩序の面が給付に影響するというのは少し筋が通らないではないか、これは間々指摘をされてきたところなんですが、この点についてもたしか御意見は本委員会でもいただいたかと思うのですけれども、時間がありませんから、そういう基本的な問題提起にあわせて、処分は各役所によって基準が違いましょう。年代から見ましても、昭和四十一年ごろに公務員の労働基本権については全逓中郵

承服できませんが、時間が来ましたのでこれで質問は終わります。

三問ほどお尋ねしたいと思います。 　第一問は週休二日制の問題であります。 　先ほども議論がございましたけれども、すでに大臣が一両年の間に結論を出すと約束されて期限が来ているのでありますが、お約束どおりの結論が出ない。問題は、業界の足なみの問題とか、あるいは取引先関係者の協力の問題とか、官庁間の協議だとか調査会の討議とか、いろいろそれなりの経過の御説明を伺いました。 　私、思うのですけれども、従来この問題は本委員会でも小委員会でもしばしば論議が重ねられ、また、労働者の皆さんからきわめて強い要求が関係方面にもなされておることは御承知のとおりです。その過程の中で、全体の姿、到達の目標、時期、いろいろ論議になりました。関連をして、それ

アンケート調査、労働省との協議はどうですか。

どうもはっきりしませんね。私は関係方面に影響が大きいというようなことは百も承知なんです。またそのことは従来指摘されてきたところですね。問題は、そのことを煙幕にして政府の皆さん自身がやれること、また、やると約束されたこと、そのことがなおざりにされておる。これでは、いつまでたっても私は進みやしないと思うのです。問題は、ほかの協力も得なければいかぬでしょう。いかぬ点もありますが、皆さんだって、その意味では進める上で一番重要なキーを握る立場におられるのですから、やれることはどんどんやっていく。ほかからむしろ、いやそれはちょっとどうかと言われるぐらいにやって——それでまだ影響が大きいのだから問題はいろいろあります。しかし、たとえばアンケート調

それはもちろん五項目も含めてですね。いまお話ししている具体的な五項目も含めてですね。

そうしたら、ひとつやられたことを定期的に委員会に報告していただけませんか。