初めに少しお尋ねをしたいのですが、今回のＩＭＦの出資の増額、これ以外にも国際金融機関にいろいろ出資増額の話もあるようでございます。それで初めに新年度にいろいろ話の出ておりますＩＭＦ、あるいは世銀、第二世銀その他いろいろありますが、大体どういう機関からどの程度の出資の増額の話が出ておるか、そういった概況についてあらましをお聞かせいただきたいと思います。
詳しい数字はまた後ほど調べていただくとして、大体丸いところで、どういったところからトータルどのぐらいの話が来ておりますか。
金額の正確な数字自体を論議の対象にしておるんじゃありませんので、大きなところで政治的な質疑ということですので、そういうふうに御理解いただきたいのですけれども、それじゃ国際金融関係への増資、それがいかほどになりますか。それも含めて、何といいましょうか経済協力といいますか、これが本年度も予算が通過をいたしまして計上されておるわけですけれども、どういうところにどの程度の規模でどこに力を入れていくか、こういったことが従来から論議をされてきたわけです。政府当局の方では、いま国際金融機関への協力を大体予算対比あるいはＧＮＰ対比でどのくらいのところがまあまあだろうというふうに考えていらっしゃるか、量的な比率のめどの点をまずお伺いしたいと思います。
いままで政府が外へ出て、約束になるのでしょうか決意表明になるのでしょうか、このぐらいでいきたいといったことがありますね。国際金融関係への出資、余り限定した範囲ではないでしょうけれども、経済協力はこのぐらいでいきたいというそれは一番新しいところではどのぐらいになっていますか。ＧＮＰの〇・七だとかあるいは一％以上とか、いろいろなことを言いましたけれども、オフィシャルにはいまどういうことになっているのですか。
これは何といいますか、外交対策だけじゃなくていろいろな面が絡んできますからここだけで論議するのはいかがかと思うのですけれども、ただ従来のように自然増収が幾らでも期待できるといったようなときとは経済がずいぶんさま変わりになっている、これは政府の皆さんもみずからおっしゃっているところであり、また一回限りじゃなくて、これは継続的なことですから、にわかに手のひら返したような話はなかなかしにくいものですけれども、しかし単年度七兆円を超える借金をしなければならない。せんだっての他の委員会の論議では五年後は約五十兆円、十年後には実に九十兆円を超える借金の累積が一つの試算として見込まれる、そういったときには、いま一、二の例で政府委員から御答弁ありま
大臣もおいででございませんので、いまの政務次官の御答弁を伺っておくことにしたいと思いますが、あわせて、国内ではたとえば行政経費の、一割削減だとかあるいはかなり思い切ったカットがされており、かつ公共料金の引上げその他さまざまな国民負担が急増しておる時期でもありまして、海の外のこととはいえ、こうした国際金融機関の出資された後のアフターケアといいますか、結果がどうなっておるかということは国民としても大いに監視の目を光らせなければならないところだと思うのです。そういった意味で、私は当委員会は不案内でございますので余りよく存じませんけれども、こうした国際金融機関から拠出されておる資金の使途あるいはその内容、結果ですね、こういったことも国会の方
そこで、この協定の改正内容について少しお尋ねをしたいと思うのですが、まず第一に為替制度の問題でありますけれども、今度フロートが公認をされたということで大きな改正点の一つに挙げられておりますが、これがフリーハンドのフロートではなくて、いろいろな訳語がありますけれども、安定的為替相場といいますかあるいは管理されたフロートというのでしょうか、さらにはまたガイドラインというようなことも指摘されておるところもありますが、そうした何といいますかフロートをそれぞれの国が採用する、その上にＩＭＦが監視、指導していく、こういうふうな条項になっておるように聞いておるのですが、これは具体的にはどういう形で指導、監視されるということになっておるのか、内容を
お互いに目を光らせて何といいますか協調を破っていくものに対して監視をしていく、こういうふうな御答弁のように伺ったのですが、その場合に切り下げ競争という言葉も出ておりましたのですけれども、各国それぞれとっております為替相場政策というのは違うわけですね。それぞれの経済実態が違い、それぞれの経済目標が違い、経過が違い、将来が違う、目指すところが必ずしも同じではないということになりますと、お互いに目を光らせておるとはいうものの、その間に共通の目安といいますかあるいは為替政策についての、これははっきり数字で出てくるわけですから、それについての共通の土俵というか物差しがなければ、水かけ論といいますか言葉の投げ合いというか、あるいは政策的な政治的
この三年余りのフロートの間にそれなりの対応がなされたということは私も承知しておりますけれども、ブレトン・ウッズからずっと続いてきましたこれが、今度は新聞表現を借りますと、キングストン体制というんですか、かなりさま変わりになる。つまり、従来やってきたことを国際協定の形にして、それをある程度固定化するといいますか、公認するといいますか、そういう意味では質的に変わるわけですから、そのときに、それぞれ切り下げ競争防止にこれからひとつ寄り寄り相談するんだというお話ですが、国内でこれを承認をするということになりますと、つまり国民がこれでよろしいと言うからには、政府としてこういうところを目安にして臨むんだというところを聞かしていただかないと、それ
それは私も承知しておるんです。ただ、いまお話しのように、各国の代表が寄る、余り急にかき回すのは困りますよと、大体一致するでしょう。しかし具体的な、さて当面の、まあアクシデントが起こったということになりますと、それはそれ、対応策が必ずしも一致をしない。御承知のようにニクソン・ショック以来、いや、もうその以前から、まあ六〇年代の終わりごろからしばしば国際通貨不安が言われて、その都度国際通貨秩序の上でさまざまな撹乱現象が起こってきた。現にいまヨーロッパの方でも、見方によってはいろいろ言えますけれども、必ずしも、泰然自若として明水鏡のごとくという状態では決してないですわね。だからそのときに、言葉で乱高下だとか、余りこうなってとおっしゃるのだ
いま次官がおっしゃった点は、私もよくわかる一面があるわけです。全体として生き物でありますし、場合によっては相手さんもあることですから、そうそう世間に大きな声で言うということが適当でない場合もありましょう。 ただ、先ほど次長も言われたのですけれども、たとえば将来固定制に復帰するなんて言いますが、これは現実的な可能性というのはありますか。私が指摘するまでもなく、拒否権の問題も各論者ともに指摘をしておるところです。ですから、国際関係とは言い条、いかに大きな声を出してみたところで、ある一定の投票権を持っている国が首を横に振ればもう絶対にだめだというふうになっておるシステムで、それを国会答弁で持ち出して、可能性もありますと言う、それは字面
さて、フロートに関しまして、私、次にお伺いしたいのは、いま世界じゅうにあふれておるというか、言い方はいろいろありますけれども、過剰ドルの問題が指摘をされておるのですけれども、昨年の夏でしたか、連邦準備銀行の月報によりますと、短期の対外債務が千二百三十八億ドル。その数量を過剰ドルというふうに一概に言うのかどうか、いろいろな見方があると思いますが、今度の新しい改正協定では、この多額のアメリカの対外短期債務の処理についてはどのような影響、効果を及ぼすことになるのでしょうか。
非常にかいつまんだ形で答弁を伺ったのですが、見方によれば、こういう三十年来の大きな改正といいますか曲がり角というのは——いま次長は、金の部分交換性を持ったドルが基軸通貨ということでは流動性が不足すると、一口に言い切られたのですが、結果はなるほどそうであったでしょう。しかし、果たしてそれをそう一口で言っていいものだろうかどうだろうか。これはある意味ではちょっと後ろ向きの論議ですので、余り時間をとりたくないのですけれども、この改正の承認にもかかわるし、また今後の為替政策にも大いに関係しますから、政府のお考えを伺っておきたいのです。 私は思うのですが、何でもかんでも使いほうだいに使って、これも要る、あれも要る、これもつくれ、あれも出せ
ドルが持ち直してきたというお話なんですが、確かに数字の上ではそういう形、指標が出ておるのですけれども、しかし、それではアメリカがそんなに行儀よくなっただろうか、私はそう思うのですよ。つまり、ほかが大分へたったでしょう、石油ショックで。これは相対的なあれですから、ほかがしんどくなればバランスは持ち直すことは当然だと思うのです。しかし、ドルの貨幣価値自体を見てみますと、一九六〇年を仮に一〇〇とすれば、昨年で物価が一・八七倍になっているので、貨幣価値は一・八七分の一に下落しているわけですね。ですから、そういう点から言いますと、なるほどいまは、一ころのひどいときに比べると小康状態を保っているというふうにかなり多くの人から言われているわけです
大変アメリカの肩を持った——肩を持ったと言ってはちょっとあれですけれども御発言があったのですが、これは単に国際金融的な面だけではありませんから、私はそういう政府当局の御見解だということを伺うにとどめておきます。しかし、いま指摘しました点は、これは国内における政府のインフレ防止政策の成り行きとあわせて、国際的に見て一番影響の大きいアメリカ当局の通貨政策、ひいては国内にも大きな影響を持つわけで、国民としてはその点に重大な関心もあるし、決して次官言われたようなそれほど手放しの見方はしていないということを指摘しておきたいと思うのです。 関連しまして、日本はいま取引もほとんどがドル建てでありますし、円建ても少しふえてきましたけれども品目が
どだい余り持っていないのですから、これは大切ですというようなことはなかなか言いにくいとは思うのですが、ただ、今度の協定ではそれはどうなったのですか。政府が言ってきた役割り低下という方向での改正案になっているのですか。その点の評価はいかがですか。
そういうことになりますと、ＩＭＦが持っておる金、一億五千万ポンドと言われますが、その六分の一処分するわけでしょう、一定の期間に。これはどこでもかしこでも、とにかく金になればいい、売ればいい、こういうことになるわけですか。この処分をする金について、それの価値の維持というか、その点はどういうふうになっておるのですか。
ちょっと私の質問が舌足らずでして、いま伺ったことは大体ヒヤリングで聞いておりますので、そうじゃなくて、処分するとなりますと、これは市場価格だから当然上下がありますね、一遍に売りに出せば値が下がるのは世の常ですから。伝えられるところでは、フランスなどはどうしても買い支えというか、そういう動きもあるだろう。だから国際決済銀行が買い方の中へ入るという報道もありますがね。だとすると、やはり余り下がると困るわけでしょう。だから、これはやはり差額を確保しなければいかぬという問題もある。三億ドルですか、大体値踏みできますね。だとしたら、金の価値というものを下支えというのですか、これは抜きにはできぬでしょう。幾ら中心をＳＤＲにいたしますと言ってみた
そんなきれいごとおっしゃったって、おととしでしたか、いつだったか、アメリカとフランスの大統領同士話し合って、それで再評価もしよう——値が高い方がいいに決まっています。だから幾らそのときそのときの相場にと言ってみたって、相場が高ければいいと思っているところは支える気持ちがあるというのも、私は自然だと思うのですね。ですから、そういう金の役割りということについて、協定であらわれておるところの御説明を伺ったのですが、われわれはそういう説明だけでは、そうですかと言うわけにはいかぬということは指摘をしておきたいと思うのです。 ＳＤＲの問題も、これは御意見も先ほどちょっと触れて出ましたから、改めてお聞きするのもあれかと思うのですが、結局各国の
現状はそういうことだろうと思います。ただ、私が言いましたのは、しかしもっと工夫はないのかということなんですよ。たとえば、会社でもあれでしょう。累積投票制度というようなことを考えて少数株主権を保護する、いわゆる工夫していますね、株式でも、これは別の面ですけれども、優先制度というようなものをつくっている。国内の制度と国際的な機構とは同列にはいきません。いきませんけれども、ある一つの国だけがその裏返しにした拒否権みたいなものを持っている。それをそのままうのみにして、そうでございますか、国会で御承認をというようなこういうセンス、その辺のところに私はもう少し——いまは力及ばず、こうなっておりますが、ひとつ修正案なり対案なり、百何十ある国のうち
