時間もあれでございますので、最後に一言ちょっと直接の関係はないのですけれども、いまのこれとは全然別のことであれなんですけれども、一言だけ伺っておきます。 特使がアメリカに行っておられますね。きょうは大臣お見えじゃございませんが、多少の日数にもなるわけですけれども、御報告や連絡も入っておると思うのですけれども、行かれてどういう所期の目的、成果を挙げていらっしゃるか。これは最終的には帰られていずれまた何がありましょうし、聞かしてもいただけると思うのですけれども、ちょっといまのところで外務省として聞いておられるところを御報告いただきたいと思います。
これで終わりますが、帰ってきて、ちょっと舌足らずだからもう一遍行ってこいというようなそんなみっともないことできませんね。やっぱりしょっちゅう連絡して、そうして報告を聞いて、これは足らぬ、国民の要望や国会の要望は——これは政府のお使いですから別ですけれども、そういう点を踏まえてやるということで、これはきちっとやってもらわなければ困るのじゃないですか。政務次官がテレビを見ておっしゃっているというのじゃ、これは、あなたあってないがみたいなものですよ、ちょっと言葉が過ぎて御無礼かもしれませんが。それはもっと連絡をとってする、これはひとつ約束してください。
私は日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十一年度の公債特例法案及び同法律案に対する修正案に反対の態度を表明し、討論を行います。 第一に、本法案は、国民犠牲、財界本位の戦後最悪ともいうべき昭和五十一年度予算の財源の調達を図るものであります。すでに予算討論でも明らかにしましたように、三木内閣は新年度予算で公共料金や各種保険料、負担金の大幅な引き上げなど、国民に約三兆円に上る高負担と福祉抑制を強要しながら、主として大企業が潤う大型プロジェクトや輸出増強によって、財界本位の景気回復を図ろうとしています。本法案はこのための財源を調達するものであり、まさに国民犠牲、財界本位の歳入法案と言わねばなりません。 第二に、本法案は、勤労者国民
大変な赤字公債の発行で、この財政硬直化、財政危機を打開するには並み並みならぬ決意が要ると思うのですが、これには手順としても、事が終わって、いろいろなことが固まってしまってその上でというのはなかなかメスを入れにくい、やはり事の始めから、しかも全面的に、この硬直化打開、危機を解決していく方向で事に当たるということが必要ではないかと思うのですね。 それで、初めにまず大臣にお尋ねしたいのですが、そういう意味から、この五十一年度予算が編成されます事の始めは、昨年度の初めに各省から概算要求が出され、政府の方でも、一応概算要求作成についての目安というのを、七月段階で閣議で了解を得て指示をされる、その後概算要求を出されて、その査定という内部作業
誤解のないように申し上げておきますが、財政至上主義で経済の実態がそのために力を失う、これは当を得た措置、考え方ではないということはもとより前提にしておるわけでございます。また、財政だけでなくて経済全体として見ていくべしということももとより当然のことでありまして、私が聞きましたのは、にもかかわらずむしろそうした経済の実態、いま大臣が言われた言葉をかりますとその実態、われわれの立場から言いますと大企業主導型の経済の実態というものに勢い流されて、そしてむしろ禍根を絶つべく出発をしなければならないはずのものが予算編成作業の手続の中でもけじめがなかなかつけにくいのではなかろうか、それはいままでの硬直化を来した財政の経過が明らかに示しているし、
この検査院の指摘はこういうふうになっているのです。これは指摘事例で見ますと、オシロスコープの製造ということになっておりまして、オシロスコープというのは通信電子機器の観測に使われる計測器なんですけれども、これは市販をされていて、製造の実情を見ると、近年電子工業技術の進歩に伴って新型のものが開発され、旧型は逐次取りやめられている。価格も逐年廉価なものになってきている。したがってその要修理の比率が同じ程度だとすれば、新品の購入価格が旧価格よりも相当部分低落する。逆に言えば、いままでのやり方で計算をした防衛庁のやり方では実際に必要な修理費を上回ることが容易に判明したはずである。つまり特に大変な調査をし知恵を働かし、事態を洞察しなくても、ちょ
誤解のないように言っておきますけれども、防衛庁には防衛庁でまた別途お尋ねをする機会があります。私がいま聞いておりますのは、財政当局として、防衛庁は言われてその後直しております。私どもは一生懸命やっておるのですということで済むのだろうか。昨年の四月に財政危機宣言をされておるのでしょう。その危機状態はまだ続く、とこうおっしゃっているのでしょう。いわば、財政的に非常時と言われる事態で、だれが見たってすぐわかるはずだと言っているのに、何らの反省も大蔵省にはないのだろうか。言うてきた先は、これから気をつけるでしょう、私らは一生懸命やりました、その一かけらの反省もなくして財政危機に臨む当局の態度として、国民が納得するだろうか。私がいま言っており
ちょっと実情を伺っておきますが、大蔵省の中では防衛庁予算を見る人は何人ぐらいおるのですか。
そうすると、一兆数千億円のその金を動かすのに、まあそれはそれから上の何もいろいろありましょう、省議の決定だとか政治折衝、復活折衝と言われるものもありましょうけれども、一兆数千億円の金をどうするかというのを十三人の人でやっておるわけですか。全部含めて十三人ですね。
いや、二十四兆何がしが三百人の皆さんの頭脳で賄えるかどうか、それをいま言っておるのじゃないです。例を出しておるのは防衛予算なんです。十三人で見ておられる。それがどういうふうなことになるか。このいまのお尋ねした件についての答弁は、私はそれだけで結構ですとは申し上げかねるのですが、続いてこういうのがありますね。 護衛艦、軍艦が泊まっておった、泊まっていても、これは艦内で停泊中に人も乗っておりますから、電気も要るでしょう。ところが、フルに稼働しておるときの電気の使い方と、それから泊まっていて乗員も上陸している、言えば留守番だけがおるときの電気の使い方も違いますね。常識的に言ったって、家でもそうですよ、普通の家庭でも。ところが泊まってお
どうもいまのお話でありますと、後から見てよそから指摘をされた、指摘をされたところだけは——だけはと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんね、指摘をされたところは、これは直さなければ話が通らぬから直す。つまりそういう個別の是正とともに、この当該年度だけでなくて、報告書をずっと歴年追って見てみますと、毎年、毎年、あちこちの——同じ防衛庁ですよ。同じようなことが繰り返し出てくる。それを皆さんの方はその都度、かまから水がぷっと漏れるとその手当てだけをしておられるというのでは、これは大臣初めに言われた、財政危機状態の中で決意を新たにと言われるようなそういう方針の執行の体制であるとは必ずしも言えないのじゃないか。つまりやり方そのもの、体制そのもの
大臣にお尋ぬをいたしますが、いろいろ全体の枠を締めたりあるいは執行官庁に対する内部の監査のあり方ですか、そういうことにも配慮されるといういまのお話あるのですけれども、十三人の人がどんなにすぐれた頭脳の持ち主でありましょうとも、私はやはり十三人は十三人だと思うのですよ。予算はおいおい内部でいろいろ作成をされて国会に出されてくる、ここで論議があるわけですけれども、しかし実際大臣も国会に長らく議員として在籍をされまして予算審議のいままでのあり方というのはよく御承知のとおりでございますが、私もここしばらく予算委員会の審議にも関与しまして、いまのあり方で十分本当にこういった、いま指摘しておりますようなことの改善も含めて、予算というものにそこま
あるいは誤解があるといけませんので、ちょっと補足しておきたいのですが、二十六万の人たちがそういうむだをなくすという方向でまず努力する、それから十三人がやる、そんなのは全然やめてしまって、別の一億にしたらどうかということを私は言っているわけじゃないのですよ。もちろん事の順序はありましょう。また自衛隊の存在についての憲法論議だとか、また社会的にいろいろな意見があることは御承知のとおりですし、わが党の主張も先刻御案内のとおりですけれどもね。しかしそれはそれとしても、いま大臣もいみじくも言われたように、公経済は粗末にするという風習がある。これは大臣もお認めになっている。そうすると二十六万人の人たちがといっても、これは二十六万人が全部防衛庁予
それでは、これは事例を指摘しまして、お考えを伺ったわけですから、従来からあります国会審議での資料要求、これはもういままでも行われてきておるわけですが、しかしそれさえいま大臣も答弁の中で言われたように、出さされておるというふうにいみじくも言われたんですけれども、事ほどさようにやはり従来からもいろいろ問題があるところでして、いま答弁の中で言われた、国民にそれから新聞報道関係含めて制度的にしかも事前に概算段階も含めて、これをひとつ閣議でも財政当局として検討されてそして前向きな方向で実施をしていく、そして国会にもそのあり方をまた御報告も願って、それについてまた意見交換もし、十分なものにしていく、こういう点について重ねての質問になるかもしれま
いまは検査院の指摘しておることについて伺ったのですが、私、もう少し広く国民常識的に考えてこれはどうかという点をひとつお尋ねをしてみたいと思うのですがね。 防衛庁の予算の中に訓練費あるいは機材の使用費あるいは油代とか相当な金額のものが計上されています。そこで私伺いたいのですが、たとえばいま問題になっております対潜哨戒機、海上自衛隊のＰ２Ｊ、今度はＰＸＬとこういうふうになろうと言われておるのですけれども、このＰ２Ｊがどの範囲のところをどのくらいの回数、何を目的に通っておるという、それが回数にしてみれば、たとえていえば一日に一回もありましょうし、十回もありましょう、いろいろありますね。この財政危機と言われて大変な借金をお願いしようとい
ちょっといまの答弁の一番最後、語尾がはっきりしなかったのですが、訓練というふうに、いわゆる防衛庁側が従来から大きな項目で包括的に言っていることを私指摘したのですが、もうちょっと、でははっきり伺いましょう。 このＰ２Ｊは潜水艦を探すというんで飛んでおるんでしょう、次長。皆さんの方では、なるほどそれはそれだけの回数、油代要るだろうというので査定なるものをしておられると思うのだけれども、どの程度のところを財政当局で目安にしておられるのか。もし日に十回飛ばなければいかぬと言うてきて、十回も要らぬじゃないか、五回で間に合うじゃないかと言うたらこれは削りますね。普通そういうことはやられている。皆さんの方でいまこれはどうしても必要だ、こうおっ
いま御承知の国会でいろいろ論議がありまして、衆議院の内閣委員会でもありましたし、予算委員会でもありましたし、大体何ぼですか、千八百海里ですか、その範囲内のものを見ている、防衛庁の方ではこう言っていますね。南西海域千八百海里。で、いま財政当局の方で認めておる範囲は、このＰ２Ｊについて聞きましょう、皆さんの方ではどこをどのぐらい探すといいますか、哨戒するということで見ておられるのですか。
それじゃ、その前提の何海里というのは違いますけれども、それはそのこと自体が論議の主目的じゃありませんから、違いは違いでおきましょう。しかし、いま答弁されたその四百海里の中、これはいまの半分にしたら何でいかぬのですか、仮にですよ。仮に飛ぶ回数を半分にしたらどうしていかぬかということをひとつ説明していただきたい。
それじゃ半分にしようと思ったらできるじゃないですか。半分にするとどうしても所期の目的が達成できないという理由は何かと、こう伺っておるのです。次長、それはないのでしょう。できるだけやるにこしたことはない、そういうお答えのようですが、じゃあ半分にしたらどうにもいかぬというなら、ないとしたら半分にできるじゃないですか。これは仮に言っているのですよ、仮に二分の一と。
それは防衛構想ありましょうが、いまここでは防衛構想自体をお尋ねしているのじゃないのです。その中で限られた費用と、こうおっしゃったでしょう。その限られた費用として、皆さんが編成作業の中でこのくらいということをおっしゃっているわけです。それを半分に限ることがなぜできぬのか、こう聞いているのですよ。それがどうしてできないか。つまり、常識的に考えても、潜水艦というのはずるずる動いていますね。アメリカの潜水艦もあれば、ソビエトの潜水艦もある。あるいは中国の潜水艦もある。いろいろ潜水艦が泳いでいるでしょう。一ところにじっとしているのじゃない。しかもそれは空から見るのだから、いろいろソナーだとか——波といいますか人間の指紋みたいなものですね。そう
