大阪国際空港のエアバス導入問題についてお尋ねいたしたいと思います。 すでに本院でも質疑が重ねられてまいりました。従来の運輸省の答弁は、地元の理解を得て導入したい、こういうふうに伺っておったのでありますけれども、その地元の理解を得てという趣旨として、行政区域にはいろいろあるわけですが、大阪府、兵庫県、これらの府県の意向、府県知事の要望を尊重して事に処したいというふうな点について、お約束をいただけるかどうか。まず政治姿勢を伺うという意味で、大臣から御見解を伺いたいと思います。
私が伺いましたのは、御承知のように大阪府議会では四十九年に決議が行われました。それを受けて知事も行動しておるわけでありますが、この知事の意向、要望を大臣が尊重される御意向があるかどうか、これを伺ったわけであります。
そういう意味では知事の要望と大臣の御答弁の間に少し一致しないものがあるように私は聞き取りましたが、要は地元の理解、納得が一つ肝要なことであろうと思います。そういう意味で、私は物事の納得といいますか、理解といいますか、いろいろありますけれども、お互いの信頼関係でありますから、一つは約束したことは守る、決めたことは誠実に実行する。これは納得、理解、了解、いろいろな言い方がありますけれども、事を進める上での非常に大切なことであろうかと思うのです。 そういう意味合いから申しまして、地元関係の一つであります調停の申請団、こことの間にはすでに五十年の十月、十一月、調停条項が成立をいたしました。国を当事者として調停ができたわけであります。この
今度のあの大型機ということにつきましては、当然安全問題が一つの大きな問題となると思いますが、この安全対策について、たとえば大阪空港はいま安全対策要員が二十六名、これは現在どういう勤務形態になっておりますか。
それで化学車を初めとする全車出動ができますか。
報告を聞いたところによりますと、車だけで十台以上ということになっている。いま六人一班とおっしゃいましたが、この班編成はほかの空港でも同じですか。たとえば羽田でも一班は六人ですか。
自動車の台数が多くて班の数が多いというならわかりますよ。しかし班の人数が大体半分ぐらいでしょう。これは即応態勢としていかがなものでありましょうか。それが一つ。 それから機動的な連絡をとるとなりますと無線連絡。緊急な場合であり、しかも現場のことでありますから、そういう点が要請されると思うのですが、給水車、救難車、レッカー車は、大阪空港には無線設備はありますか。
私が本日確認したところによりますと、現地の空港事務所にはいま私が指摘した分については無線設備がない、こう言っているのです。東京の羽田空港では車両に連絡はとれる。 大臣に伺いますが、調停条項の精神はどんなふうになっておるでしょう。いまの人数が、一つの班で五人ですか、六人ですか、三直四交代で、車はとても全部は動かせない。半分ぐらいしか動かない。調停条項に盛られた精神に照らして、政治姿勢としてどのように御判断になりますか。事実関係はもう伺ったんだから、ひとつ政治的な御判断を伺いたい。
私が伺っておるのは、言葉ではなくて実態なんです。言葉ではなくて実際にやられたことであります。一つの班の編成が約半分だ。需要が多ければ班の数がふえるというのはこれは当然でありますけれども、ロットが半分以下というのはこれは一体どういうわけなんでしょう。自動車の台数が倍になれば組は倍になりますよ。一組の人数が半分だというのはこれはどういうことですか。大臣、これは政治的にどう判断されますか。
やはり改善の必要があるんじゃないですか。
すでに地元の調停申請団の皆さんの中では、こういった事実についての指摘意見も強く出ており、安全対策については大型機の導入ということになりますと、一概には言えませんけれども、事故発生の規模の拡大、つまり結びついていく可能性が大きいわけですね。さればこそ、初めての問題ならいざ知らず、いろいろな手続を経て、しかも国の委員会が関与して、よろしい、わかりました、確かにやりましょう、ある意味では裁判手続に類するような確かなお約束になっているんですね。その中では、国の側は、つまり大臣の方は「消防救難体制の整備に一層努めること。」、従来不十分であったという点あるいはほかに比べて問題がありと思われる部分については努力義務をうたわれております。そうだとし
かなりはっきりしたお考えを聞かしていただきましたので関連して申し上げますが、神津地区というところにガソリンタンクがあります。大型機の導入ということになりますと、所要のガソリンの量も勢いふえてくるわけですが、そのガソリンタンクの危険防止について防護壁をつくってほしい。これはそばにおる人にとりますと大変な問題でありまして、このこともかねて意見が出ておるわけでありますが、ところが防護壁の作成着工が一向に出てこない。しかも、その提起しておられる方は、これは調停申請団のグループが幾つかありますけれども、一つのグループの代表の立場であります。かなり広範囲な意見を代弁されていると見ていいと思うのですね。ですからこの点も、先ほど人の問題を申し上げま
調停条項は十一項目にわたっておりまして、ずいぶん範囲も広うございますし、時間も限られておりますから一々取り上げることはできませんけれども、しかしいま安全上の問題で一、二指摘をいたしましたけれども、それ以外の条項についても現状が調停条項の趣旨、精神に照らして決して十分とは言えないという声がまたきわめて強く寄せられております。 たとえば共同利用施設の建設というのがあります。これは調停条項で申しますと八項目に当たりますけれども、すでに関係者の中から、地域も特定をし、そして建設の数も相互に突き合わせて二十八カ所ということになっておるんですが、これがまた一年有半の間にできたのがわずか一カ所という報告を受けておるんです。もちろん金と物を伴う
いま第一義的に自治体という話があったのですが、幾つかの共同施設の希望地の中に、たとえば春日丘、こういう地域があります。これなどは地主さんが現にこの場所を使っていただきたい、こういうふうにみずから提案をされているというのです。それから大鹿という地域ではもうすでに鉄筋の共同施設がありまして、そこに防音設備を施せばいい。ですから、普通の工事の仕様から申しますと、地主さんの方の積極的な提案もある、あるいは施設そのものがすでにある、そして言うまでもなく地域自治体の方ではみずからの住民の要望ですからそうしたことについて熱意を持っておるのですけれども、残念ながら一年半の間に二十八の予定地のうち一つしかない。これは大臣が、先ほどおっしゃいましたよう
大臣のお考えはそれなりによく伺ったわけでありますが、確かにテストフライトは科学的な調査あるいは準備としての一つの側面を持っておるという意見もございましょう。しかし同時に、一連の行政措置の一環として行われるという側面もある。それが必ずしもいま大臣がおっしゃったようには現地で受けとめられていないあるいは受けとめられていると言い切れないゆえんのものは、先ほど来私が申し上げてきたようなところも大いに関係があるわけです。ですからこの際、大臣がおっしゃるそのお気持ちが現地によく伝わるような具体的な措置を、総点検は総点検で一つあります。しかし同時に、テストフライトに先立ってそうした気持ちが通ずるような、決意が通るような、そして信頼が回復されるよう
最後に、関連しまして一言、新空港の方の問題を局長に伺って質問を終わりたいと思いますが、環境調査の全体計画が発表されました。これから個別計画がつくられると思いますが、これが大阪府等関係の府県はもとより、市町村あるいは住民団体にも示されて、そしてそれらから出てくる意見を十分くまれる用意があるかどうか、そしてその時期はいつごろか、これが一点であります。 もう一点は、環境整備計画、これはこれからのことでありますが、いろいろな疑問、意見の中で、一体環境整備計画を国の側でどういう機構でやっていくのか。また、調査にはもちろん費用がかかりますが、それは一体どういうところでどういう方法で費用が捻出され予算化されるのか。実際にそういったことが明らか
登録免許税法の改正で、増税ということでございますが、ずいぶん範囲も広く、影響するところが大であるわけですけれども、国税収入の中で登録税法の税収の占める比率がどんなに変わってきているか、前回改正が四十二年でございますから、四十二年とそれから五十二年、それの数字を伺って、あわせて全体の傾向といいますか、流れも少し御説明いただきたいと思います。
一・六、一・七、一・八と、じりじり上がってきているというか、そういう感じがするわけですが、増税の中でこの登録税法の改正による増収の占める比率、これは増税と申しましても税目別では減税もありますので、増税分だけで申しますと、私の計算では、四十二年度は四〇％、三百七十六億の増税、税制改正のうちで百五十一億、それから五十二年度は、改正による増税だけを見ますと二千二十億のうちで九百五十億ですから四七％といいますか、いまのは印紙、登録合わせての数字でございます。 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、いまお聞きのように登録税法による税収が国税全体の中でじりじり上がってきておる、上がる傾向にある、それから増税の中でも登録税法の増税に依拠しておる
誤解のないように言っておきますが、私はいまやめてしまえというような、そういうことでお尋ねしたんじゃないんでして、ウエートの問題として伺ったわけですが、といいますのは、論議にもありましたように、関係するところが広範囲だ、日常の取引行為や、そういったことにも、その都度関するわけで、そこへ、所得水準にならってということではありますけれども、ウエートがかかっていくと、どうしても無理が出てきやしないか、あるいは横並びの整合性もありましょうし、それから当事者の関係者間での矛盾といいますか、そういうことにも及んでいくんではないかということでお尋ねするのです。 その例の一つとして申し上げてお尋ねしたいのですけれども、抵当権の設定登記の登録税の場
法律上の納税義務者は、共同申請の場合には登記権利者、登記義務者双方が納税義務者になる、こういうお話ですね。 そこで本法の別表第二の非課税法人の場合、たとえば一例として中小企業金融公庫が担保をとった、抵当権の登記をした、こういう場合には、この登録税自体が非課税免除されるのですか。それとも中小企業金融公庫の側だけが免除されるのですか。どちらですか。
