それでは、先ほど伺ったできるだけ早くというのは、質問で年度を切って聞いたわけですけれども、それに答えて答弁されたので、それに期待することにしまして、次は保険の限度額の問題です。 家畜共済で、たとえば牛は十七万四千円ということになっています。これは四十九年が十五万五千円でしたから若干引き上げになっていますけれども、いまの市場価格から見てまだまだ低い、こういう声が非常に強いのですが、一体どのぐらいの市場価格に見ておられるか。大体六掛けと見て十七万四千円ですから逆算すれば見当がつかないことはないのですけれども、実際の価格をどのぐらいに見ていらっしゃるか。
過去の共済の価格が基礎になっておるようですが、しかし畜産の動向の実態と余りにも離れるようなことになっては保険の意味が非常に薄くなるのではないか。現在、市場の、実勢価格、産地価格は、一番低いところで、初妊牛で大体三十六万から五十六万というふうに言われております。ですから平均をとっても四十六万になるわけでして、その半分と見ても二十二、三万ですから、低いという声は、これは実勢から見て当然かと思うのですが、この点について引き上げの措置をとる必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
余り低いと当てにせぬようになるんじゃないですか。ですから、私さっき伺ったのは、いまの市場価格をどのぐらいに見ていらっしやるか、これを伺ったので、ちょっと別の答弁されたのですけれども、局長、どのぐらいと思っていらっしゃいますか。
御参考までに申し上げておきますが、デイリージャパンの二月号に、昨年の十二月乳牛の産地相場が出ておりますけれども、北海道でホルスタイン種系が三十八万から四十三万、それから同じくそれの純粋が四十五万から四十九万、高等登録が五十万から五十八万、宮崎の方も少し金額が低いですけれども、大体同じぐらいのレベルなんです。局長言われるように、確かに優種もあればそうでないものもあります。事前にちょっと伺ったら二十五万くらいというお話があったのですけれども、これは聞いてみると廃牛の値段だと言うのですよ。ですから、適正な価格に努めたいという答弁がありましたから、ひとつ再検討されることを期待します。 最後に、国庫補助の問題で家畜共済、先ほど論議がありま
大臣、伺ったのは、農作物共済それから果樹共済、これを引き上げろという要求があるのですが、いずれも五〇％以上になっていますね。家畜共済だけ少し上がったけれども、まだ四九・何％ですね。これは低いから上げたらどうか、こういうことでございます。
大臣初め政府委員の皆さんにはお疲れと思いますが、大臣に対する初めての質問ですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 まず第一は、今後の税負担をだれがどのような形で担っていくのか、こういう問題でございますが、総理も本会議で、五十五年に赤字国債をゼロにする、こういうお話でありました。租税負担率をそのために三％高めるという中期計画も出まして、この負担率の数字はさらにふえるということも言われておりますが、これをどういう形で負担するかということは、国民生活、日本経済の将来に非常に大きな影響があります。企業課税に求めるかあるいは個人課税に求めるか。間接税にしましても、個別消費税に求めるかあるいは一般消費税に求めるか。またその間に自然
関連して大臣に。 税の不公正の問題、先ほども論議に出ておりましたが、大臣も税の負担の公正を一層推進する、こういう所見を述べられました。すでに本院でもしばしば論議されましたように、実際の税負担率、大企業と中小企業、資本金百億円で刻みまして、大蔵省の試算でも四十六年から四十九年まで資本金百億円以上の企業の方が、実際負担率がそれ以下の企業よりも軽いという数字が出ておりました。 この問題は、すでに昨年も前大蔵大臣にお尋ねをいたして、いろいろ個々には政策目的で出されておる税目ではありますけれども、それなりの措置ではありますが、トータルして、結果としてそういうことが傾向的に続くのはやはり検討の必要があるだろうという趣旨のことをおっしゃっ
終わります。
佐々木参考人には大変御苦労さまでございます。 この六月にも小委員会にお見えいただきまして、四月の中間報告などについていろいろ論議、質疑を交わしたのでありますが、私一口言いまして、あのときの論議は調査会の皆さん方がいろいろ作業を進めていらっしゃるわけでございますけれども、どうも実情や実態というものと離れている面がありやしないか、こういう指摘は一つあったと思うのです。各委員さん方から問題提起がありましたけれども、中には非現実的といいますか、余りに抽象的といいますかアカデミック過ぎるというような指摘をされた委員さんもおられまして、実際に金融問題で大変苦労したという、そういう人たちも一度呼んで話も聞いてみたらどうだろうか、こういう問題提
私いま伺った感じでは、この春のああいった論議の中でいろいろ指摘された点が今後どういうふうに生かされていくか、これは十分われわれ自身もいろいろ論議をし、要望もさしていただかなければならぬと思いますが、いまおっしゃるなにでは、石油ショックのとき以来銀行に対する社会的な批判が強まって、それを制度的にも実のあるものにしていくという点からの期待が余り持てないような感じがするのです。 それで、きょうはその一つとしまして、市場原理、競争原理ということが言われておりますが、そのことが現在の金融実態の上でどういうふうに働いておるかということを参考人にお聞きもいただき、また大蔵省の措置も求めたいと思うのです。 一つは、預金獲得競争の行き過ぎの自
それでは一つ申し上げておきますが、これは全銀協加盟の東京都民銀行の例であります。 ここに文書がございますが、これは八月二日に二十五周年ということで期末日実質預金五千億。これは二十五周年の五千億といいますから二五五作戦とも呼ばれておるそうですが、こういうのが業務部長名で行内に通達が出されておりまして、二十五周年上期目標の必達、必ず達成しなければならぬ。これは特に新頭取就任に際して、各店の栄誉にかけて奮闘されたい。つまり各支店はおくれをとってはならぬということで、進軍ラッパが鳴らされておるわけです。やり方としましては、各店からそれぞれ大体上期目標の数字が上がってきますね。自主目標というのですか、それを集計しますと、四千九百二十億で八
遺憾の意の表明だけで、依然としてこういうことが続くということはなおのこと遺憾でありまして、現実的な効果がよく上がるような指導を要請しておきたいのですが、参考人にもこうした実情が引き続き行われておるということはよく念頭に置いていただきたいと思うのです。一つは、こうした過度の預金獲得競争というものが職場の中で大変な労働強化を及ぼす、そうしたことがひいては法律違反、前に福島信金の五人亡くなられた例がちょうど六月のこの小委員会のときにも論議になりましたですけれども、そうしたことにまで及んでいくという、一方中間報告では競争原理だとかいうようなことが非常に前面に出てぐる。私はそうした関係も大いに念頭に置いていただきたいのであります。 ちょう
お見えいただいておりますので、あわせて、本年の二月十三日衆議院予算委員会で、都市銀行の役付の時間外労働について実態調査をして必要な是正措置を図るべし、こういう質疑がありまして、労働大臣の、実態把握をし、十分判断した上で適切に対処したいという答弁があり、局長からは、すでにその指導を始めております、できるだけ早く実態を把握したい、こういう答弁があったのですが、もう半年になりますが、その後の経過の御報告をいただきたい、これが一つであります。 それからあわせて、金融機関の職場における労働基準法違反で、ここにあります労働組合の資料によりますと、この二年間に十五の銀行で是正勧告が三十一件あった、こういう報告があります。ずいぶんたくさんのとこ
銀行局長に伺いますが、労働行政は労働省の方がおやりになるのですけれども、しかし金融機関の中でそんなのが次々と問題になってくる。違反の是正の勧告を受けたり、中には刑事立件をされるというような事態にまでなるところがある。しかもそれがずいぶん繰り返され、年月は長くということは、これはやはり十分大蔵行政の上でも念頭に置かれるべきことだと思うのですが、労働省の方からそういう連絡を受けられたときは、改善のために大蔵省としては一層指導強化をしていただきたいということ、これが一つです。 それから同時に、従業員の労働組合がありますが、これは職場によっては二つあるところもあるでしょうけれでも、そういったところからも十分実態を聞くような手だてもひとつ
良識のある経営者がそろっておられるとそれでいいと思うのですけれども、しかし実際はそうじゃないでしょう。局長はあるいはごらんになったことがないかもしれないけれども、現実に職場ではそういうことをやっておるわけなんで、それを良識に任せますということは、そういった思想、信条問題に対する介入に目をつぶることになる。そのことが高じていけば、職場で紛争が起こる。資金の運用だとか、あるいは預金者に対するいろいろな迷惑とか、波及をしていくわけですから、いまのようなことだけで済まされるのかなという問題が起こります。少し広く見れば当然わかることなんで、局長が言われるようなことで済むかどうか。これは、きょうは小委員会でもありますから、事実を申し上げておいて
預金者との関係でもう一つ伺っておきたいのですが、いわゆる証書貸し付けの利息の取り方です。手形貸し付けや手形割引はいろいろな慣習があり、大体先取りということになっているようですが、私のところにもいろいろな陳情がありまして、証書貸し付けの場合に先取りされるのは腑に落ちぬというふうなことがあり、調べてみますと、国風金融公庫や中小企業金融公庫等、政府系の方は事業団なども含めて大体後取りになっておるという返事を伺っておるのですね。政府系の方で後取りにされておるというのは、一体どういうふうな理由からそうなっておるのでしょうか。
これは長年のこともあり、またいろいろな方式がありますから問題があると思うのですが、ただ私ども聞いていますのは、証書貸し付けで、しかもいわゆる制度融資といいますか、自治体がある程度預金をして見返りでという場合、それから借りる方が経済的な弱者の場合、この場合には、場合によっては先か後かでそれなりに響きが出る場合がある。ある団体が計算しますと、保証料ともで三百万円借り入れて、六カ月金利を先取りされると、実際の手取りが二百八十六万一千円だ。ですから、それこそつめで灯をともすような金繰りをやっているときに十万、二十万という金もこたえる場合がある。そういった場合には、取引先が希望すれば後払いという道を開いていくのが望ましいのではないかというふう
原則はケース・バイ・ケースというお話だったのですが、東京銀行協会が編集をされた「金融取引用語事典」というのがあるのです。ここの証書貸し付けというのを見ますと、利息は原則として後払いである、こう書いてあるのですよ。手貸しじゃないですよ、証書の場合にです。しかも、これは大蔵省の銀行局が監修をされております。五十何人か執筆者がいらっしゃるのですが、そのうちの十何人かは、大蔵省の現職の公務員の方なんですよ。ですから、関係者が、銀行協会もその証書貸し付けの場合は後払いが原則と言っている。大蔵省が監修されて、それでよろしいとおっしゃっているんだから、それは個々の当事者間の契約で、これは強行規定ではないでしょうから、どうなるにしても、やはりこっち
ひとつよく研究をしていただいて、前向きになるようにしてください。これは大阪で申し入れたら都銀関係は全部、ほかと相談をしてというふうに、どこでも皆逃げているのです。ですから、ちょっと趣旨を推していただければこの部分に限ってはある程度解決できることだと思いますので、宿題にしておきますので、ひとつ前向きによく検討してください。 時間が来ましたので最後に一言だけ、証券局長に見えていただいておりますので、長らくお待たせいたしましたが、先日来の新聞で地方取引所の問題がいろいろ報道されました。今月の十四、十五日でしたか、取引所の監理官会議で地方取引所の存廃問題について御発言があったような報道もあったわけですが、御承知のように中小業者、それから
関係者のあれを聞いて、十分慎重にお願いしたいと思います。
