私は非常に無責任な答弁だと思うのですよ。それは給与担当大臣に質問します。しかし、私は全く関係のない大臣に尋ねているのじゃないのですよ。大臣の所管の中には、国家公務員いわゆる大学関係教職員がおられます。それから地方公務員である教職員が五十万からおられるわけです。給与のことはわしは何にも知らない、法律だけ作ったらいいのだ、そういう文部大臣なら、私は極端な言い方をしますが、大臣なんか要りませんよ。教職員の給与の問題は、それは文部大臣の重要な問題だと思うのですよ。あなたの直接所管をしておられる大学の教授、間接であるけれども地方の教職員、これをわしはその担当じゃないのだ、労働大臣だ、そういう態度では……、これは私は声を大きくして悪かったですけ
私は第二の質問はしてないつもりです。ただ一つです、質問は。それは公企業関係に対しては調停案が出たわけです。その調停案は私が今申し上げなくてもいいと思う。一時金及び近い将来にベース・アップの問題が中心になっていると思います。それでこれは政府が受諾されたわけです。この結果不均衡が起っておるというのが私どもの見解です。しかし大臣は不均衡は起っておらないものと考えるか。
これは私は今ここで論争しようとは思わないのですけれども、今後明らかに不均衡が起ったという場合ですね。ほおかぶりはできないだろう、私はこう言っておるのです。その場合には是正されますか、こう言っておるのです。
私は現に不均衡が起っておると思います。それから将来においてさらに不均衡が起るという考えを持っています。それは今後なお組合と当局との間の折衝が行われて、現に行われております。その結果私は不均衡が明白にだんだんなってくると思うのです。そういう場合ですね、やはり考慮せられるかどうか。
私は人事院はやはり相当独自の判断を下すべきだと思うのですが、もう少し詳細にこの不均衡の問題を中心にして、現状においてまた将来において起らないと言い得るかどうか。私どもそういうことは絶対に言い得ないと思うのです。むしろ明かに起りつつある。こう考えておるのですが、人事院の見解をおっしゃっていただきたい。
倉石労働大臣と淺井人事院総裁に対する質問は残っておりますから、次回に……。
ちょっと委員長にお尋ねいたしますが、私も若干質問したい事項がありますが、続行せられますか、あるいは時間の関係であとにお回しになられますか、もし続行せられるようでしたら伺いたい。
文部大臣並びに政務次官に二、三の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、一つの問題は、この学校給食についての父兄負担の問題であります。私のところに渡されている資料によりますと、現在学校給食を受けておる小学校の児童の数が約六百万ということになっております。学校給食が実施されてから、相当な速度で普及して参ったと私も考えておるのですが、最近の事情を見ますと大体頭打ちになっているのじゃないかというふうな感じを私は持っているのです。六百万と申しますと、小学校児童の約半数ということになるわけであります。今後この学校給食をさらに普及していくということは、これは相当むずかしい問題になっているのじゃないか。その一番の大きな理由は、私の考えでは、やはり
非常にけっこうなお考えを持っておられるようですが、私が先ほど申しましたように現状では頭打ちというのが真相じゃないかと思うのです。で、私もこの間ある学校へ行きましたら、今まで学校給食をやっておったが、相当給食費が高いので、ＰＴＡの会合でやめようということになって中止したというふうな事例の学校に参りました。やはり今後そういう御理想を実現していくというためには、現状の政策では私は困難であるように思うのです。そこにやはりさらに普及をしていこうということになれば、国家が何らかのめんどうを今後さらに見ていく、そういうことが伴わないと、うまくいかないのじゃないかと思うのですが、こういう父兄負担の問題と考えあわせて、今後国庫負担の面において何らか考
この学校給食をさらに普及するということは、経済的な負担の問題だけではないと思います。今も政務次官がおっしゃったように、非常にいろいろな問題と関係を持っておると思いますが、それにはお話しのようにいろいろな問題を検討して、そうしてしっかりした施策を立ててもらいたい。これは参議院の文教委員会では昨年来から強く政府に要望してきたところですから、ぜひやっていただきたいと私は思うのです。ただ、経済的な問題で、現在はこの資料によりますと、一食大体十六円七十九銭かかっておる、そのうち国庫負担が一円二銭丁という関係になっておりますが、やはり父兄の経済的負担を軽減させるという点は非常に重要な問題であります。国庫の財政の問題もありますから、急激にこれを増
この問題は一昨年でございましたか、北九州の炭鉱地帯、鉱山が廃止になって非常にたくさんな生活困窮者を出した。それにつれて多数の学童が学校へ行かない問題が起りました。そのときに就学奨励費として相当な金が出されたと思うのですが、こういう金はいわゆる生活保護法によって支出されるので、就学奨励費として出された令でも、就学のために使われないというふうな実情が相当あったようであります。そういう意味で、この就学奨励に関係する予算は、私は文部省て一括した方が効果が上る、また就学奨励の目的を実施するのに都合がいいと、そういうふうに考えているわけなんです。そういう点について将来十分検討してもらわなければならぬと思うのですが、そういう点もう少し具体的におっ
これに直接関連はしておらないのですが、これは局長の方にお尋ねいたしますが、現在の未就学児童の数ですね、それから長期欠席児童の数、これはどういう工合になっているかです。それはこの質問のあとで一つお知らせを願います。 それからもう一つは、学校給食に伴ういろいろな問題が、問題というと何んですが、学校用給食物資の横流しとか、あるいは贈収賄とか、そういう問題がまあちょいちょい起っているわけなんです。ちょいというよりも相当起っていると私は思うのですが、二年ほど前でございましたか、文部省の中にもこういう問題があって取調べを受けた問題があるわけです。また最近は地方の教育委員会関係で物資の横流しがある。これは今度の学校給食法では、監査の結果文部大
いや、私の質問しておるなにをちょっとはずれておる。私はそういうことを一女質問していないのです。そういう問題が起っておるということ、日本給食会ができて、その経理内容については監査せられておるが、文部大臣に報告されておると思うので、あれは報告することになっていると思うのです、あの法律には。
文部大臣はよく国の責任というお言葉をお使いになるわけです。こういう問題こそ、もう少し責任をお持ちになって、監査する権限が私は法規によって規定されておると思うのです。今、局長のお話しでは、非常にあいまいなようですが、あの学校給食会法には学校給食会を本部に置く、それから各地方にも置くと、同じような名称を使う団体を置いてはならないという厳重な規定があって、全く文部大臣の監督下にあるわけです。その団体がいろいろ問題を起しておる。刑事問題まで引き起しておるという場合に、文部大臣が起らない前に監査する必要が私はあると思うのです。しかし起ってしまったあとですが、それでもこれは文部省では相当な責任をもってそういうことがないようにやっていかなければな
いや、私のお尋ねしておるのは、日本学校給食会というものが設立されたのです。これは法律によって設立されたのです。それによって文部大臣の責任というものは非常に明確になっておるわけです。権限も明確になっておるわけです。その範囲で十分私はやれると思うのです。やれませんか。実情を調査していろいろ……
それもやれるはずですね。
地方の学校給食は、教育委員会が直接やっておるというふうなことはあるかもしれませんが、私どもあまり聞きませんがね。大阪あたりでは、やはり学校給食協会というのができて、それでやっておりますが、そういう形が多いのじゃないですか。
法人でしょう。教育委員会ではないでしょう。
ですから文部大臣、教育委員会が直接自己の責任において給食をやっておる物資の購入、あっせん、売り渡し、そういうことを私はやっておらないと思う。だから当然こういうふうに刑事問題まで惹起するようなことにならないように、もっと責任をもってやってもらいたいと私は思うのです。そういう意味で学校給食会については文部省は監査せられますか。
監査の結査は本委員会に報告してもらいたい。 それからもう一つは、これは前に出たかもしれませんが、定時制高校に対して学校給食を実施してもらいたいということは、これは本委員会の付帯決議にもなっているわけです。これは政務次官何とか考慮するということはできませんか。
