荒木宏

そうすると、結論はどうなるのです。権利者、義務者双方免税、とこうなるのですか。

第一義的納税義務者というようなことがあるのでしょうかね。なるほど税法関係の法律の中には、第一次義務者ということを明文で決めているのがあります。しかし、登録税法は納税義務者という規定しかないわけですね。権利者、義務者双方連帯納税義務者ですか。それとも一方だけですか。

局長、時間が限られておりますので、法文その他は私も承知しておりますので、お尋ねした結論をひとつおっしゃっていただきたいのです。理由は必要ならまた伺います。 　そうしますと、もう一つ伺っておきますが、別表第二法人が非課税とされた趣旨は一体どこにあるのですか。

抹消のときは、納税義務は権利者、義務者双方にありますね。そして、そのときには別表第二法人も納税義務を負担するわけですね。 　この別表第二法人に対して課税しないという趣旨から見ますと、双方が同じように義務を負っている。権利者も義務者も納税義務を負っている。その義務はどちらも同じように連帯して負担しなければならぬのに、抵当権を設定するときだけ義務を免除されて、同じく義務履行であるのに、抹消のときは課するというのは、これは少し扱いとしては整合性を欠くんじゃないでしょうか。いかがですか。 　同じ法律上の義務があって、しかもその義務は連帯である。義務履行するということは、自分の務めを果たすことですから、その意味では自分がしなければならぬこ

もう一つ言いますと連帯義務でしょう、そのうちの一方を免除しておるわけでしょう、別表第二法人の場合は。一般的に連帯債務の一方免除は全体的効力があるでしょう、負担部分については。その意味では反対当事者のそういう考え方から言えば、反対当事者の担保をつける方ですね、担保を設定する方ですけれども、これは半分登録税はなくなるというふうに考えるのが普通ではないですか。つまり連帯してくくっておる債務のうちの一方を外してしまうわけでしょう。そうしたら負担部分も片方が外れるというのが常識ですからね。

それは局長間違いないですね。いま設定するとき納税者は登録税を払っておりますよ、設定のときは。いま局長は抵当権設定のときに払わなくていいとおっしゃったが、私が実務の関係者に聞いてみると抹消のときは払わなければいかぬ。しかし設定のときは払ってない。いまそうおっしゃったのですか。（大倉政府委員「払わない……」と呼ぶ）そうだとすれば、抹消のときも同じように両方が義務を負担しているのだから、そういう意味で登録税を設定のときに免除されておるとすれば、義務履行で、こちらの方も同じく義務履行だから免除されるべしという意見が非常に強いわけです。もちろん自己のためにという解釈ということも一つありましょう。これは法務省からも伺いました。しかし、いまのよう

ちょっと法務省、もし御意見があれば——これで終わります。

私は、これからの経済運営、財政運営をどうしていくかという点から、先ほどの政府見解についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　だんだん質疑がありまして、かなりはっきりしてきた面もある、依然として内容がはっきりしない面もあります。それは減税財源をどこに求めるかということでありまして、先ほどのお話では、きのうのきょうだから、それはこれからのことだという面もありましょう。しかし同時に、これからのことだということであればこそ、その基本をはっきりしておかねばならない、具体的なことは専門委員会でも論議になりましょうけれども。そこで私は、その財源をどこに求めるかという基本について、これは経済あるいは景気全体に影響することでありますから、そういう

現実との乖離はちょっと常識を離れるほどひどいのではないか。私も全部調べたわけではないのですが、たとえば一、二調べた例を申し上げますと、法務省の建物はあれは明治二十八年、ちょうど総理が生まれられた年に建っていま八十一年たっておるわけです。ところがこれはいま六十年ということになっておるのですよ、寿命は六十年に縮めるという政府の発言。それから丸ノ内ホテルというのがありますけれども、あれは大正十三年に建てられまして、いま五十二年たっておるのですが、皆さんのお取り扱いだとこれは寿命三十年だ、こういうことになっているのですね。あるいは輸送機関の例ですと、京王帝都の高尾線を走っている電車は昭和二十六年に建造した車両ですから二十六年たっているのです

検討課題ということをおっしゃいましたので申し添えますが、私はその基本と実施する時期というのは、これはまた別だと思うのです。しかし同時に密接に絡んでいる。そういう点から、ぜひ全体をにらみながら五十二年度の検討課題としてお考えいただきたい。 　といいますのは、大体この分野では、先月経済企画庁が省資源・省エネルギー月間というのでいろいろな取り組みをされた。その中で、民間の方は対応がずいぶん進んでいるというのです。中古車の市場がいま大分盛んになってきまして、いろいろそれなりに生活の知恵、工夫、苦労と言いましょうか、しておるのですが、どうも企業とそれから政府の対応がもう一つじゃないか、こういう声が相当強く出ており、そのことは企画庁の担当官か

長期、短期と分けて御答弁いただいたのですが、私はその短期的な点もひとつ十分お考え願わなければならぬじゃないかと思うのです。 　時間があれですから簡単に要約して申し上げますが、大体、短縮してそして投資を促進し、需要をつくり出すということは、同時に供給能力を拡大をしていくことになる。それが十数年積もり積もっていまどうでしょうか、需給ギャップが大変でしょう。つまり需要は幾つかあります。まあ輸出もあれば財政もあるでしょう。ありますが、いま国際環境からいって外向きにそんなに勢いのいいことはとても言える状態ではない。財政は御承知のパンク状態だ。そうすると設備投資というこの経済活動の持っておる二つの側面ですね、需要創出とともに供給力をうんとふや

いまも論議がありましたが、どういう階層の人たちがこの増税を負担するか、大変重要なことだと思います。私は、中小企業者、勤労者、一般の国民が日常なじんでいるような文書、これは税負担を軽くすべきである、こういうふうに考えております。負担を軽くする方法はいろいろありましょう。税率あるいは税額の据え置き、それからまた免税点の引き上げ、非課税範囲の拡大、いろいろありますが、時間の関係もありますから、そういう立場から、委任状の問題を少し伺ってみたいと思います。 　これは一般の国民の日常生活に大変密接な関係があります。この印紙税法の課税根拠としては、従来から文書の背後にある経済行為、これに担税力があるということに着目をして課税するというふうに言わ

とてもできないというお話ですが、現行法でも、もっぱら金銭の受け取りに関する委任状であって、営業に関しないもの、これは線引きをして外しているわけですね。だから、区分けができないというのではなくて、ある意味での線引きは現にやられているわけです。問題は、そうした実務上のいろいろな問題がある事案について、全体として課税対象から外すか、あるいは線引きを実態に即したようにやっていくか、あるいは全部を課税対象にしてしまうか、いろいろな扱いがあると思います。私は、そうしたときに、印紙税法の本質といいますか、課税根拠は一体どういうことであるか、これは原則として外せぬと思うのですね。実務上問題が出るから、本来課税すべからざるものに、区分けできないからと

いまの給料の受け取りのお話がありましたけれども、私も法律実務に長年関与しておりましていろいろ矛盾を感じておったのは、たとえば公害患者の方がいろいろ公害の被害補償ということで、法制度が十分じゃないものですから訴訟ということになる。ところが、実際経済的には恵まれない人たちですから、訴訟上あるいは御承知と思いますが、訴訟救助という制度がある。費用は出さなくてもよろしいと国の方で扱っているわけですね。しかるに、その場合にたくさんの方から受任をしてやる場合に、委任状をつくれば一つ一つ印紙税を徴収しておるわけですね。なるほど給料の場合を一つ例をおっしゃったので、これは私もよくわかります。当然だと思うのです。しかし、同種の事例、賃金受領の場合はそ

原則を伺っておきますが、本来同じように課税対象になるべきという性質を持っておるものですと、これはいろいろ程度の問題もありましょうけれども、いま私は訴訟委任は一つの例として申し上げたのですが、局長のおっしゃった十年前のいろいろな論議でも、たとえば団体交渉のときの委任状がどうだ、あるいは、いろいろな民主団体や各種の団体が会合を開いて役員選挙をする場合はどうだ、そういったいろいろな非財産行為にかかわる事例が取り上げられておりましょう。ですからその原則はひとつはっきりしていただきたいのです。非財産行為は、本来印紙税の対象にはならない。だって、担税力という点から言いまして、それはたぐりたぐってずっと奥底までたどれば、どこかで結びつくかもしれま

あと持ち時間が五分ほどありますので、私、もう少し伺っておきたいのですけれども、十年前に主税局長が同じ答弁をしているでしょう。同僚議員がこの委員会でその問題を指摘された。検討させていただきたいという答弁がありますよ。会議録に載っている。（発言する者あり）十年検討して、私、いまからまた少し勉強させていただきたいと言うのは、これは単に法律の解釈、適用の問題ではなくて、政治的な観点から考えていかなければならぬと私は思うのです。いまお話しの村山喜一委員がそのことをずいぶん御指摘になっておるのですけれども、大臣、このことはよくお聞き取りいただきたいと私は思うのです。いま線引きがいろいろむずかしいという問題がありました。確かにそうかもしれません。

時間が限られておりますので、共済財政の基本論議は別にしまして、この法案に関連して農林省に二、三の問題について主としてお尋ねしたいと思います。 　一つは共済の目的、対象の問題です。果樹共済の対象については、先ほども梅のお話が出ておりましたが、それだけではなくて、スモモ、サクランボ、それからパイナップルあるいはビワ、それぞれ対象に加えてほしいという要望が出ておるわけです。先ほど一応の答弁は伺ったのですが、しかし、これはいま初めて論議になるんではなくて、御承知のように本院でもこの論議がいままで繰り返され、すでに昨年の五月わが党の津川議員がその点の質疑をしましたところ、担当政府委員から答弁があって、その答弁がいま伺ったのと全く同じと言って

問題があることは、もうすでに答弁でもかねがねおっしゃっておるのですね。また実際特産物として考えてみますと、ある程度地域も限られている、また危険分散のむずかしい点もそれはありましょう。しかし、そのためにこそ基礎調査、追加調査あるいはもう五十年度から現地検討会があるわけでしょう。ですからそのときに、党としても、そういった個々の部分を見ればそうだけれども、総合共済ということも一つの方法として、全体ひっくるめるということもあるのじゃないかということも言っておるわけですから、真剣に実現の方向で検討は続けていただきたい。いつごろめどは出るのですか。去年も検討、おととしも検討、これは基礎調査から合わせると、四十七年からだからもう五年でしょう。です

それでは、質問もかなり詰めて伺ったですから、それとあわせて局長、五十二年中に結論が出ますか。

いまちょっと局長が取り違えて答弁された畑作の方は、これも先ほど論議ありましたけれども、沖繩のサトウキビ、北海道のてん菜、大豆、小豆、インゲンマメ、バレイショ、具体的にそうしたことについても、施設園芸作物と同じような扱いにされるのですね。いまちょっと答弁で触れられたから確かめておきたい。