荒木正三郎

私のお尋ねをしておるのは、この問題がかかる場合はということじゃなしに、進んで文部大臣が解決のために、積極的な努力を閣内においてしてもらいたい。そういうことについて文部大臣はよろしいというようなお考えかどうか、こういうことを聞いておるわけです。

それでけっこうです。それではこれは文部大臣、期間を無制限にするのじゃなしに、できるだけ早い機会に取り上げるように一つ努力を願いたい。これにつきましては、当文部委員会において、その御報告を願いたいと思います。よろしいですね。

この地域給の問題が非常にいろいろの障害になっているということ、これは私は新聞で見たわけですが、和歌山県の南の方で人事異動をやった。ところが地域給が障害になって、その人事異動が円滑にいかない。そのために新学期の始まるのを十日以降に延ばさざるを得ない、こういう事態が起っておるということを、私は新聞報道で知ったわけです。現地について調査をしておるわけではありません。しかし、これは重要な問題だと思います。学期始めを延ばさなければならぬ、こういうことは重大な問題だと思います。こういうことについて文部省の方で御調査なさったことがございますか。

文部大臣には、先ほどの答弁もありましたから、近い将来に努力する、その努力の結果については報告するということになっておりますから、私は文部大臣に対する質問は、この問題については、その報告のあった際になお続けていたすことにいたします。ですから文部大臣は、これは相当な努力をしてやってもらわないと、これは容易に解決しない問題だと私は思っておる。で、どういう不合理があるかということについては申し上げませんが、町村合併等があって、同じ市町村内においても、地域給のついておる所と、ついていない所とある。これはもう非常に困っております。そういう点、不合理が新しくだんだんできておる実情です。しかもいろいろの問題が起っておる。そういう点から、早急にやって

ちょっと御答弁願えるかどうかわかりませんが、瀧本さんにお尋ねいたします。人事院は一昨年の暮でしたか、地域給の問題について勧告をしておられます。しかし政府はこの問題を解決するという決定をいたしておらないで今日まで来ておるわけなんです。ところが、その後私は事情は相当変ってきておると思います。と申しますのは、市町村の合併という新しい問題が昨年は大幅に行われておる。そういう点が一点、それから政府が勧告を了承して対策を立てておらない。こういう実情から見て、再勧告する考えがあるのかどうかという問題です。これはちょっと瀧本さんにお尋ねすることは私は無理な点があると思うんですが、まあしかし非常に事務当局の中心になっておられる方ですから、お尋ねをいた

なおお尋ねをいたしますが、一昨年勧告をせられた当時に比べて、相当経済事情が私は都市と農村との関係において変ってきておると思うのです。で山村といいますか、農村といいますか、における生活の実態ですね。これは都市に比べてそう楽でないと思うのです。そういう点、勧告以後の経済事情というような点を考えて、農村地帯の地域給を引き上げる、そういう必要が起っているのじゃないかと私考えるのですが、そういう点についての御所見はどのようになっておりますか。

そうすると、再勧告するという考えは今のところないというのですか。あるいは事情によっては考えてもいいというようにお考えですか。

それでは自治庁の方へお尋ねをいたします。町村合併によりまして、同一市町村内において地域給のアンバランスができておる。この問題に対して地方の行政の面から考えて、自治庁としてはどういう見解を持っておられるか聞きたい。

そういうことについて政府部内でいろいろ御努力をせられたことがございますか。

いや、努力されておりますか、政府部内で。

それではちょっとお尋ねいたしますがね、町村合併がありましても、学校の教職員は、私が先ほど言っているように地域給は昔のままになっているわけです。だから町村合併があっても、新しく編入された農村は地域給がつかないのです。これはなんですか、市役所とか町役場とかいうところに勤めている人は新しく合併されたらどうなるのですか。全部つくようになったのですか。または昔のままにつかないのですか。その点お伺いします。

もうちょっとはっきりお伺いしますが、ある甲という町がありますね、甲という町があります。そこへ乙とか丙とかという村を合併して、大きな町にしたわけです。そうしたら乙とか丙とかいう役場へ勤めておった人が、合併になったら町の吏員になるわけですけれども、その場合には乙とか丙とかの、前に勤めておった吏員の人たちは地域給が、もしそこの町がついておればつくようになっているのか、現在のまま、昔のままにほうってあるのか、その点を聞きたい。簡単に言ってもらいたい。

私はこの点では地方の公務員の中でも、学校の教職員と町村の吏員との間には非常な不合理があると思います。これは調べたというよりも、私は当然だと思うのですが、町村合併をした場合に、町村の吏員はその中心部に糾合されますから、前に地域給がついておらなくても、町村合併によって中心部の役所に勤めますから、全部地域給が同じようにつくようになっておるのです。これはなるのが当然だと思います。今の御答弁、非常にあいまいで、はっきりしませんでしたが、それは統合されると、その地域給のついている役所へ勤めることになるのですからね、全部つくことになるのです。教職員の場合は統合されない。だから依然としてつかない。これは警察官の場合もあるのですよ。警察官は駐在所があ

私は地域給の問題についての質問は、給与担当の労働大臣に対する質問を残して一応これで終ります。ただ、この際地域給に対する質問があると思いますから、それが済んでから質問をしたいことは、公務員の給与の問題です。この問題については地域給の問題の質問が全部終ってから、若干の質問を文部大臣並びに人事院に対していたしたいと思いますからよろしくお願いします。

地域給の問題について自治庁に一つだけお尋ねをしておきます。地域給の不合理を地方の公共団体自身の力でカバーをしておったところがあります。ところが今度再建整備法によってそういうカバーすることについて、自治庁が許可しないということで非常に困っておるところがあるわけなんですがね。従来そういう措置をとっておったところには、やっぱり認めてやるべきではないかと思うのですがね、そういう点自治庁としては相当ゆとりのある態度をとるべきじゃないかと思うのですがどうですか。

教職員の場合は、給与の負担が府県にありますが、従ってそのカバーをする際には府県でカバーをしておったわけです。こういう場合ですね、やはり自治庁としては、従来の通りこれに規制を加えて、そういうことは一切まかりならぬ、こういう態度では、やはり問題を相当混乱さすと思うのです。ですから、そういう場合には、従来のそういう態度を一応認めてやると、こういうのかどうかということです。

準じてやるということは、全然ゆとりがないということじゃないでしょう。やはり実情というものを若干考慮してやれる、それが地方の独力でやる場合は差しつかえないのじゃないかと思うのですがね。

この法律解釈については、まだ意見はありますが、一応これは自治庁長官にもお伺いしたいと思います。そこで、文部大臣にお尋ねいたしますが、公共企業体関係に対して調停案が出まして、政府はたしか先般の閣議でこれを受諮するという決定をせられたように聞いております。その結果、公務員との間に不均衡を生じてきたわけです。この不均衡をやっぱり是正する必要があると私は考えるのですが、文部大臣は、この不均衡をやはり是正するようなお考えを持っておられるかどうか、伺っておきたいと思います。

これは人事院の方へお尋ねをいたしますが、私はかなりの不均衡が起ってきておると思うのですがね。公務員と公企業体関係においてですね。

端的にお伺いしますが、文部大臣は、私の質問に対して、不均衡は起きていないと思うというような意味のことをおっしゃったと思うのですが、もし不均衡ができたとすれば、これを是正されることは当然であるというお考えは持っておられますか。