荒木宏

二、三お尋ねを申し上げます。 　国会議員の選挙の費用の交付に関しまして、従来から実際の支出額と交付金の間に乖離があるという点につきまして、各自治体から要望が寄せられておったことは御承知のとおりだと思います。今回の改正案もそうした要望に対する一つの改善方法のあらわれかと思うのであります。 　私は、特に大都市周辺の町村のこの問題につきまして御答弁をお願いしたいと思うのですが、昨年の総選挙が終わりましてから、この問題につきまして、大阪府下の町村長会が決議をいたしました。それで美原町それから忠岡町、岬町、熊取町、田尻町並びに狭山町、これらの町長さん方と私御一緒しまして自治省に伺いまして、特に大都市周辺の町村のこうした交付金と実際の費用と

いまのお話の費目流用、それから選挙後の対応措置といいますか、こういうことで、運用上は逐次改善の跡が見えておるようでありまして、私もきょうの質疑に先立ちまして、その後の経過を実際に町村に問い合わせましたところ、やはり改善の跡が見えておりますということで、いろいろ御処理いただいた点は歓迎をされておるようであります。 　ただ、私がきょうお伺いしたいと思いますのは、運用の中での実際に見合うような措置、これはその都度やられておるわけですけれども、しかし大都市周辺の町村の選挙費用の問題につきましては、実態と制度との間に実情に根差したその都度の解決だけで済まない恒常的な問題があるのではないか。つまりたてまえと実際の間に一時的と言えない乖離がある

大臣にお答えいただきます前に、一言もう一度念を押して申し上げておきたいのです。 　刻みの問題、制度改正の問題も確かにあろうかと思うのですが、私がお尋ねしておりますのは、それはそれといたしまして御検討いただくとして、運用上に原則といいますか、そういうような方針をおとりいただくということをひとつ御検討願いたいということも申し上げておりますので、その点を含んで御答弁いただきたいと思います。

十分研究、検討を重ねていただきたいと思います。 　最後に、今度の国会で問題になりました公務員の選挙活動の点で、国会で取り上げられました点の調査、それからその処理結果、今後の対応方針ということについてお尋ねしたいと思います。 　一つは、三月二日の本委員会で安藤議員がお尋ねをいたしました自衛隊幹部の方の問題であります。二月十一日、奈良県生駒市でありました旧海軍の関係の方々の会合に自衛隊幹部の方が出られて、そして予定候補者と言われております方の推薦をなすったという問題が一つ。 　それから本年四月五日の参議院の予算委員会におきまして問題になりました国鉄の幹部職員の方の、同じく予定候補者とされております方の後援会への勧誘行為、これは数件

いま御答弁をいただいてもう一言お尋ねしておきたいのですが、一般的に注意をしておるという話なんですが、具体的に国会で論議になりまして、それも一つや二つじゃありません。ずっと続いて、見方によっては系統的にあるいは計画的に、しかも地域は全国的に、業種も各階層にわたって進められている。もう少しおとりいただいた処置の具体的な、いつだれが、どこで、だれに対して、どういうふうにしたかという指導内容ですね、これをお聞かせいただきたい。 　あわせて、防衛庁の方から処理結果だけ伺いましたが、そうしたことの今後再びないようにするための指導はどういうふうになされたかということを伺って、質問を終わりたいと思います。

ですから、それは文書でやったのか、だれの名前でだれあてに出したのか、こういうことを聞いているのです。

恐縮でございますが、あれだけ問題になったわけでしょう。ですから、一般的なことではなくて、具体的に、それを踏まえて一般指導をなさるべきじゃないでしょうか。これはぜひ検討してください。どうですか。

終わります。

二、三お尋ねをいたしますが、公定歩合の引き下げ、そして預貯金金利の引き下げに連動するという決定をなされたというふうに報ぜられておりますが、私は、これは総理の約束違反ではなかろうかというふうに思うのです。といいますのは、総理は本院で、経済企画庁長官であられたころに、預貯金金利の水準を物価水準の一つの目安としてお約束をされたことがあります。日本経済の石油ショックの後遺症は全治三年、こういうお話がありまして、その全治三年の間に物価の上昇率を預金金利以下に持っていきたい、昭和五十一年度にはそういうふうにしたい、こういうことを約束をされました。せんだって本委員会で経済企画庁の担当者から総理が答弁をされた趣旨を再度述べていただいて、確認をしたと

これは少し総理答弁をそらされたと思うのですが、本院で預金金利の水準以下にするように努める、はっきりそうおっしゃっているのです。会議録にも残っております。しかも、これは一度だけでなく両三度繰り返して、しかも時期を置いておっしゃっているわけです。もちろん預金金利がそのときどきの経済情勢によって変動するものであり、決して固定的なものでない、これはおっしゃるとおりでありますが、それは総理がそのお約束をされて後に、決してそういうふうになったのじゃないわけです。これは総理が企画庁長官としてお約束された当時も、金融政策として金利水準というものは変動するものである、当然の前提ですね。当然の前提として、そしてそういうようなお約束をされたという裏には、

御記憶を喚起していただいて幸いと思うのですが、ただ、私が申し上げたいのは、約束をされまして、それがいろいろな情勢の推移によって事志と違って実現を見ないということも、これはあり得ることかもしれません。だがしかし、それに向かってその方向で努力をする。つまり約束を守るために、みずから述べられたそのことに忠実であるということは非常に大事なことだと思います。ところが逆の方向になりましょう。つまり乖離を縮めてクロスさせる、単にさせるだけでなくて逆転させるというお約束なんですけれども、乖離が広がる方向になる。預金金利が下がりますね。ところが物価の方は、この時期に同時に同じだけ下がったとしても、乖離は同じままで続くわけです。逆にそれが広がるというこ

お約束をされました当時にも、長年の経済運営の十分な蓄積と御経験のもとでの発言というふうに理解をしておりますが、それにもかかわらずその後の事情、その後の情勢によってそれができないということになりますと——私は、経済と政治とは密接なものであるが、しかし必ずしも同じじゃないと思うのです。政治の政治たるゆえんは、変動、流々転変する経済情勢の中で、やはり約束をしたことは筋を通され、そしてみずから公言をし国民に述べられたことは、その方向に向かって経済情勢を導いていくような、そういう筋道といいますか、節操と努力というものが政治というものじゃなかろうかと思うのです。これは政治経歴、キャリアも長く積み重ねておられる総理に私の方からこういうことを申し上

私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十二年度の公債特例法案及び同法案に対する修正案に反対の態度を表明し、討論を行います。 　第一に、本法案が財政危機をさらに激しくする点であります。 　巨額の国債発行が財政の弾力性を奪い、硬直化させることは言うまでもありません。だからこそ政府もそれを認めて国債発行の縮減を約束し、五十年代前半に赤字国債をゼロにするものとして、財政当局も昨年二月、その計画に見合う各年度の年次計画を示す財政収支試算を発表したところであります。 　しかるに本法案は、史上空前の八兆四千八百億円の国債発行を許し、年度末の残高実に三十一兆円、五年後には六十兆円にも達することが予定されているのであります。また、五十二年

参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 　初めに齋藤参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど大蔵省証券の発行につきまして、長期国債とあわせて、相互依存関係に立ち、また相互制約的な関係ということも考えられる、いずれも財政資金の先行方式で日銀を利用する、そういう形では戦前の日銀引き受けの変形であるという趣旨の御意見を伺いました。時間の関係もあったと思いますので、一、二お尋ねをしたいのですが、大蔵省証券は、御案内のように年度内償還ということになっておりますので、そうした点からのまた別の御意見もあろうかと思います。つけ加えてお述べいただくことがございましたら、この機会に御意見を伺いたいと思います。

中村参考人にお尋ねしたいのでございますが、本年の一月の十日に全銀協の臨時理事会をお開きになりまして、その議事録を拝見したのでございますけれども、国債についてというので幾つかの項目の御要望が出ておったように伺いました。国債の依存率はだんだん引き下げていく、それから自然増収があったときにはまず従来どおり市中優先で減額をしてほしい、あるいは財投資金引き受け、運用部資金引き受けの分は市中の方の引き受けが減るようにひとつ考えてほしい、こういった御要望が出ており、さらに大量国債発行の原資を調達するために資金吸収の手段を格別に配慮してほしい、こういうふうな御意見を伺ったわけでございます。先ほど来の参考人の御意見も、協力はする、するけれどもいろいろ

もしそういったことが十分できなければ、引き受けについてはどうでしょうか、多少無理がある、こういうことになりましょうか。配慮なくても、やはり当初の引き受けは、それはそれでひとつ考えるんだ、こういうことでございますか。

中山参考人に最後に一言お尋ねいたしますが、先ほど来の御意見も、証券団の引き受けの割合は、昨年も予定よりも大分率が高くなったようでございます。いろいろ管理問題、流通問題について御意見出ておりましたが、ひとつ大いにやっていこうというふうな趣旨で伺ったのでございます。ただ、それにもかかわらず手数料問題が、御案内のとおりかなり長期のお話が出ておるようでございますけれども、私はお伺いしたいと思いますのは、確かに個々の企業で見ますと、たとえば野村証券の引き受けがぐっとふえた、今度は日興証券がそれに負けずにいこうというようなことで、四大証券の方のそうした引き受けの拡大というのが進んでおります反面で、職場の方では、国債だけじゃありませんが、公社債の

どうもありがとうございました。

大臣にお尋ねいたしますが、赤字国債をなくしていく道筋について先般財政収支試算というのを拝見いたしました。すでに昨年もケースＩ、ケースＩＩということで出されまして、本年はそれをＡ、Ｂというふうにかえて提出をされておるのですが、先般来の御説明では、五十年代前期経済計画の概案を財政ベースに引き直して幾つかの前提を置いて計算した、そういう中で五十五年度に赤字国債ゼロにするというお話を伺っておるのでありますが、すでに昨年の論議のときにも政府の担当大臣の決意は伺ったわけであります。しかし、諸般の事情これあり、委員会で答弁をされましたとおりになかなかまいらないという経過が出ておるのです。 　そこで私は、大臣の赤字国債をなくしていく道筋、目標、決

脱却の願望といいますかあるいはそれなりの決意というのはお述べいただいておるわけですが、ただしかし、ことほどさようにまいるか、問題はそういう点であります。 　それでお尋ねをいたしますが、あの財政収支試算というものは、一つの計算だろうと思うのです。ケースー、ケースーとおっしゃっているところから見ましても、またいままでの御説明から見ても、先ほど言いました中期計画を財政ベースに引き直した一つの計算である。そうしますと、政策あるいは計画というものは、中身ももちろん大事でありますし、同時にそれを政府として遂行していく手続、形式ということもまた従来から重視されておるのですけれども、あの収支試算といいますのは大蔵省の省議決定でございましたか、ある