併し近藤さん、これは来年の四月までに校舎を建てなければ困る問題ですよ。従つて来年の四月までに校舎を建てる問題としては早く態度をきめて、そして各省と連絡をして今頃私は政府の方針としてきまつていなければならん時期だと思うのですが、それがまだ近藤局長個人の腹案ということであればなかなか解決が遅れるのじやないかと思いますが……。
これは近藤局長からそういうふうにそうはつきり答弁してもらうということは非常に私も結構なことと思うのですがね。併し私は政府の政策全般から考えても、そう簡単に起債がとれるとは楽観できない節もあるように思うのです。そういう意味からいつて、相当文部省は腰を据えて起債で行こうということをきめたらそれが貫徹するようにやつてもらわなければならんと思うのです。そういう意味で若干でも大蔵省や自治庁と折衝したということはありませんか、まだ……
それではこの問題はここでその程度にしておきまして、先ほどの説明によると屋内体操場の問題が出ました。管理局長の説明は非常に私はいい考えだと思うのですよ。今までは積雪寒冷地帯に対しては補助金を出しておつた。併し今後はそういう制限を撤廃して日本全国に補助金を出そうというふうに考えていると、こういうお話、私はこれは当然そういう段階が来ていると思う。これは暖かい地方でも屋内体操場がなければやつて行けないという事情になつて来ておる。従つてそういう考えに達して来たということは大賛成だと思う。併しこれは法律改正が私は必要だと思うのですが、今度の国会に出す考えがあるのかどうか、そういう考えを文部省としてはきめておるのかどうか、その点も伺つておかなけれ
併せて府立高校、県立高校、そういう高校に対する老朽校舎の復旧についても補助金を出したいと考えていると、こういう説明もありました。これも我々文部委員としてはしばしば陳情を受ける問題です。この問題についても今後危険校舎の解消については高等学校も含めて考えて行くと、こういう御説明があつた、これも私は非常に結構なことだと思うのですが、これもやはり来年度においてそういう改正を考えて予算要求をする、そういう御方針でございますか。
さつきの不正常授業の解消の問題ですね、近藤局長は起債で行くというお話ですが、それもいいと思うのです、応急対策としては。けれども起債がとれるかとれないかというあやふやな状態がいつまでも続く、そういう意味からいつて、不正常授業解消については立法化する必要があると思うのですが、こういう点について文部省は考えているところはありませんか。
この間から文部委員会としていろいろ調査視察した結果、不正常授業は決して余り減つておらんのです。むしろ地域的によつては殖えておるというところもあります。従つてこれはやはり立法化によつて解決するという道筋のほうが確実であるし、そのほうが解決策としてはいいと思うのです。やはり立法化なしにその都度その都度ではこれはなかなか減つて行かないと思います。私はそういうふうに見ているのです。これは相当私は文部省としても考慮してもらいたいということを要望しておきます。
今の問題に関連してお尋ねいたしますが、教育二法案とそれから中教審の答申とは私ほかなり距りがあると思うのです。中教審の答申の内容と、政府が国会に出しました法案、その法案の内容と比較してみますと、かなり距りがある、こういう点中教審ではどういうふうにお考えになりましたか。
かなりの距りはあるということはお認めになつたわけですか。
そこで先ほど安部委員からも質問があつたのですが、中教審はいろいろの問題について答申をしておられる。併しその答申の内容が文部大臣によつて採択されない、或いはそれ以上に行過ぎた措置がとられるという場合が相当あるわけです。私はこの間答申された義務教育学校職員給与に関する答申、この問題についてもちよつとお尋ねしたいと思いますが、いろいろの答申があつてもそれが文部省によつて十分に採択されない、こういう場合が過去にもあつたし、将来も相当あるのじやないか、そういう点について中教審としては何らか検討を加えられたようなことがございますか。
それでは昭和二十九年の八月二十三日ですかに答申になつている義務教育学校職員給与に関する答申、これは非常に緊急性がある問題として答申されておりますか、どうですか。
それでその内容は非常に私は概括的に述べておられると思うのですが、現在の給与制度というものはよくない。だから新らしく給与制度を立てよう、こういう……。
こういうことが第一項に謳われております。現在の制度でどういう点が一番主な点ですね、困るというふうなお考えであるわけですか。
ちよつと時間の関係もありますから、私は今日はこの答申はかなり緊急性があると認めて答申をしておる、こういうふうに了解をして、一応私の質問はこれで終ります。
実は今日は高田委員から質問があつて、そうして厚生大臣に是非出てもらいたいと、こういうお話であつたわけです。ところがどういうわけか見えておりませんので、私が、まあ代つて質問するということはどうもおかしいと思うのですが、私も若干質問がありますので、お尋ねしたいと思います。 それは御承知であると思うのですが、この北九州炭鉱地帯における小中学校の学童の間に欠食児童が非常に増加している。これは炭鉱不況による結果であるというように考えられるわけです。こういう事例はまだほかにあるかもわからんけれども、北九州炭鉱地帯の例は、非常に顕著なことだと私ども考えておるわけです。で、この前の委員会で、何とか救済の手段がないかというような意味の質問をしたわ
それでですね、結局生活保護法の適用を受ける家庭の学童ですね、これは救済せられると思います。けれどもこの法律によつて救済せられる学童の数ですね、これは私相当限定されると思うのです。これで救済できない学童が北九州並びに長崎、佐賀ですか、方面の今度の欠食児童の中には相当あるのじやないかと存じます。この点は私は別に数字を持つているわけではありませんけれども、大体そういうふうな感じを持つているわけであります。そこでですね、生活保護法による教育扶助の面で、大多数が救済せられるのだと、こういう結果が出れば、私は非常に結構であると思う、併しそういうことでは若干は救済されるにしても、大部分は救済されないのだと、こういう結果が出て来ることを心配している
この間の局長の御説明によると生活保護といいますか、生活扶助といいますか、そういうものを受けていない家庭の学童に対しては救済の余地がないかのように私は聞いたわけなんであります。これは私の聞き間違いであつたかも知れません。そうすればかなり私は救済の途は広いと思うのです。そこでお尋ねいたしますが、そういう給食扶助とか教育扶助、こういうものを実施する場合、これは誰が認めればいいことになりますか。
そうすると生活保護法の適用を受けなければ学校給食の補助もできないということになるのじやないですか。
今日は文部大臣に給与問題その他についてお伺いするとこういう予定になつておつたわけです。ところが文部大臣がお見えになつていませんので緒方局長から説明を聞きたいと思います。ただ私は文部大臣が地方に出張せられていろいろの意見を述べられていることについては、緒方局長に質問をしても要領を得ないと思うので、これは大臣見えてから質問をいたします。 先ず給与問題についてお尋ねをいたしますが、先ほども中央教育審議会の会長の亀山さんにお尋ねした問題です。義務教育学校教員給与に関する答申がなされております。で、亀山会長の説明によると、中教審としてはかなり緊急性のある重要な問題であるとこういうように考えて答申をした、こういう御説明であつたわけです。これ
私が今お尋ねしておるのは、今のような御説明をしてもらおうと思つてやつておるわけではないわけです。ただ緒方局長は国の責任分ということを非常におつしやるようですが、これは文部省は教職員の待遇給与の問題については、何といいますか、責任を持つて全般を考えるべき立場に立つておるわけです。従つて地方が負担した半額を国が負担するようにするのだということだけでは、これはうまく行かないですよ。地方が今日教員の給与について適当な支出をなし得ない事情にあるのと又適当な支出をしておらないと思われる府県ができておるわけなんです。その一つの例としては四月の定期昇給さえまだ実施されていないという府県があるわけです。これは私今日文部省からどの府県がまだ実施されてい
そこで問題は、私は資料の不備を強く攻めようという意味じやないのです。問題は、定期昇給すら実施されていない所が相当あるという問題ですね、これをどうするかという問題です。これは定期昇給は大部分実施されていない、こういう状態です。こういう状態をそのまま放置しておくということは私はいろいろの面から考えても非常に悪い影響があると思います。そういう意味で文部省としては、こういう定期昇給が実施されるようにやはり対策を私は立てるべきだと思う。それがなかなか立たないということでは済まされないと思うのです。この問題に対する具体的な対策、これをお聞きしたいと思います。
