荒木宏

そうしますと、大臣も内閣の重要な閣僚の一人でいられるわけですけれども、政府としては五十五年に赤字公債をゼロにしていくということについての決定なりあるいは了解なり、どういう形でしていらっしゃるのでしょうか。

その政府として決められた五十年代前半に脱却するという閣議決定の具体化の作業は、当然大蔵省の所管になると思いますが、これはどういうふうな作業状況になっているのですか。

これは本委員会の論議でもすでにあったと思いますが、財政の中期計画を立てることの是非、また財政法の単年度主義との関係、いろいろな面がこれあると思います。実際に赤字公債をなくしていくための道筋、単に計算のプロセス、いろんな場合がありますよというのではなくて、閣議決定をされたその年次目標に向けての政策的な計画、これはお出しになる予定ですか。それともいまのままで、所与の条件のもとに計算だけはいろいろありますよと、私多少言葉が過ぎるかもしれませんが、傍観者的と申しますか、そう言うと言い過ぎかもしれません、ずいぶんと御努力はなさっていると思うのですけれども、しかしはっきりした、これで行くというのが出せるのか出せないのか、これは大臣いかがでござい

そこのところに、全体としまして非常に危険な面があるということも一つは言えるのではなかろうか。先ほど来の御答弁を一口で言いますと、いろんな前提を置いて勉強中で、言うなればフリーハンドの面があるわけですね。一方下敷きになっている中期計画、これは財政収支面だけではなくて、言うまでもなく物価の面あるいは全体としての経済成長の面、租税負担率の面、万般にわたっておるわけですけれども、その中でいろいろ様子を見ながら財政収支のやりくりについて政策運営を進めていく。これはうっかりすると弱いところへうんとしわ寄せが来かねない、私はそういう懸念も大いに感じておるわけです。もちろん整合性ということが要求されますから一義的に手を縛るということではなくて、その

せんだって税制調査会のメモを提出されましたけれども、その中に一般消費税、これは付加価値税というのもありましたし、それから取引税というのもありましたし、幾つかの種類の一般消費税の税制の検討がされておるということが報告をされておりました。その中で、一般消費税、付加価値税については大蔵省でも勉強はされておるという趣旨の答弁も伺っております。これを採用したときにいままで大体どのぐらいの物価上昇を来していたか、これは全体の経済環境その他でずいぶん違いますし、国によっても違うのでありますけれども、その勉強の過程の中で、諸外国の例ではどのような上昇率を示していたかということについてはいかがですか。

主税局長、ヨーロッパの方にも調査団、勉強の人たちを出されたということを聞いておるのですけれども、どこでどのぐらいというのはもうわかっているのではないですか。いま税調では勉強中と思いますが、大蔵省としてはもう何年か前、勉強を続けているということを聞いておりましたから、どこでどのぐらい上がったということはつかんでいらっしゃるのじゃないですか。

小出しにしないで、調べられたことがあったら、どこがどのくらいというようなことを、関係があったかどうかというのはこれはもう少し分折しなければならないと思うのですが、しかし結果はわかっているのでしょう、導入のときにどのくらい上がったのか。そのわかっている範囲のことはひとつ報告をしてもらいたいと思います。

この点についてのいろいろな指摘や資料は、大蔵省の勉強以外にも出されておるように聞いておりますけれども、いま局長も言われた、オランダの場合には八ないし九％ですか、そのぐらい上がったという指摘もあり、ノルウェーの場合には六％物価騰貴があった、それからルクセンブルクの場合には二％、フランスの場合には一％でしたか、西ドイツの場合もジュッセルドルフの商社の話では、その前後に物価騰貴で大変困ったというふうな報告もあったといういろいろな指摘がされておるように聞いております。そうしますと、それぞれの場合には、そう短絡的、機械的にはもちろん結論は出せぬと思います。さればこそ勉強もやられると思うのですけれども、しかし一般消費税、付加価値税の導入によって

大臣に伺いますけれども、いまの論議を踏まえて、一般消費税の導入が物価に影響を与える、物価を押し上げるということは、政治的に判断されて大臣も当然お認めになると思うのですが、いかがですか。

やるかやらぬかということだけじゃなくて、問題は、そういうことをやれば物価に対する影響が必ずあるんではないか、こういうことを伺っておるわけですよ。フランスの方で物価と税と別に考えているかどうか、物の考え方は国によっていろいろ違うと思うのですね。しかし、日本では、税負担が重くなって物価に転嫁をされればやはり物価は上がったというふうに一般は感じているわけですからね。だから、整理の仕方がどうであるかということじゃなくて、日本の場合にも、いろいろな諸国の経験からすれば物価押し上げ要因になるだろう、それは政治的にやはりにらんでおくべきことではないかということを伺っておるわけです。それは大臣、認識されておるのじゃないですか。

そうしますと、もちろん率による影響はいろいろ違うと思うのですけれども、この中期計画では物価は六％というふうに見ておられるのですが、あの立案の段階では付加価値税あるいは一般消費税の導入は、もちろん勉強の段階ですから決めていらっしゃらないと思うのですが、いろいろ勉強の結果、租税負担率三％上昇ということになると、これは物価が六％、五十年代前期ですが、これを押し上げるということはないでしょうね。閣議で決められた六％、これはわれわれは六％でも高いということを言っているのですけれども、それは一応おきまして、政府みずから決められた六％を、一般消費税なりあるいはその他増税の措置をとることによって押し上げられるということはないと思いますが、その点ひと

企画庁の考えは聞かしていただいたのですが、経済関係閣僚として、また財政担当の大臣として、いまいろいろな増税の方策を勉強中ということなのですが、その内容によっては物価に対する影響というものはかなり違ってくる。政府みずから決めているこの六％目標というのは、どのような税をとろうとも、その増税措置をとることによって六％を変えることはない。いま企画庁はそういう方向で努力したい、こう言ったのですけれども、大蔵大臣のお考えはいかがですか。

税体系をいろいろなぐあいにとることによってどういうふうに動いてくるか、それはそうだと思うのですが、その結果六％を超えてもやむを得ぬ、こういうことなのかと、こう伺っておるのです。

これは政策目標として出された数字であろうと思いますので、そのこと自体を認めるというのではありませんけれども、しかし、税体系あるいは増収措置、そういうふうな側面だけからの配慮で政府みずからが決めたその目標数値すら守られないということでは、これから物価問題を論ずる場合に非常に大きな問題になろうかと思うのです。ですから、その点は財政再建ということを進める上でも十分念頭に置かれなければならぬ。いわんや中期計画でみずから定めたところは、いやしくもこれは逸脱することがあってはならぬというふうに考えて伺ったわけですけれども、それは大臣、決意、約束として伺ってよろしゅうございますか。

それじゃしかし六％なんて決めたって、そのときの言葉だけで、歯どめにも何にもなりゃせぬじゃないですか。やはりそれは目標で、達成するということで打ち出す以上は、それは税体系上の要請はいろいろありましょう、しかし経済のすべての領域が税体系だけで貫徹されるものではないですし、ほかの要請がありますからね。そうだとすると、やはり税体系上の要請もその限りでは低めなければいかぬのじゃないでしょうか。 　ですから、先ほどの質問の繰り返しですけれども、六％とおっしゃっているのですから、それを引き継いで、大臣自身もその閣議決定の一人なんですから、それをはみ出すような税体系の構成はしないというのが当然ではないかと思うのですが、その約束をいただけるかと、こ

一般的には物価決定の要因なんというものは複雑に絡み合っておりますから、いろいろな面があるわけですけれども、税だけで六％を超えるかどうかということを言っているのじゃないのです。しかし、どういう税を採用するかによって物価に影響があるということは皆さんもお認めになっている。ですから、そのときにこの六％とおっしゃっておるのを断固として守り抜くという気持ちがなければなかなか守れぬのじゃないでしょうか。ほかの要素だっていろいろあるのですし、対外的な要因だってあるのですから。少なくとも、どういう税目をとるかを決めるときに、同時に物価のこの線をにらんでこいつは守っていくという決意で約束がなければ、これはあってないようなものじゃないでしょうかね。だっ

関連して一言伺っておきますけれども、現総理が企画庁長官をしておられましたころに物価についての目標を示されたことがあったと思うのですが、企画庁の方お見えになっていますから、一言説明をしていただけませんか。 　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕

この点も本院で再々論議をされたところでありますけれども、大臣いかがでしょう。これは関連で一言伺っておくのですが、五十年代前期六％ということをおっしゃっておるのですが、それが定期預金の金利以下だということになりますと、裏から言いますと定期預金の金利はそれよりも下げないということになるのじゃないでしょうか。つまり、片っ方は、閣議決定で五十五年まで六％とおっしゃっている。一方、現総理、当時企画庁長官は、定期預金の金利以下だとおっしゃるのですから、これは言葉のつなぎだけで言えば、定期預金の金利はそれ以上だ、五十年代前期の定期預金の金利はそれ以下には下げないのだというふうに伺ってよろしいですか。

大臣、政治的にちょっと伺いたいのですが、おっしゃった御本人はいらっしゃらぬのですけれども、決意なら、物価をできるだけ下げていくのだということでしょう。こういうふうに何％何％とおっしゃっておるわけですね。六％というのは閣議決定でしょう。しかも、それは中期的な目標決定ということになっています。問題の絡みは、定期預金の金利を一つの目安としておっしゃっておるわけです。確かに、いま銀行局長御答弁のように、もちろん金利はそのときそのときの経済情勢で決められるべきだと思うのですけれども、やはり目減り補償だとか、いろいろな社会的要請も十分加味されてくる、同時に、物価目標としての社会的、政策的な観点だって当然入る、そういう性質のものだと思うのです。

御本人がはっきりおっしゃっておるわけですから、当委員会にお見えの機会に直接御本人に伺うということにさせていただきたいと思うのです。はっきり両方連動させて計画としてそうやるんだとおっしゃっていて、片一方数字が出ているわけですから、私は当然そういったことが問題になると思うのですけれども、これはそのときの機会にさせていただきたいと思いますが、大臣もひとつ総理と十分御連絡、協議を願いたいと思うのです。 　最後に、大量国債の発行ということになりまして、この引き受け問題に絡むいろいろな問題を伺っておきたいと思うのです。 　引き受けにつきましては本日も参考人の御意見がいろいろありました。全銀協の代表からは、引き受けをするについて、引き受け原資