荒木宏

時間が来ましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。

利子配当税制について少しお尋ねしたいと思います。 　今回の改正案は三〇％を三五％、そして五十五年までこれでいこうということでありまして、従来の政府の本委における答弁では、五十五年をめどに総合課税に移行する準備を進めたい、こういうふうに伺っておるわけです。 　政務次官も御承知のように、先般六党でいわゆる一兆円減税の問題での協議が進められました際に、野党の方からは利子配当の分離課税を四〇％に五十二年度から引き上げるように、こういう要求が出ました。これは文書にはなりませんでしたけれども、五十三年度の税制にできるだけ反映するように努力する、こういう申し合わせができたように伺っておるわけです。 　そこで、政党と政府は言うまでもなく別であ

そういたしますと、五十五年までいまの三五％でいってそこで総合課税にいくという路線では必ずしもないわけですね。つまり、五十三年度にこの問題についても含めて検討していく、こういうことでございますか。

約束はできないが、検討の姿勢、用意はある、こういうふうに伺ったのですが、そこでお尋ねしたいのです。 　従来、なかなか一遍にはやれぬというふうに一口に言えばおっしゃっておったように思います。しかし、だんだん、過去の事例その他、そのときの情勢もあります、要請もあります、いろいろなかかわりがあるのですけれども、一遍にやってしまった例があるのでしょう、一年、二年、三年の間にばさっと。うんと引き上げる、うんと引き下げる、これは方向は上り下り逆ですけれども、やった例はあるのじゃないですか。

昭和二十八年当時、源泉の選択税率が五〇％であった、それが廃止をされまして、そして源泉徴収税率一〇％になった。しかもそれは短期について一〇％であって、長期は五％になった。当時一般税率は最高が五五％であったように思います。一般本則と比べて五〇というのですから、そこそこのところへいっておったわけですね、並びの。ところが、それをやめてしまって源泉徴収一〇％に落とし、それも廃止をして、三十年のころには非課税になったというふうに聞いておるのです。そうすると、その両三年を見てみますと、数字だけとらえてみますと五〇からゼロというふうになったと思うのですけれども、経過はそういう事実があったのじゃないですか。

政務次官、伺いますけれども、政治的に判断されまして、技術的には実務上の問題とかいろいろあると思うのですが、しかし時の要請、政治的な要請あるいは経済を踏まえた情勢の中で、かつて思い切ってずいぶんがさつとこういう度合いが急増したといいますか、措置がとられたわけです。私は必ずしも飛躍的にやることが常にいいとは思いません、慎重な配慮が必要な場合もありましょう。しかし、だからといって五％刻みしかいじれないものだというようなものでもなかろうと思うのです。すでに、基本的な方針としては総合課税に移行するということは政府みずからも本院でたびたび答弁されておるとおりでございますので、かなり以前の、それも一時期の例を申し上げたにすぎませんけれども、しかし

他の横並びの調整は必要があればやらなければならないし、またやることができると私は思うのですね。いま次官おっしゃった膨大な資料調査が必要だ、そういうことになりますと、これはもう本院でも論じられてずいぶん年月久しいわけでありますが、果たしてあと両三年の間にそういう本則課税に移行するような準備調査ができるであろうか。つまり、いままで二、三年なかなかできなかったものが、これからそういうことができるという保証が裏から見ますとなかなかうなずきがたいということから、いま言われた、とにかく三年間このままで走って、準備をして、そこのところで飛躍をする、そういうやり方が実効性の上からも、それからかねてから論議されております要望にこたえる点からも、適当な

ちょっとお尋ねしておりますのと違うのですね。関連はあるのですけれども、論点がちょっと違うのですが、総合課税移行の準備調査、これは前々からおっしゃっておりますし、進めていただく必要はあるだろう。ただ、ここ両三年見たときに、準備オンリーでいいかどうか、その間いまの税率を維持することがベターかどうか、これを伺っているわけです。 　御承知のように投資の面ではいま傾向としてはずいぶん停滞ぎみでありまして、大体民間の調査でも減価償却の範囲内でやっていこうというのが四分の一ぐらいあるのじゃないかという指摘もありますし、しかも償却自体が、四十九年、五十年と見ますと調査では八兆七千億から八兆一千億に減退をしてきている。この中で、この財布の中でいこう

政党間の約束もあることですから、ひとつ十分今後とも提起した問題の論点も踏まえて検討されることを希望しておきたいと思います。 　次は税務行政の問題について伺いたいと思いますが、お尋ねしたいのは、ちょっと大きく申しますと質問検査権と人権プライバシーの問題であります。具体的には例として医師のカルテの調査ということをお尋ねしたいと思うのです。 　医業に関する税については、税制度の問題あるいは医業所得の問題、いろいろ論議があるところであります。しかし本日はその点は一応おくとしまして、行政上税務職員の方がカルテの閲覧をかなり広範囲に、またいささか恣意的になされておるやの声を耳にしておるわけです。具体的な例で申しますと、昨年の後半ごろから、宮

カルテに請求金額や収入金額などは書いてあるのですか。私、ちょっといまそういうふうに伺ったのですがね。 　厚生省はお見えいただいていますね。診療録、こういうことを書きなさいというのがあると思うのですが、それを少し御説明いただいて、同時に厚生省の方の立場から、この問題についてどういうふうな御見解かということをお聞かせいただきたいと思います。

厚生省もうお引き取りいただいてけっこうでございます。 　国税庁に伺いますが、必要的記載事項というのですから、他の余事記載を許さないという趣旨でもなかろうと思いますが、しかし私も医療関係の方に聞いてみますと、実態としてカルテそのものに幾ら請求して幾ら入ったという所得計算を記入されている例というのはまず珍しかろうと思うのですね、そういうふうに聞いておるのです。そうだとしますと、所得調査ということに当たって、いろいろお尋ねもありましょう、話も聞かれましょう、あるいは所得に関する記帳というのもある場合もありましょう。そういうことで、がんがんやって、なおかつカルテを見る必要がある——どの部分ですか、さっき言われたその金の計算ということですか

私はもう少し具体的なことを伺っておるのですけれども、一般的にそこへ金目のことが書いてあるかも知れぬというので頭からカルテを見せなさいというのは、これは国税庁としては容認しておられるのですか。私先ほど伺いましたのは、一般的な方針で慎重にやっておるというふうに伺ったのですが、具体的な事例としてそういうふうなことがやられております、こう聞いておるのですと、こう言っておるのですが、そういうやり方は是認されておるのかどうか。

一つは手順ということがありますね、いま御答弁にもありましたように。やはり事のだんだんと話の進む中での双方納得する必要性といいますか、そういった手順の問題が一つありますね。同時にその書類自体の持つ本来目的、性質の違い、これもあるんじゃないでしょうか。つまり所得に結びつく基礎事実が記載される、そういうことを本来目的としておるような書類の場合、それから診療録の場合は、先ほど厚生省の方からも少しお話がございましたけれども、本来病気を治していく、健康を守る、それ自体崇高な目的のために作成される書類だ、しかもそのことが同時に患者自身のプライバシー、人権にも関するということですから、その書類の持つ性質、目的に対する配慮ということも当然必要なんじゃ

多少の事例を申し上げましたが、ひとつ徹底するように御処置をお願いしたいと思うのです。同時にいま診療録を一例で申しましたけれども、それだけに限らず、つまり他の目的、他に法律上の根拠を持った、社会的に十分是認される専門的な関係での書類にも同じようなことが言えようかと思いますので、そういうことも含めて要望しておきたいと思います。 　最後に、時間の点もありますので、行政に関してもう一点お尋ねしておきたいのです。 　五十一年度の確定申告に当たりまして、これは大阪局の管内で行われたことでありますが、税理士会が無料で税務相談をやっている、そこへ、局の方でつくった調査票を各税務署を通して持ち込んで、相談の中で出てきたいろいろな事実をその票に書き

ちょっといま委員長の御了解を得ないで渡しましたので、御無礼をお許しいただきたいと思います。 　事実関係はひとつ調査をしていただきたい。私、言いますのは、何か税理士会を、言葉はちょっとよくないですけれども、下請機関のように扱うというふうなやり方、これはそうとられかねないようなやり方ですね、それから相談に見える納税者の方の信頼を裏切るような結果になるそういうやり方、これはひとつ十分御留意願いたいと思うのです。自主的に納税者のいろんな相談に乗って、そこに信頼関係が生まれていくのでしょうけれども、当局としてもその点は十分配慮をして調査それから指導をお願いしたいと思いますし、事の結果がわかれば何らかの方法で私の方にも御連絡をいただきたいと思

このたび引き上げが提案されております原重油関税が財源になりまして石石特会から石油開発公団に金が出ていくわけでありますが、だんだんの論議を伺っておりまして、解散企業も含めて休眠企業が九社、投資額を私が計算いたしますと百七十四億円強ということになっておる。十年間全体で千二百億といいますから十数％でございますか。相手は石油だからあるいはリスクが伴う、一発当たれば元がとれるとかいろいろな見方があるのですけれども、しかし何といってももとは税金であります。しかも、四十二年の総合エネルギー調査会の答申では、六十年には三〇％に、自主的に賄えるように持っていきたいという答申がありましたけれども、しかし自給率の方は依然として効果が上がらない。その後の推

個別的な事例を挙げますと、いろいろ言われております中に、たとえばジャパン石油というのがあります。これは相当大口ですね。出資が三百七十五億ですから、五百八十億のうちの約六割を占めている。融資も八百五十八億余りでありますから、これも相当なものですね。ところが、話によりますと、四十七年にＢＰがその権利を提供しようと言ったときに、西ドイツのある企業が四億ドルならどうかといったような相場をつけたのが、ジャパン石油で七億八千万ドル。それで後の採算がうんと取れればいいわけですけれども、ここへ先ほどのような投融資がなされて、しかもその後アブダビ政府の事業参加があり、税金、手数料の引き上げがあって、五十年度の決算はかなりの赤字でしょう。そういうふうに

私は、四十七年のあの閣議了解がなされた経緯から見ましても、これは事業の性質、含まれる危険性、そういったことだけに解消するのは相当問題があるのではなかろうかと思いますから、いまされた答弁、私どもはまた別の観点をいろいろ考えておりますけれども、しかしそういったことが十分実行されるように、その面での強化ということも期待をしておきたいと思うのです。 　当初の政策関税から財政関税といいますか、財源を確保するといった意味の関税の性格変化ということが見られるわけですが、少し別の側面で、今度は国内産業との関連で、先ほどＥＣとの農産物の御質問が出ております。私はちょうど選挙区に繊維の産地を控えておりまして、業界の状況はもう申し上げるまでもないと思う

ウォッチシステム、一つの働きはすると思うのです。ただ、従来からそういうことが言われておるのですけれども、しかし、これが波打ち際の動きということが主になって、国内の業界との関連、ここのところが必ずしも十分じゃないという声を私はよく耳にするのですよ。なるほど、風は大分弱まってそよ風になっても、体が弱っていれば相当こたえるのですから。また、いまのそのウォッチの効用ということを大いに期待される答弁があったのですが、大体カバレージが七割から七割五分くらいですか、だから、これも、顕微鏡までいかなくても、できるだけ実態に近いような把握の効果が上がるような仕組みを一層期待したいと思うのです。 　そうした繊維の関係、あるいはまたアメリカとの間ではオ

最後に、税関で働く職員の問題を一言局長に伺っておきたいのです。 　大阪税関で昨年の十二月十八日約七十名近い職員の人たちに処分が出されました。私は時間の関係もありますから、処分の当否、事実関係、そういったことについては別の機会に譲りたいと思います。また、いま当局との間で問題になっておりますことに関連することも一応別途な機会ということにいたしまして、処分の理由の説明を当局の方から被処分者にそれぞれなさるというお話があったにかかわらず、いままでのところ、たしか四名しか履行されていないというふうに聞いておりますので、その点に限って、どういうふうになさるおつもりか、十分得心のいくように説明を求めるという要望が出ておるようでありますが、局長の