荒木宏

昭和四十九年の七月三十日でありますが、運輸省の会議室で関西国際空港部会というのが開かれました。これは航空審議会の部会であります。ここに水産庁の委員が出席をされました。正式の委員は当時の水産庁長官でありますが、調査が大体終わろうかという段階で水産庁委員の御意見は、調査が不十分だ、潮流の変化あるいは魚のモ場、こういったことについても調べられていないし、こんなことで意見が言えるかということで、態度を保留されたわけであります。私はそのときの水産庁委員の御意見に大体同感であります。 　そこで、水産庁の長官にお尋ねをしたいのですが、こうした海上に新空港をつくろうという話が出ておるのですけれども、まず水産資源に対する影響調査、それから漁協や漁民

運輸省の飛行場部長にお尋ねしますが、いま水産庁の長官からも御意見がありましたが、そういったたとえば先ほど申しましたような三項目の調査、もちろんこれに限るわけじゃありませんが、そうしたことを含めて必要かつ適切な調査を十分にやられる方針かどうか、これが一点であります。 　それからもう一点は、調査を始めるに当たって、漁連、漁民、漁協など関係団体、関係者と現地で十分協議を尽くされるか、その意見を尊重される方針かどうか、これを運輸省から伺いたいと思います。

漁協の関係者に聞きますと、まだ一遍もお話がない、こう言うのですよ。答申が出たのはたしか四十九年の夏だったと思うのです。もう二年を超えるのですが、肝心な仕事をしておるわしらの職場へ来て、いまにも観測塔をつくろうという話があるでしょう、一遍も声がかからぬのはどうしたことであろうか、多くの人がこう言っておりますが、いままで協議をされたかどうか、またさしずめ漁協や漁民の人たちとまずいつごろ御相談なさるか、めどをちょっと聞かしてください。

十分努力をしていただきたいと思うのです、千数百人の漁業関係者の今後に大きくかかわる問題でありますから。 　そこで、この水産業調査の計画を含めて自然環境調査、それから経済、社会、文化の調査、これは地域整備計画調査も含みますが、こういったもろもろの項目を含む調査の全体計画、これは十月中には提示するというふうな話を聞いておりましたですが、いまだに具体的なお話がないようでありますけれども、全体計画をいつごろ提示されるか、そしてそれを、関係府県はもとよりでありますが、いま申しました漁民団体がありますね、こういう関係の団体、それから地元の市町村、これは漁民のいろいろ指導助言に当たっておるわけですが、こうした関係市町村、こういったところに十分こ

水産庁の長官はもうよろしゅうございますので、もし何でしたら御退席いただきたいと思います。 　いま関係市町村のお話がありましたが、漁業団体を初めとする関係団体、これにもひとつ全体計画を直接提示をして意見を聞くようにしていただきたいと思うがどうか、これが一つ。 　それから、本年の九月二十二日付で大阪府知事から観測塔設置についての回答書があって、五項目の希望意見がついておりますが、これを十分尊重しておやりになるかどうか。 　なお、申すまでもないことですが、調査に当たっては科学的、民主的、総合的な調査をしっかり尽くす、こういう原則をお約束をいただきたいと思うのですが、御答弁いただきたいと思います。

大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来お尋ねしておりますこのプロジェクトは、水産業に対する影響はもとよりでありますが、同時に一説では五億立米とも言われる土砂の採取ということがありまして、林業あるいは農業に対する影響も決して少なくない。そこで、所管省の責任者としてそうした農林漁業関係者の経営、それから生活、将来がしっかり守られるように、いま直接調査に当たっております運輸省のいろいろな行政に対する監視、これをしっかりと続けていただくようにお願いしたいと思うのです。 　四十九年七月のときの水産庁の委員さんの態度では、これではまだまだ不十分で意見は申せませんということだったのですが、そうじゃなくて、だめなものはだめだとはっきり言っていただき

いまの最後の答弁は私どもの考えとずいぶん違うのですが、きょうはそのことの論議を予定しておったわけではありませんので、重ねての質問はおきますけれども、いまは空港建設に伴う調査の段階です。科学的、総合的、民主的な調査をしっかりやろう、こういう段階でありますので、いまもしそこにできることになればという仮定での答弁がありましたが、そういう段階ではありませんので、いまの段階では納得のいく調査を、こういうことを強く関係者は要望しておりますから、そこにひとつ腹を据えていただいて、今後も十分関係省庁として監視、協力を続けていただくことを要望して質問を終わります。

初めに、大臣にお尋ねいたしますが、不況が長期に続いて、中小企業の経営が大変であります。大臣もよく御承知のとおりと思います。私も産地を歩いてみまして、特に繊維の業者の声を聞いてみたのでありますが、いままで生業的な零細な業者が非常に粘り強く苦しみに耐えて営業を続けてきておったのですが、この粘り強さといいますか、表現はいろいろあると思うのですが、ある言い方をしますと、雑草のようなたくましさといいますか、続けてきておったのですが、とうとう秋を過ぎましてからどうにも持ちこたえられないというので機械をとめたという人に間々会いました。そういう人たちが希望が持てるような救済の対策といいますか、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのでございま

いま提出されておりますこの事業転換の対策法について少しお尋ねしたいと思います。 　今度の法律の十条と、それから前の新構改法の中にもやはり十条で同じような指導、援助の条項があったと思いますが、これはどういうふうに違っておるのか、ごく簡単に、もし違いがあればその特徴を御説明いただきたいと思います。

そうしますと、具体的にはどうなんでしょうか。産地を歩いて聞きますと、いままで続けてきていた生業的零細業者が、工賃一つ見ても全然そろばんに合わない。いま長官も言われたのですが、さりとてなかなか従来の能力を生かした新しい仕事も産地の一つの特性もあって見出しにくい。私が聞きました例はたまたま、いまの機械を動かしておれば赤字が続くという状態よりも、野菜を仕入れて、そして住宅の前で露店で販売をする方がまだ生活のたつきになるというので、八百屋を始めたい、こういう話なんです。転換の仕事は八百屋に限りませんけれども、そういったような性質の話が間々相談があるわけですが、これは、たとえばいま一つの例として言いましたのは大阪南部ですけれども、具体的にどこ

相談に行きまして、そこまで行く前にという話ですが、いままで制度融資なんかもずいぶんと受けて、そしてなかなか返し切れないままでここへ来た。転換しようにもずいぶん重荷をしょっている人も少なくないのですね。そういった指導だとか助言だとか援助の中で、そういう政府系の制度融資その他の借金の肩の荷が軽くなるような、当面どんな事業にしろ転換して車が回り出すまででも少し楽になるような、そういった援助も具体的に期待できるのかどうか。もちろん借りたものは返さなければならぬというのは、これはだれしも承知しておることですけれども、時期の問題もあり、そういう点にもひとつ親切にというお話がありましたので、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。

ここで少し構造要因について関連してお尋ねしておきたいのですが、いま安定事業として行われてきました繊維関係の登録制度の存廃について意見が出ておるように聞いておりますが、これはすでに昭和二十九年以来二十年以上にわたって続いてきております。 　生活産業局長、お見えになっていますね。——改まってお尋ねするのもなんですけれども、団体法でこういった登録制度を認めてきた趣旨といいますか、二十年続いてきたゆえんといいますか、これを簡単に初めに御説明いただきたいと思います。

これは法律で認める要件というのが規定されておりますね。正常な程度を超えて競争が行われておる、そのことが取引の円滑な運行を阻害する、経営の安定に重大な悪影響がある、あるいは著しい支障が生ずるとか、いろいろな要件がありますけれども、従来認定してこられたのはそういう要件をやはりきちっと満たしておる、つまり、そうしなければ経営の安定に非常に重要な悪影響を受けるし、また経済の発展に著しい支障が生ずるということを認定し、そして二十一年に及んだ、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。

局長、これについては業界の方はどういう意見ですか。川上、川中、川下、いろいろありますけれども、特にいろいろ言われておる川中の紡織、なかんずく織布関係ですね、これはどういうふうな意向だというふうに承知しておられますか。

そうしますと、一応従来から二十一年間その都度論議をされて、この存続が重大な悪影響だとかあるいは著しい支障を避けるためにも必要であったということでこういった措置をとり続けてこられたし、業界もそういった存続の意向が強いということであれば、混乱を避けるためにも、よく実情に即して、特に当事者である業界の意見を十分聞いて、慎重に納得のいくようなあり方で行政を進められるのが基本的なあり方ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

そうでしょうけれども、心構えというか、基本的な考え方というか、業界の実情に即して慎重に混乱を避けるように処置をすべきではないか、これを伺っておるのですが、それはそのとおりじゃないですか。

おととしでしたか、議員立法で、納付金を納めてこの権利を認めるという措置がとられましたね。あのときに当時の大臣がしきりに言われたのは、正直者が損をしないように、こういうことを言っておられたのですけれども、納付金の措置がまだ始まって間がない。ついこの間ですからね。それで、いま急激な変化を避けるにしても、にわかに方向としてやめるということを言い出せば、逆に納付をした者がばかをみるというふうなことも一面あるのではないですか。金を出してそれで権利をつける、今度は論議の方向としてそれはやめだというようなことが出るとすれば、その点の混乱というものがかえって生ずるのではないか、こういう意見がありますが、いかがですか。

いまの特例法で、はっきり今度の構造改善の所期の目的を一〇〇％達するというめどは立っておるのですか。いまで大体二十件ぐらいでしょう。繊維の旧法、新法、それから前の特繊法、法律はいろいろあったわけですけれども、いずれも大体不発に終わったというのが大方の評価なんですね。今度の分は、いまおっしゃるようにあと三年ですか、たてば、目的どおりきちっといく、これは間違いないというふうに言えますでしょうか。

願望はともかくとして、これは業界の納得と協力といいますか、協力なしにできることじゃありませんね。いまさっきも局長がおっしゃったように、いまのままで廃止という方向を出すのは関係のところに反対だという意見が強いわけでしょう。そのままでやってうまくいくというのは、ちょっと考えられぬのですけれどもね。混乱が生ずるか、あるいは別の矛盾が起こってくるか、当事者がやはりそれをやりましょうということでなければ物事はうまくいかぬと思うのです、幾ら願望が強くても。従来の経過をごらんになってもよく反省されておると思うのですけれども、業界が、よし、やろうというふうになるまでは、軽々にそういう方向を出すのは好ましくないと私は思いますが、いかがですか。

業界の納得がなければうまくいくはずがないということを確認された。私はその意味では一つは実態に即したお考えの表明だと思いますし、それから、いまは白紙だとおっしゃったのですが、いろいろな報道によりますと、審議会の論議はいろいろありますよ、承知しておりますが、通産省の方も、筋としては廃止の方向というような報道が出たりもするものですから、なおのこといろいろな論議がまた派生的に起こってくる。ですから、いまの段階では白紙ということなんですが、むしろその中に、当事者である業界、それから業者の人たち、この納得こそやはり大事だということをもう一度確認をしていただきたいと思います。生業的な業者のいまの救済、そして本当に自分で自力も強めつつ進めていこうと