荒木宏

何だか余りがんじがらめの監視みたいな感じで、行政の裁量とか皆さんのお仕事の都合もありましょうから、なんですけれども、もうこれだけ同じ論議が繰り返されればやはりきちっと定期的に報告してもらって、後追いといいますか、それは必要だと思いますので、委員長にもひとつよろしくこの点の御配慮をお願いしておきたいと思います。

大臣にこの点で一言伺っておきたいと思いますが、大平大蔵大臣のときにこの問題がはっきりお約束という形で委員会でも御答弁あったのですけれども、すでにその期限が来ておるということは、もう同僚委員から指摘がございました。そこで、そういう意味で一遍お約束になった期限が過ぎておる、期限が徒過しておるということを十分認識していただいて、大臣、御就任になりましていまでまだ半年になりませんけれども、取り返すつもりでひとつ御奮闘いただきたい、この決意を伺いたいと思います。

第二問は、さきに労働省の基準局長から出されました金融機関の管理監督者の範囲の問題についてでありますが、時間がありませんのでケースでお尋ねしたいと思うのです。 　審議官に差し上げてあります、これは三井銀行の給与規程なんですけれども、定例給与の中に基本給と合わせて職務手当というのがありまして、この職務手当というのは長期欠勤三カ月に達するまで一〇〇％支給、それからそれ以後五〇％支給ということで、時間外勤務の有無にかかわらず一律支給される、調査役以上の人に対してでありますが……。審議官にお尋ねしたいのは、いろいろいきさつ、事情、経過があると思いますが、こういう給与規程に規定されたこの職務手当の限りで、これが時間外対策、割り増しとしての性格

その問題は一応そうお伺いするといたしまして、具体的に時間外労働がありまして、それに対する割り増し賃金が支払われていないという場合に、法の規定によりますと二年間さかのぼって支給の請求ができる、こういうことになっておりますね。 　そこで従来は、一、二例を申し上げますと、たとえば昭和五十一年の六月二十四日、郡山労働基準監督署長発の是正勧告、要旨は、過去二年間について正確な時間外労働時間を確定の上、不足分を支払うこと。また五十年の四月二十六日、静岡労働基準監督署長、これは一日八時間を超える時間外労働について割り増し賃金を二年間遡及して支払うこと、こういう勧告がなされておるわけであります。 　これは従来の一つの行政実例だと思うのですが、今

そのときの確定あるいは明確化の資料、これはいろいろな事情による総合判断の心証結果だと思うのですけれども、何か賃金台帳の記載でなければならぬとか、そういう限定的な資料制限のなにがありますか、そうでなくてやはり総合的な判断ということになりますか。

この点で、もう一言銀行局長に伺っておきたいのですが、先般労働省で実施をされた金融機関に対するこの問題の監督指導結果の概要ということによりますと、千八十事業所の調査をされて違反事業所数は六百九十一、六四％であります。労働時間の違反、就業規則の違反、割り増し賃金の違反、いろいろありますけれども、七割近い事業所が違反しておる、金融機関の中で。ということは、所管は別だと思いますが、やはり金融機関を監督されておる立場の局長としては無関心であり得ないと思うのですが、ひとつこれに対して局長としての御所見を伺いたい。あわせて、おとりになる措置があれば、それも伺いたい。

ひとつしっかりお願いしたいと思います。 　最後に、二百海里問題に伴う関係者の救済措置についてお尋ねしたいと思います。すでに政府は漁船関係者に対して百五十億のつなぎ融資、利子を三％以下にするような利子補給措置を講ぜられたと聞いております。しかし関係者からの救済要求の項目は、単にこうした融資だけではなくて、ほかにもいろいろあると思います。北海道海洋法対策委員会、北海道漁連を初め三十八団体が加盟しておりますけれども、たとえばここから損失補償の要求が出ています。水揚げの補償、休業の補償、減船の買い上げ、そして交付補償金に対する免税措置、これについて水産庁の方ではどういうふうに扱われるおつもりか、ひとつ御意見を伺いたいと思います。

もうちょっとしっかり答弁していただかぬと困りますね。やられたことはわかっておるのですよ。だから、それ以外にこういう要求が出ておりますよ。経過を見なければならぬこともわかっておるのです。水産庁としては積極的に取り上げてやりましょうという気構えなのか、外交関係に伴う生活困難、いまは大変な心配ですね。ひとつこうした政府の措置によってそれにこたえるだけの熱意と気構えをお持ちかどうか、これをはっきりおっしゃってください。

もう少しお伺いしようと思っているんですけれどもぼつぼつ時間ですので、大臣にお尋ねしておきたいのです。 　ドルショックで大変な生活、営業困難ということ、これはもう政府も御承知のとおりです。そこへ北海道、東北の方は冷害がございまして、その上にダブルパンチになっている。そこへ加えて今回の問題でありますから、トリプルパンチと言ってもいいと思うのでありますけれども、これは先般本院からも各党で現地調査に参って、その結果もすでに報告もされておるところでございますが、損失補償の問題、それから雇用安定は、漁業再建整備特別措置法の拡大あるいは雇用対策法の拡大とか雇用調整給付金の業種指定とかいう問題がありますし、それから救援の土木事業、あるいは返済猶予

二、三お尋ねいたしますが、ＩＡＤの貸し出し基準につきましてたしか前にピアソン報告がありまして、一九六九年の十月だったかと思いますが、六十数項目の指摘があり、いまそのうち三十三項目あたりついて検討が進められている、しかし貸し出し基準についてはその後も検討がないままで推移をしておったというふうに聞いておりますが、前回出資の増資の法案が本委員会で論議されましたときも、わが党同僚議員がこの点を指摘したところですけれども、その点のその後の検討の経過をお伺いをしたい。 　言われておりますところは、一つは信用度の問題、経済的パフォーマンスの問題、それからプロジェクトの問題それに貧困、こういったことについて、ＩＤＡとしてその後どういう検討がなされ

当時の指摘では、特にプロジェクトに偏り過ぎているんじゃないかと、こういう指摘が強くなされておったように思うのですね。全体についての見直しということが指摘をされておるのですけれども、その件について、一九七三年だったと思いますが、総会で、先進国と途上国の格差、一人当たりの国民所得のベースが縮小していないと、こうした基準の見直しの必要性とも絡んで底上げということが言われるけれども、しかし、少しもその格差が縮まらぬ、むしろどちらかと言えば開いているぐらいだ、こういう総裁の演説がありまして、時あたかも第二次五カ年計画が一九七四年から始まろうとしておったときでありましたけれども、そうした総裁の指摘なども踏まえて、先進国、途上国の一人当たり国民所

より悪くならないようにしたところにその努力の跡があるというような趣旨の御答弁ですけれども、これはちょっといただけぬ感じがするのですよ。とかくの批判があります総裁演説でも、これじゃいかぬ、このままいくとますますひどくなる、だから思い切った政策変更が必要だ、それに対応する先進国の努力、これが求められておるんだと、こういうことを言っておるわけですね。変更なき限りこれは改善なんてないんだと、こう言っているわけです。だから、単に格差が拡大するのを食いとめた、より悪くならなかっただけましですというようなことではなくて、思い切った、ここでも指摘されておる政策変更、それに匹敵する先進国政府としての努力、これは皆さんの方としてはどのような政策変更を打

ちょっと数字の見方が違うように思うのですけれどもね。先進国と途上国の過去五年刻みでとられた数字が余り変わらぬというお話だったですが、しかし、総会で総裁の指摘しているのはそうじゃなくて、十年とれば、貧困国は一人当たりＧＮＰでは一・五％しか伸びない、中所得の途上国は四％だ、先進国は史上空前だ、こう言っているのでしょう。だから、いま局長言われたのと総会の席上における論議の認識とはずいぶん違うのですよ。大体同じようにいっておりますわ、こう言うのと、三段階でうんと開いておりますよと総裁が言うて論議をされているのと、かなり認識が違うのじゃないでしょうか。今後の見通しについてもまたしかりで、貧困国の場合は今後十年間一人頭に直して大体二％ぐらいしか

今後のとるべき政策の転換についての姿勢と内容がもうひとつはっきりしなかったように思うのですが、個別の問題で敷衍して伺いますが、論議にもなったかと思いますけれども、ベトナムは以前から加盟しているわけですね。その地位を継承しておると聞いておりますが、ベトナムだけではありませんが、インドシナ三国に対する融資の比率、額が非常に少ない。ベトナムはたしかゼロじゃなかったですかね、私もちょっと正確じゃないんですが。これについてわが国政府としては、総務国でもありますし、第二世銀の中でどういうふうな方針でいこうとしておるのか、ひとつそれを聞かせていただきたいと思います。

それで、具体的にどうなるのですか。いまＩＤＡで伺っているのですけれども、この前アジ世銀の件で質問をして答弁がありましたね。それから一両日前の新聞ですか、ＯＰＥＣの方の協力もあって話も進んでおるというような報道も見たように思うのですけれども、世銀グループとして、全体としてベトナムに対する援助をどういうふうにしていくのかということを少し包括的に、できるだけ具体的な見通しも含めてもう一度説明していただきたい。

それは一応状況の御説明ですが、皆さんとしてその件についてはどういうふうに取り組んでいかれるつもりか。もちろん、日本政府だけで決まるわけじゃございませんけれども、政府としての姿勢、方針はどうかということです。

大臣お見えになるまでというふうに伺っていまして、大体一時十分ごろと伺ったものですから、これでおきたいのですが、もう一問だけお認め願いたいと思いますが、最後に、出資の方でございます。 　換算の相場が二百八十二円十五銭ですか、これでなされておると聞いておるのですが、ただ、外国為替管理法の七条によりますと、基準外国為替相場は単一のものとし、大蔵大臣が閣議の了解を得てこれを定める。これはたしかいま三百八円ですね。私はフロートがどうこうということをいま論議するつもりは毛頭ないのですが、その七条四項に、「これによらないで取引してはならない。」こういうふうに規定がいまされておるわけですね。しかもそれは三年以下の懲役だとなっておるわけです。三百八

時間ですからこれで終わりますけれども、ただ、基準を決めたときには、「何人も、これによらないで取引してはならない。」と、こうはっきり言っているのでしょう。ちょっといまの局長の話は、常識的に考えて解せぬと思うのですが、まあ時間も来ましたから、なお検討もしていただくということにして質問を終わりたいと思います。

初めに手続、二、三お尋ねいたします。 　いま書面申告の場合にいろいろ提出書類がありますね、仕入れ書あるいは場合によっては証明書、また契約書などありますが、本法案の場合にそうした添付提出書類の取り扱いはどういうふうになりますか。

それから通関士の記名押印というのも、これはこの法案では十四条適用除外ということになろうかと思うのです。通関士の審査が行われたかどうかというのは、この情報処理組織の上ではどの時点でどういう方法で確認されることになりますか。