湯山委員からいろいろ御質問がございましたが、今度の三公社五現業に対する調停案の実施に当って、公務員との間に不均衡は生じないかという問題であります。湯山委員からもいろいろ質問がありましたが、私はもう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。従来この期末手当については公務員が一・七五支給されておったときに、三公社五現業の関係者はたしか一・五であったと思います。この問題について三公社五現業と、それから当局との間にこれは不均衡である、あるいは三公社五現業にとっては不利益な処遇であるというふうな問題について、当局と従来しばしば交渉されてきたその際に、当局の方はそれは不利益ではないのだということを主張してこられた。その理由としては確かに期末手当につ
私のお尋ねしておるのは、現業関係に業績手当が出せ、公務員関係にはそういう制度がない、だから現業関係に業績手当を出しても不均衡が生じたとは言えない、これだけを私は問題にしているわけではないのです。これと関連をもって、期末手当の問題もあわせて考えた場合不均衡が生ずるのではないかということを言っておるわけです。これはいろいろ組合側の主張もあります。あるいは当局の主張もありますが、従来当局のとってきた態度は、期末手当については現業関係は確かに〇・二五低かったわけです。その低い理由を穴埋めするための、あるいは低いところは業績手当においてカバーされる、ですから、総合的に考えた場合には、〇・二五低いからといって公務員と不均衡はないのだ、こういう当
いや、そういうことになれば、明らかに私は不均衡が起ってきておると、こういうふうに考えるのですが……。
この業績手当の問題でございますが、最近まあ新聞等の報道を見ますと、電報料の値上げ等の問題が出ております。それからわれわれ、危惧に過ぎないかもしれませんが、鉄道運賃の値上げの問題も若干報道されておるようにも思うのです。それで私は今度の業績手当というのは、結局そういう鉄道運賃の値上げとか、あるいは電報料の値上げとか、そういう形に変って国民の負担になってくるんじゃないかと、こういうふうに考えておるわけなんです。で、公共企業体関係のこの業績手当ということについては、私は若干まあ意見もあるわけなんです、ここでは申し上げることを省略いたしますが、政府は電報料の値上げ、あるいは鉄道運賃の値上げ、これは全然実施しないという考えははっきりしております
それからもう一つ不均衡の問題として考えられるのは、昇給昇格の問題です。今度の調停によりますと、不適格者を除いて完全昇給を実施するということになっております。しかし、公務員関係においてはこの完全昇給の問題は解決されておらないと私は考えておるんです。特にこれは地方公務員の場合ですね、教職員の場合、この完全昇給昇格の因子というものが予算化されておらない。こういう点を比較いたしますとき、そこに大きな不均衡が起ってきておるというふうに考えるのです。この点について、不均衡があるという考えを持っておられるのか、不均衡があれば、地方公務員に対しても完全昇給昇格ができるような因子を予算に組むように政府としても措置されるのか、その点を伺っておきたいと思
それでは労働大臣にお伺いする点を明瞭にしておきたいと思います。この昇給昇格の問題については、直接労働大臣は地方公務員の給与については担当しておられない。従って、この問題の今後の取扱い等についてはお尋ねすることを避けます。ただ、お伺いしておきたいのは、この調停案の実施によって、現業関係の職員に対しては、不適格者を除いて完全に昇給昇格が実施できるということになったわけであります。これに対しまして、地方公務員の場合はそういう予算が組まれておらない。そこに明らかに不均衡が起っておるではないかと、こういう問題について労働大臣の見解を私は聞いておるわけであります。
それでは、この問題についてはあらためて自治庁長官に質疑をいたすことにいたします。 なお、この際もう一点伺いたいのは、地域給の問題でございます。地域給の問題につきましては、すでに人事院から勧告が行われております。たしかすでに二年ほど経過しておるのではないかと、かように考えておるわけであります。政府は今日までこの人事院の勧告について何らの実施の意思を示しておられないのであります。地域給の問題については、非常にいろいろな面において障害が起きておることは、労働大臣も御承知だろうと私は思うのです。一つは、地域給が設定された当時から考えまして、経済事情が相当な変遷をしてきておるというふうな点から、地域給の不合理という問題が起ってきておるわけ
ただいまの説明で、大体政府の方針が明らかになったわけでございます。ただ、私がお尋ねしておきたいのは、今国会では薪炭手当についての是正が行われているわけなのです。これは議員立法であったと思うのですが、そういうふうに政府としては公務員の制度全般について検討をして、その中で解決したい、こういう御方針のようでありますが、しかし、現にこの国会では薪炭手当については特別に措置がなされているわけなのです。これは火急を要する私は問題だからであると思うのですが、そうするとやはり同様な意味において地域給の問題も火急な問題であって、この問題をとりあえず解決するというふうな方途をとってもいいわけであると私は思います。まあ議員立法であるといいましても、やはり
なかなかうまい工合に答弁されたわけですが、地域給の問題についても、労働大臣御承知の通り、前々国会でございましたか、参議院の方ではこれを超党派的に解決しようというふうな機運が起りまして、委員会においては一応成案を得たわけです。しかし、その際は政府の非常に強力な反対があって、ついにこれを本会議にかけることができなかった私は記憶を思い出すんですが、今回の場合は大体こういう政府の意思は表明されても、ほおかむりして、その法案の成立を期待するわけではなかったでございましょうが、すらすらと行っておるわけです。この地域給の問題も私は薪炭手当に劣らない深刻な問題を持っていると思う。で、この問題を公務員制度全般の検討の際に考えるということもわからないで
ほかの方に御質問があると思いますから私はこれで終ります。
先ほど私は委員長にお伺いしたのですが、この件に関しては質問を終るというような意味の御発言がございましたが、委員長も御承知の通り、自治庁長官に対する質疑が残っておりますから、この点は一つ適当な機会に、質疑ができるように取り計らっていただきたい。
私関連して若干質問があるんですが、ですから適当な機会にきょうはこれを打ち切って、それで時間も相当回っておりますから、そうしていただきたい。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
公務員の給与の問題に関して、先週の文部委員会で人事院の事務当局からもいろいろ説明を聞いたわけですが、なおきょうは淺井総裁も御出席になっておりますので、人事院の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。先般国鉄職員等の公共企業体関係の職員に対しましては、調停案に基いて給与改善についてのいろいろ措置がなされたわけであります。ところが、公務員に対してはその後何らの措置がないわけでございます。このことにつきましては、淺井総裁もいろいろ御努力をなさっておるということは聞いておりますが、しかし、今日まで実現を見ていないわけであります。今後この問題に対して、人事院としては何らかの措置をとられるかどうか、そういう点をお伺いしたいと思います。
一時金の問題については、今後別に新しい努力はしないし、それからまあそういう努力も不可能であるというお話がございました。その不可能ということはどういうことでしょうか。
ただいま人事院総裁の言われたように業績手当というふうな形で現業関係並びにそういう方面に一時金が出た、公務員の方にはそういう制度がない。従って公務員の場合はなかなか出しにくいのだ、そういうお話しでありましたが、しかし、実質的な問題としては、どういう名目で支給されたとしても、実質的な問題としてはやはり待遇の改善の一部として実施されたことは事実であるわけであります。従ってこの問題はこの三月末で済んだわけでありますが、解決されなくても将来期末手当等の場合にはやはりそういうことを勘案して考慮するというふうな道はないのですか。
その具体的な点をあげてもらいたいと思うのです。何らかの方法によって改善する道があるのではないかという具体的な方法。
それから将来の問題ですね、いろいろ今後公共企業関係の方面では、組合側と当局と折衝が続けられてゆくと思うのですが、あの調停案によりますと、やはりベース・アップの問題も当然交渉の中に入ってくると思うので、そういう結果が明らかになってきた場合は、そうしてそこに公務員との不均衡が生じたということがはっきりしてきた場合に、人事院としては勧告なり何らか適切な措置をおとりになるのかどうか、そういう点を伺っておきたいと思います。
それで不均衡がはっきりしてきた場台、勧告とかそういう措置をとられるかどうか。
淺井総裁にお尋ねしておきたいと思うのですが、今問題になっておる地域給の問題ですね。これはもう勧告されてから二年くらいたっておるわけです。その後事情も若干の変化があって、経済的な事情もありますし、行政的な事情もありますが、そういう事情の変化があってあの勧告を基礎にしてさらに若干の補正をする必要があると思うのですが、そういう点は認めておられませんか。
もっと根本的な解決というのは……。
