これは多少理屈にわたりますから余りなにしませんけれども、大体、対象がはっきりしている場合でも、十年たてばどんな話があってももうそれ以上はだめだ、こういうことになっているのですからね、世間の常識では。時効が進行しようがしまいが、十年たったらもうだめだ、打ち切りだと、こうなっているのでしょう。だから、そういう点からいって、いわんや代替性のあるもので三十年以上もたってからなおかつ有効だというふうな考え方をとられるのは国有財産の——これは皆さんの個人のものならいいですよ、どんな約定をなさろうと。しかし国有財産の処理の衝に当たっておられる方の処理としては、いささかちょっと世間の常識外れじゃないかと思うのです。もしそうだということなら、私は日銀
私、日本銀行の関係の方に聞きましたところ、内容も御説明をしますし、それからなんでしたら行って御相談をという話になったのですが、大蔵省の方から見せてもらっては困るというお話があったということなんです。 それだと、何も腹を探るわけじゃないですけれども、こうして今度特会廃止で処理をされるについて、財政危機も大変な時期ですから価格ということも当然問題になりますし、そうした以前の言っておられる約款、約定なるものが果たしていかなる性格のものであるか、これは十分吟味をされるべしということで、むしろ進んで開示をされるような性質のものじゃないか、こう思うのですけれども、その点は特に指摘をしておきたいと思うのです。 いまのお話ですと、どうなりま
その妥当性の判断の幾つかの要素として伺っておるわけですけれども、結局余裕が生じたか生じないかというのは借り手の方で判断するわけでしょう、政府の方で。ですから日銀の側にもうこれで条件が成就したと言って法律的に請求権が発生するような性格のものではないですね。だとすると、法律的な義務を負うというよりも、むしろ世間でいう出世払いといいますか、いわゆる自然債務的なもので、いやまだなかなか苦しいんだ、余裕がないということならいつまでも履行しなくていいという性格のもの。一方、先ほども私ちょっと触れましたけれども、日銀の方では会計処理の上で三円何がしかでずっと計上してきている。だとすると、特に六百九十円ということで扱わなくても、政府の方で、ほかの何
これはこの程度にしておきたいと思います、経過が一応わかりましたから。 もう一言、今度は正金銀行が関与しておった十トンの方ですけれども、これは日銀の方が預かっておるのは正金の金地金証書だというふうに聞いたのですけれども、そうすると、まず日銀の方へ渡さなければならぬのは、正金銀行の方ということになるのじゃないですか。
それは政府が勝手にそう思っているのであって、正金銀行、つまりいまの日本中央地所ですが、そんな話は聞いておりませんというふうに私は聞いておるのですよ。だから、時価なり何なり国庫歳入を少しでもプラスにするという一つの観点から努力をするというよりも、一方的にそう決めちゃっているのじゃないでしょうか。むしろ話は正金と日銀の話になるのでしょう。
それはさっき伺ったのでわかっているのですけれども、直接日銀は旧正金の証書を持っているのでしょう。旧正金は日銀に国債を担保に入れていますね、旧正金は日銀に年に二回利息を払っているでしょう。だから、三十四年のときの論議もそうですけれども、政府と日銀の間ではなくて、日銀と正金の間じゃないですか。その日銀と正金の間がどういうふうになるか話が何もないのに、何も六百九十円でということを自分の方から決めちゃうことはないのじゃないですか。
方針は答弁でそれなりに伺いましたから、正金との関係で入っておった証書の方ですね、この経過について、この論議の後で結構ですから、ひとつ説明をしていただきたいと思います。 それから、要望として申し上げておきたいのですけれども、正金の関係や日本中央地所の関係でいろいろ事情を聞きましたときに、関係当事者から国会の審議のプラスになればということで説明をいろいろしていただいたわけです。ところが、それから少し突っ込んで聞こうという段になりますと、大蔵省の方からそういうことは言うてくれるなという話があるという連絡が来ましたので、私は非常に遺憾に思ったわけです。今後、こうした国有財産の処理、特会の処理に当たってそうしたことのないように十分留意をし
お疲れさまでございます。 早速お尋ねをいたしますが、先日当委員会に所得税法の審議で参考人においでをいただきました。そのときの御意見では、いろいろありましたのですが、いわゆるサラリーマン訴訟の中にあらわれました税の不公平の問題、これに関して、いまの税制調査会の総会に御出席になる委員の中に、公平ということが法律上問題になる、そういった関係で、憲法学者あるいは税法学者の方がお一人もお入りになっていない、これはぜひ法律関係者として要望したい、こういう強い御意見がございました。 申すまでもなく、税制調査会の委員さんは総理が任命されることになっておりまして、大蔵省の担当者から、総理大臣の大臣官房の方にはしかとお伝えをいたしますという回答
ところで、総理から、景気刺激を公共投資で進めたいという御意見を本院でも再々伺っておるわけでありますが、本日は税制の審議でございますので、私は投資税制ということについて総理のお考えを伺いたいと思うのです。 公共投資といいまして、河川、砂防あるいは道路、住宅、下水道、公園いろいろあります。ありますが、その財源としまして特定財源の仕組みがとられておるのがいま道路財源ということになっております、御承知のように、道路整備緊急措置法に規定がございまして、揮発油税の税収、それから石油ガス税の税収の半分、これを道路財源に充てねばならない、こういうことになっておるのですが、今日のこの公共投資の要求せられる中身ですね。生活基盤重点ということは総理も
これは物の見方だと思うのです。道路だけを取り上げて、さてどの程度必要かというふうな観点もあろうと思うのですが、同時に、もろもろの公共投資、さまざまな社会的な需要、国民的な要請、ニーズを総合的に考えましたときに、果たしていまのそういう仕組みが適正妥当であろうか、私は、長年続いてきている制度ですから、そもそもの出発点を検討するということも一つ必要ではなかろうかと思うのです。 一番最初の二十九年に道路整備費の財源に関する臨時措置法としてできましたときには、いまお話しの趣とはかなり違っておったように承知しておりますが、その当初の立法趣旨を、建設省の方でお見えでしたら簡単に説明をお願いしたいと思います。
当時の論議をいろいろ記録その他によって振り返ってみますと、当初予算が約八千億円余りで、道路予算が百億にもならないというふうな指摘がありました。比率にしますと一％です。これではということで、議員立法の提案者がそのことを繰り返し繰り返し説明をされました。そうして何とかこれをもう少し上げる方向に持っていきたい、それにはこういう特定財源ということで法律的に義務づけをしないと財政当局が動かない、つまり一たん予算編成をやられておったようでありますけれども、それをこういう仕組みをとることによって少し引き上げたいということが、何度も繰り返して趣旨の説明、答弁の中に出ておるようなのであります。そういう点からいたしますと、その後七次までの道路整備計画が
私は、財政のいまの状態はただごとではないと思うのです。つまり目的財源なりあるいは利用者負担なり、そういう考え方をとっておる比例税制もあることは承知しておりますが、しかし、いまの日本の財政状態から見まして、公債費比率が高まってくる、つまり財政の手がそれだけ縛られるわけですね。また既定経費もいろいろな面でままならぬ状態がある。そのときに、福祉の要求あるいは公共投資の要求というものが多面的に発展してくる中で、特に道路だけ法律でもって財源の手を縛り上げる、それがいまの財政危機の中で硬直化を打開して弾力化の方向に向かわなければならぬという要請が強いときに、果たしていかがなものであろうか、こういう点で申し上げておるわけです。ですから、そういう財
時間が余りなくて、賛成をいただけないようで残念だと思いますが、ただ、見通しという点から言いますと、この十年ほど前に、自動車の保有台数は一千万台前後であります。いまはもう二千九百万台という、三千万台になろうとしています。これから先の見通しは、産業構造審議会の見通しによりますと、五十五年には三千三百万、六十年になっても三千七百万ということで、それぞれ一〇％あるいは十数％の伸びにすぎないという見通しです。実際百人に三十台という自動車の保有台数になっています。それ以上余りふえては困るということは、一般の国民は感じているのじゃないでしょうか。ですから、そういった将来の見通しと、それから、そもそもこの仕組みができましたときに声を大にして言われた
時期のめどは大体いつごろになりますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について賛成、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。 まず所得税法の改正に関する法律案は、基礎控除を初め人的控除を各三万円引き上げることを主たる内容とするもので、その意味では一定の改良であります。しかし所得税減税が見送られた本年度と通算しますと、その減税規模は両年度の物価上昇に及ばず実質増税となるもので、物価高と不況に苦しむ国民生活をさらに圧迫するものであり、支持することはできません。 政府は、わが国の課税最低限がすでに国際的に上位にあると言いますが、通貨の対外交換比率に
参考人の先生方には大変御苦労さまでございます。きょうは、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 せっかく伺いました御意見が聞き流しになりませんように、大蔵省に一言確認をしておきたいと思いますが、お述べいただきました御意見の中に、税制調査会の委員さんの構成について、憲法学者あるいは税法学者の委員さんが少ないのではないか、こういう御意見がありました。専門委員の先生の中にはそういった方もいらっしゃるかのように思うのですが、私も委員さんの御経歴はつまびらかにいたしませんけれども、しかし、第一部会、第二部会、三十名の委員さん方の中には確かに少ないというふうな感じがいたしますので、大蔵省の方でその
本年の十月が任期と伺っておりますので、せっかくの御意見、審議が具体的な形で生きるように、せっかくの御努力を期待しておきたいと思います。 さて、北野参考人にお尋ねをいたしますが、憲法論の立場からの税制論議、こういった御意見を伺いました。不公正税制の是正ということにつきましての憲法論的な意義と申しますか、あるいは論拠と申しますか、もし補足してお述べになることがございましたら、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 そこで、そうしたことも踏まえて、実際の訴訟という形態を通して不公正ということに垂直的な問題提起をされました大島参考人にお尋ね申し上げたいと思います。 先生の提起されましたあの訴訟につきましては、社会的にいろいろな方面から反響が寄せられたと思うのでございますが、御印象に残っております特徴的な各界各層の意見なりを御紹介いただければありがたいと思います。
ありがとうございました。 時間の関係がございますので、牛嶋参考人、小寺参考人も御意見をお伺いしたいのでございますが、御遠慮申し上げることにいたしまして、最後に小倉参考人にお尋ねしたいと思います。 税制調査会の審議は申すまでもなく総理府の設置法、税制調査会令によりまして、税制の基本問題を審議、調査する、こうなっておるわけでありますが、同時に、そのときどきにおける政策課題、そうしたこととの関連もまたきわめて重要であろうかと思うのです。いま政府の大きな方針といたしまして国会でも総理がしばしば言明されるところですが、資源有限時代ということを繰り返して指摘をされておられます。私は税制と資源問題、資源配分機能ということが税の持つ機能の一
そこでもう一言関連して伺っておきたいのですが、従来の手法でありますと、省資源、省エネルギーという目的、政策課題のために、たとえばそれに沿う設備、機械に特別の措置をとる、こういう手法がかなり一般的であったかのように思うのです。特別償却の問題が論じられる都度、それぞれ個々の政策目的はあります。しかし、おおよそ掲げられる政策課題のない時代というのはないのでありまして、そうしたものが掲げられない政治というものもまたないわけでありますから、個々の政策課題ということをその都度、中身は変わりますけれども、掲げていき、それに特別の措置をとるということは、なるほどミクロ的には整理合理化ということは行われていきます、あるいは少し縮めたりあるいは標目を変
