荒木正三郎

外交関係をやっている方にお尋ねしないとわからないですね。 　それじゃ、もう一つ、商社の問題についてあなたにお伺いしたいと思うのですが、住友商事がこの間火災を起こしたのですね。聞いていませんか、マニラ駐在の。

その問題についていざこざが起こっているのじゃないですか。

私、こういう公開の席でいろいろ立ち入った質問をするのはどうかと思っておるのですがね。ですから、まあ速記のついた質問はちょっとやめておきますが、いろいろ開いているわけですね、商社について。どうも日本とフィリピンとの関係がうまくいっていないということでね。 　一般の外交問題として、あとでお聞きすることにいたします。

あなたに対する質問は終わっておきます。 　　—————————————

資金調達の問題で、現在の資金調達の一番大きな面は日銀からの借り入れで、私どもの手元にある資料では、大体九百十九億円日銀からの借り入れということになっておるわけです。今度債券を発行した場合、大体債券発行の限度は一千百四十億、そうなるのですか。

そこで、この債券を発行して資金を調達するということになれば、相当資金の余裕ができてくるわけですね。その場合に、日銀からの借り入ればどうなりますか。

今のお話では、毎月十億円くらいの債券を発行しておる、こういうお話ですね。一年間ずっと続けてやると、百二十億ですね。来年もこれは続けてやるのですか。

そこで、一つ問題は、実際計画とそれからこの法律できめようとする五倍ですね、限度が非常に開きがあるように思うのですがね。だ 　から、事実上こういう五倍という限度額をきめて、それを消化する金融事情ではないんじゃないかという問題が一つありますね。そこで、五倍というふうなきめ方をもっと下げてもいいんじゃないか。まあこの調査会の答申にもいろいろ意見があって、三倍くらい、あるいは自己資本と同額くらいというふうな意見があったようですね。五倍というのは、実際上そういう必要がないし、また現在の金融事情からいってそれだけ消化する事情にないというふうに考えた場合、五倍という数は大きいんじゃないですか。

この問題ね、長期金融を必要とするところと、東京銀行のように短期金融を主としているところとは違うんじゃないですか。金融債発行の限度をどのくらいにするかという問題を考える場合、長期金融を主としているところはやはり限度が高くて、資金がかさんできますから。けれども、こういう短期金融をしている東京銀行などの場合は、そんなに限度を高くしなくていいんじゃないか、性質が違うんじゃないかというふうに思うのですがね。今のせっかくの説明ですけれどもね。

それで、この金融債券を引き受けるのは市中銀行であるわけですね。市中銀行は毎月十億円くらいの債券であればそう無理はないかもしれませんですが、これが長期に毎月発行されていくということになれば、相当銀行にもしわ寄せが来るということは考えられますね。そういうことから、銀行としてはやはり日銀からの借り入れという問題は起こってきませんか。

それでね、結局は日銀が肩がわりするような結果にはならないのですか。

南東アジア課長、見えていますか。

私の質問は政治性の問題ですから、どういうふうに答えてもらえるか。フィリピンと日本との関係ですね、うまくいっていないのじゃないかという、いろいろ起こっている問題から見て、そういうふうに感ぜられるのですが、少し説明をしてもらいたいと思うのです。

それで、端的にお尋ねしますがね、上尾大使を更迭するというような考えは外務省にないんですか。政府委員（湯川盛夫君）　土屋大使は、先般、土屋大使がどうも十分な活動をしないので、日比関係がうまくいかないというような投書が新聞にございました。それがフィリピンに大きく報道されまして、上屋大使としては、それは自分としても一々反駁できることはあるけれども、しかし、そういう報道があったというようなことは、今後いろいろとむずかしい問題を解決していくのにも、いろいろ支障になる、そういうことで、政府に迷惑をかけるということは、自分の本意にもとることである。したがって、この際自分としては辞職をしたいという意思表示がございました。辞表の提出がございました、ま

私はね、外交関係で微妙な影響を与えたらいかぬと思いましたから、こういう委員会で質問するのをよほどちゅうちょしておったわけですがね。しかし、現地からのいろいろの話を聞くと、土屋大使ではうまくいかぬ、こういう声が非常に強い。それから、それに関連していろいろのいざこざが起こっている、こういう話を聞いているわけです。そういう関係から、特に日本とフィリピンとの通商航海条約、これについても日本側はすでに国会の批准を得ているわけですね。ところが、フィリピンのほうでは、全然これは議題にならない、こういう事情もあるし、それから何とかいう電源開発のダムですね、これも中止する、それから商社に対する最近のフィリピンの態度、こういうものを見て、この際フィリピ

これ以上の質問は私はやめておきますが、現実にフィリピンのマニラ駐在の商社は仕事がしにくい状態にあるというふうに聞いておりますので、やはりこの際外交的にこういう問題を改善するように積極的に手を打っていく必要があるのじゃないかというふうに思いますので、十分外務省としても努力してもらうということの希望を付して、質問は一応終わっておきます。

初めに、この日本輸出入銀行の概況ですね、銀行局長ですか、説明をしてもらいたいと思います。

今の説明で三十七年一月末の貸付金が千八百二十八億ということですが、これは現行法限度まで幾らぐらい残っているのですか。幾らぐらい差があるのですか。

それで、昭和三十七年度はどれくらい資金需要の増加を見込んでおられるか、その見込みについて説明していただきたいと思いますが。

そうすると、一月末の現在千八百二十八億円、それに今の説明の八百十億円増加する。それで結局二千六百億円、こういう予定ですか。