荒木宏

それからやや微細な手続上のことになりますけれども、修正申告の場合のやり方とかあるいは現行法で許可前の申告の修正のやり方がありますが、その内容、それから更正の請求というのがありますね、あるいはまた処分の上では更正処分、許可前の更正処分といろいろありますが、こういった修正、更正などの現行法で決められておるやり方はどういうふうに乗っていくことになりますか。

一応申告者の便宜ということもあっていまの仕組みができておる一面もありますから、その点はひとつ既得の権利が侵されないように、機械に引きずられて、そしてその便宜のために権益侵害にならないようにひとつ御配慮いただきたいと思います。

同じようなことなんですが、書面申告で、書面で処分がなされるという場合は、行政不服審査法で教示の規定がありますね。不服審査法の五十八条でしたか、ちょっと条文、不正確かもわかりませんが。ところが、組織に入力でこれがなされたという場合、この教示がどういう方法でやられるのか。つまり、その書面処分との間で、処分を受ける者の利益に差が出てくるんじゃないかということも考えられるのですが、いかがですか。

こういった機械が仕事をする上での申告者、関係者の利益が侵されないかということで一、二お尋ねしたのですが、私、もう少し基本的にといいますか、本質的に問題があるのではないかと思っておりますのは、これはサービス行為じゃなくて権力行為ですね、納税申告それからそれに対する処分。これが、利用しようとすれば当然費用負担がかかってくる。つまり対価を払わなければならない。国のサービス行為の場合に、それを受益する者が受益者負担ということで費用負担するということは、一応ほかの領域でもあるわけですけれども、権力行為に金を出せば早くなるということが、果たして社会通念上いかがなものであろうか、そういう感じがするわけですね。ほかにもいろいろあると思うのです。たと

ちょっと政務次官にお答えいただく前に一言言葉を添えておきたいのですけれども、私はサービス行政なら、言われる面はそれなりにわからぬでもないのです。ただ、サービスの提供じゃなくて権利義務を課するものでしょう。しかも、それはたまたまこの場合財産ということになるわけですけれども、しかし、権力行為ということの本質の中には、たとえば自由の拘束だとかいろんなことがあるわけですね。そういったことが、早くしてもらおうと思えば、お金を出せばいいということになりますと、ちょっと私も、余り理屈を言っておるのじゃないですけれども、常識的に少しどうかなという感じがするのですが、政務次官の御意見を伺いたいと思います。

一応お考えを伺っておきますけれども、申告それから処分といったものを機械にやらせる、それの業務の管理それから運営あるいはファイルの保管、これはセンターがやるということになっているわけですね。そうすると、これは公文書ですね、ファイルというのは。それを、まあ大臣の監督下にあるとはいえ、特殊法人がずっと管理保管している。センターは解散もするわけでしょう、法律の中に解散の規定がありますから。そうすると、監督はするけれども、いわゆる公務所外で、公務員でない人がその公文書をずっと保管していて、そうして解散その他のことに至る場合があるということになると、そういった面からも少し考える点があるんじゃないかというふうに思うのです、さっき申したこととちょっ

ここの職員はストライキもできるわけでしょう、公務員じゃありませんから。ですから、私は、いろんな面でそういった点は、まだこちらもよくわかりませんのでなんですけれども、いまのような問題も一応指摘しておいて、これは検討を深めていただきたいと思うのです。 　それから、現在の税関の職員にどういう影響が及ぶか、同僚議員からもお尋ねがありましたですけれども、現在の人員の削減は行わない、つまり少なくとも労働強化になるようなことはないというふうな趣旨で伺っておったのですが、これはひとつ確認をしていただきたいということ。 　それから、導入をされますと輸入通関とかあるいは収納部門あるいは保税部門、現在の書面申告でやっておる職員の人たちの労働時間帯です

これからということですし、政令にゆだねられておる部分もありますし、その点のいろいろ不安だとか疑問は多いわけですけれども、検査の率が、これは公にされておるのかどうかよく知りませんが、大体一五％くらいで検査率をやられておったということも聞いておるのですが、これは率としては大体同じに維持されるのかどうか。そういうことも含めて、実際に仕事をする職員の団体の方々がありますけれども、実際やればこういうふうになりますよと、労働時間、あるいは検査の量だとか率だとかということも含めてよく説明をして協議を進めて、十分理解と協力を得るようにして進められるべしと思うのですが、その点のお考えをひとつお願いしたいと思います。

ＰＲだけではなくて、よく相談をして内容がわかって、それじゃわかりました、その点でも努力しましょうという理解と協議を進めるように努めていただきたいと、こう申しておるのですがね。

直接、労働条件に影響するような面のことについてよく話をすべきではないか、こう言っておるわけですから、それは局長よろしいですね。

最後にもう一つ、これは政務次官にお尋ねをしたいと思うのですが、いま申しておりましたことに関連いたしまして、昭和三十六年でしたか、神戸税関で四人の職員の懲戒処分がありました。これが十数年、裁判として係争が続いてきました。一審判決、二審判決もあったようですけれども、余りに長いということですね。これは日本の訴訟手続のいろいろな問題点もあろうかと思うのですけれども、私がきょうお尋ねしたいと言いますのは、そういう裁判のために、たしか弁護士の人も特に何人かお頼みになって、そのための担当の職員の方も数十回に及ぶ公判期日にその都度お出になるし、その都度準備もしなければならぬし、つくられる書面なり証拠の関係資料も膨大なものだと聞いておるのですが、税関

一審も二審も国の方で敗訴しているわけでして、その上またそういったことで、国の行政の権威ということもありましょうし、またこれは時期の問題もあると思うのですけれども、あってもそういうことの結論が出るということのために、やはり私は解決のための努力はするべきだと思うのです。職員の側ではいろいろなところに相談もし、そのための努力を続けられておるというふうに聞いていますので、いま答弁は伺いましたけれども、重ねてそういった点の再検討を今後続けられるように要望して質問を終わりたいと思います。

下請問題についてお尋ねをいたします。 　窮迫状態にある下請の中小企業をどうするか、二、三の例を挙げながら質問をいたしますが、大阪に、大照金属という企業がありまして、これは住友金属の下請で、住友金属の中に工場がありまして、車軸それから車輪、台車、いずれも住金の仕様、注文どおりに作成をして、そして全部住友金属に納入をする。ほかの取引はない、こういった関係でありますが、経営状態が悪化したということで企業解散、そして清算手続に入るという話が出てまいりました。 　ところが、職場の従業員、労働者は、何とかして仕事をしたい。長年の技術、伝統もあり、しかも、その仕事自体はなくなっていない、こういうことで、本年の二月十七日でありますが、職場の代表

経過の御説明を伺ったんですが、実は、われわれの調べたところでは、ちょっと違うんですね。大照金属の経営者が、もうこれ以上やれぬというて法律的な手続をとっている。住友金属はこれじゃしようがない、こういう返事だというのですけれども、労働組合との話し合いの席上で大照金属の社長が言ったのは、住友金属から、もう最後通告を受けた、これではやれぬというので、法律上の手続に踏み切らざるを得なかった、こういう説明を従業員一同いるところで報告があり、その旨いろんな報告文書類にもなっているわけです。私と正森議員と調査したところでは。 　したがって、外にあらわれた形は、いま部長御報告のとおりなんですが、実はそのもとが、親企業のそういう態度によって、その結果

大臣に一言お尋ねしておきたいのですが、私は、この点は相当重要だと思うのですよ。どうしていくか、政府もいろいろ検討されていると思うのですね。従来のお話ですと、まずその体質を改善していかなければいかぬ、体力づくりだ。まあ繊維に関係して言いますと、新繊維法の規定その他を活用して、協同でいこうとか垂直統合でいこうとか、あるいはゴーゴー作戦というのを出しておられる。一方、どうもいかん、これは転換をせざるを得ぬというものについては事業転換ということでスムーズにいくように考えていますよというお話があるのですが、いま月間千数百件とか、年に一万数千件とか非常な倒産が言われる。 　これは言うなれば、元気で走っている、あるいはもうどうにもいかんという、

いま大臣がお述べになりましたように、支えるというか、てこをするというか、いろいろな施策があると思うのです。下請の場合は、確かにそういったことも必要でしょうけれども、同時に、そういった状態の原因となった事態、これはもう親企業との関係なんですから、そしてその妨げになっているところを切り開いて、取り除いて進む気持ちはあるんですから、その道を進みやすくしていく。もちろん行政指導には一定の限界がありますし、法律上の根拠によらずして規制措置はなかなかむずかしいところですけれども、この支えと同時に、親企業との関係の下請圧迫になっているところを切り開いて、取り除いていくという点も、もう一つの側面として大事だと思うのですね。 　そこで、もう一つの例

これは先ほどのお話に比べると、ちょっと取り組みが弱いんじゃないでしょうかね。なるほど確かに労働委員会であっせんが行われている。これは労使問題ですね、その職場の。私が言っているのは、丸紅、三陽という親との関係ですね。確かに、市新の経営者は、いま経営意欲を非常になくしつつあって、しんどいと思っている。しかし、人間の目でも、上にがっとかぶさっていると重苦しいものですけれども、ちょっと切って、ぱっと軽くすると、また視野が開けて展望が出て元気が出てくる。私、先ほど二つの側面を申し上げた、そのうちの親との関係改善というのは、その側面を言っているわけですね。 　ここの実態を申し上げますと、経営がうまくいかないというのは、一つは金利負担なんです。

一層努力をしていただきたいと思うのです。 　大臣、一言つけ加えて御説明しておきたいのですが、三陽の代表者と市新の代表者と一緒なんです。代表権を持っている人が両方の代表者をやっているわけですね。そして単価を決めるわけでしょう。それから、もちろん市新の方の資本は、三陽の方の役員さんが過半を占めておる。取引も、いま申しましたように、九割以上だし、貸付金もほとんどがそこから出ているというかっこうですから、ちょうど親は太るけれども、結局、子供の方はどんどん吸われてしまって、そして、もう大体底をついたとなると、これで店じまい。 　こうなりますと、先ほどせっかく大臣がおっしゃっていただいたお気持ちや御方針にも沿わない結果になるわけでございます

時間が参りましたので、これで終わりますが、いま一、二の例を挙げて申し上げましたとおり、こういう状態にある気持ち、意欲をくんで、そうした職場の再建が進みますように一層御協力をお願いしたいと思います。 　審議官と局長には、もう少しお尋ねする予定だったのですが、また別途に御相談することにしまして、これで終わらしていただきます。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案について、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が国債の早期償還の原則に反する点であります。 　国債の大量発行が常態化している今日、財政健全化のためにその早期償還はきわめて重要であります。だからこそ、剰余金の減債基金繰り入れを二分の一以上と定めるなど、早期償還の法律的措置が講じられているところであります。政府の償還計画が単に償還予定表にすぎない事態のもとにおいてはこの点は特に重要であると言わねばなりません。しかるに本法案は、財政法の第六条第一項を適用せず、償還財源確保の原則に反する