この問題に関連して。 公務員のベース改訂の問題ですが、今永岡委員からいろいろお話がございましたが、ただいまの答弁では、人事院の勧告を尊重するというお話でありました。人事院の勧告の問題については私はさらに質問いたしますが、その前に、この公務員のベース改訂の問題、これは政府としても非常に大きな責任を持っておると思います。先ほども説明がありましたように、人事院の資料を見ましても、民間給与と比較してすでに一一％の開きができております。これは本年の三月現在の資料調査によるものでありますが、そういう大きな開きができておる。これに対して政府が公務員の給与を改訂してベース・アップを行うということはこれは、公務員を雇っておる政府としては、これは当
政府としてはベース改訂をする考えは持っていないということは私は非常に不可思議に考えておるのですが、そうすれば先ほども申しましたように、民間給与はここ三年間に相当改善されておる。そうして今日相当の開きがある、そういうものを無視して差しつかえないというお考えですか。
今の大蔵大臣の答弁を確かめておきたいと思うのですが、公務員の給与問題については現在検討中である。しかし、その検討がいつまで続くのかということに対しては、三十二年度予算を編成するまでには検討を終るつもりであると、そういうお話であります。それを確かめておきたいと思うのです。
それで、私はやはりもとへ返しまして、給与ベース改訂の問題に関してなお質問をいたします。先ほど大蔵大臣はベース改訂をする考えはない、ただし人事院の勧告は尊重する、こういうお話でありました。それから主計局長は、人事院の勧告はベース改訂ではないのだ、俸給表の根本的な改正なんだ、こういう説明がありました。しかし、そう簡単に人事院の勧告を見ることは私はできないというふうに考えておるわけなんです。人事院の勧告を見ましても、新しい俸給表への切りかえ、これに必要な経費約十九億円というふうに計上されております。それから次に号俸等の調整に要する経費、これが約四十億円、こういうふうに計算されておるわけであります。第三番目は特別手当を支給する、そういう経費
私は抽象的にそういうことを言っておるのではなしに、人事院の勧告の内容からいって、ベース・アップの中身というものは相当ある、金額からいえばそれが一番大きいのだということを指摘しておるわけですから、単にベース・アップということは人事院は全然考えていないという答弁だけでは困る。これらの問題は主計局長でけっこうです。
それで、人事院の勧告を尊重すると、そうして三十二年度の予算編成までには政府としても検討を終了して、結論を出して、三十二年度予算案を国会に提出するときに当然その結果が入ってくるというふうに了解するわけなのですが、しかし今日ですね、政府はどのようにお考えになっているかを私はただしたいと思うのですが、公務員の諸君は人事院の勧告のような給与改訂でなしに、ベース改訂という形による給与改訂を希望しておるということは、私は大蔵大臣もよく御承知だろうと思うのです。今日公務員の諸君は二千円のベース・アップをしてもらいたいという要求を出しておる、これは明らかにベース改訂をしてもらいたいという要求であります。そのために非常に熱心に、政府に対してももちろん
ベース・アップということになると、大蔵大臣なかなかよろいをかぶっちゃって、それは困る困ると言う。これはしかし人事院の勧告というものは尊重すると、これをそのまま実施せられるかどうかわかりませんけれども、もう少しいいものを実施されるのではないかと私は期待しておるのですが、それにしても、やはり七十億くらいの金が要るわけです。実質的にはやはり給与がこれで若干改訂をされていくわけです。だからベース改訂という名前を使おうが私は同じだと思うのですがね、そうあまり固くならなくてもいいのじゃないか。これは民間の場合であると、使用者とそれから組合が折衝をして、そうして組合、いわゆる働いておる者からかりに二千円のベース・アップの要求があった場合に財政等の
関連して。実施時期について永岡委員から質問がありまして、労働大臣はできるだけ早くしたい、こういうお話しなんです。私は現内閣はあまり長くないように聞いておるのですがね。それで現内閣の手でおやりになるのかどうか、その点やはりはっきりしてもらいたいと思うのですが。
私のお尋ねしておるのは、現内閣の手で責任を持ってやる、そういうお考えかどうかというのです。
私はどうも早期に実施したいと言われても、あまり抽象的でいつになるのかはっきりわからぬのです。しかも労働大臣も御承知の通り、また永岡委員もおっしゃった通り、このベース・アップの要求というのは非常に強いものがあります。これは一日も早く解決するということは、これは政府にとっても非常に私は大事な問題だと思う。それでこれは検討中であるというふうなことで時間を延ばして行くということは、私は大きな損失だというふうに考えておるわけです。ですから、この際いつごろ実施するのだ、一日も早くきめる必要があるじゃないかと私は考えているのですがね。こういう点、どうですか。
実は私は早期に実施したいということは、現内閣の手で、責任をもって実施するのだと、こういうふうに今まで受け取っておったのです。そうすると、場合によっては次期内閣によってやってもらうということも考えておられるのですか。これは今国家公務員諸君はほとんど命かけて要求しておると思うのです。それに答える道でないと私は思うのですが、少くとも大体の決定は現内閣でせられてしかるべきだと私は思うのですが、どうですか。
これは実施の時期の問題じゃないですかね。人事院の勧告を実施するかどうかということが質疑の中心のように思いますが、しかし公務員の要求はベース・アップだと思うのですがね。人事院の勧告の実施じゃなくて、二千円のベース・アップ。そこで私はやはり給与改訂をするということになれば、政府としてはベース改訂をするというふうな考え方に立つことがいいのじゃないかという私は考えを持っているのです。この人心院の勧告を実施するにしても、総計で六十九億というふうに書いてあります。これは非常に私も見てややっこしい、こういう方法をとらないで、やはりベース改訂というふうな形でやれば、そうややこしい問題もないというふうに考えられるので、こういう点、労働大臣として考えて
ベース・アップについて異議を持っておるというのはどういう事情によるのでしょうか。私は今言っておるように、人事院の勧告を実施しても事実上は若干のベースが上るわけです。これは。だからベース・アップの形をとっても何ら差しつかえがないと私は思うのですが、こういう形をとるから、今言ったように地方公務員が高いとか安いとか、三公社万現業が高いとか安いとかいって、それを調べなければならぬ、これを調べなければならぬということになって、いつまでたってもらちがあかぬ、こういうことがある。ベース・アップという形をとれば、現状を認めて上げて行くのですから、そうむずかしい問題は起ってこないと私は思う。しかもこれが公務員の要求なんですから、そういう点はやはり私は
それで結論を大体臨時国会中には出したい、こういうお話でございますが、この結論が出た場合、これをいつごろから実施するかということであります。これについてはわれわれ相当譲歩した考えからいっても、勧告の出た七月にさかのぼって実施すべきであるというふうな見解を持っておる、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
そこで私は先ほど永岡委員が大蔵大臣に質問をしておられた中に、年末手当の増額の問題をどう考えているか、あるいは年末手当の減税の問題をどう考えているかという質問があったのです。その質問と私は関連するのですが、これは筋合いから言えば、労働大臣にやはり勧告が出たときから実施するのが一番好ましいということは私は異議がないと思うのです。しかし政府が検討々々と称してだんだん延びてきているわけです。その間にやはり公務員としては相当不適正な待遇を受けてきておったわけなんです。もう一つ問題は、最近非常に大きな問題になっている給与者の所得税が高いという問題ですね。これは政府の方でも相当真剣に考えておられると思うのです。また近くその具体的なものをおきめにな
ただいまの横川委員の御質問で、だいぶんはっきりしてきたのですが、この勧告は政府に対すると同時に、われわれ国会に対してもなされておるわけです。 そこでこの人事院の勧告をわれわれ受けて、できるだけ的確に人事院の意思というものを承知しておかなければならぬと考えておるわけです。そこで問題は、勧告がなるべくすみやかに実施されるように、国会及び内閣において適切な措置をとられたい。こういうのでありますが、やはり私も他の委員と同様に、非常に抽象的な表現であるということについて、十分人事院の意思というものをつかみにくいわけであります。われわれとしては、できればいつから実施してもらいたい、そういうふうにはっきりうたわれておることが非常にいいわけなん
私の申しておるのは、この勧告の内容を検討いたしますと、公務員の給与の合理化をはかるといいますか、そういうことはもちろん昭和三十年度において相当不合理な面が出ておる、こういう実情であります。これを改正するためにはどうしても三十一年度から実施さるべき性質のものである、そういうふうに考えます。そういうふうに私としては受け取るわけなんです。これが昭和三十一年の四月にさかのぼって実施できるかどうかは別問題として、この勧告から来れば当然そうあるべきだ、こういうふうに考えるのですが、どうでしょうか。
それでは先ほど特別手当の問題について、これはぜひとも三十一年度末の、来年の三月から実施してもらいたい、こういう考えであるという御答弁がございました。これは特別手当だけではなしに、この勧告全体が私は切り離して考えられておる問題でないと思いますが、そういう意味から人事院としては、特別手当はもちろんそのほかの面においても同様に来年の四月からという意味でなしに実施されたい、こういうふうにお考えになっておることは質問するまでもないことだと思いますが、念のために伺っておきます。
今、臨時国会が開かれておるわけでありますが、どうしてもそういう人事院の考えを実現するためには、この臨時国会でやはり処理されるということでないと、通常国会まで引き延ばされておると、なかなかむずかしい事情になるのじゃないかというふうに私は考えているのですが、そういう点はどういうふうにお考えですか。
いやいや、人事院は自分が勧告を出して、そうして、その勧告がどのように実施されるかということについては非常に責任もあるし、また、いろいろお考えになっておられると思います。またお考えになるのが当然のことである。勧告を出したからもう人事院の務めは全部果した、よいように政府なり国会なりで料理してくれ、そういう冷淡な毛のじゃないと私は考えるのです。やはり勧告を出した以上は、これがすみやかに実施されるのにはどうなるだろうかという見通しについても、やはり研究もし、また人事院の意思が実現するように働きかけるということも、私は人事院として当然な責務である、こう思うのですがね。そういう意味で私は考えているのですが、総裁はどうですか、その点は。
