三人の教員に対しまして転任の辞令が出た、そうしてそれに対して聞き入れられなかつたといいますか、その通りにならなかつたので懲戒免職をした、この措置が旭丘事件を起した一つの理由になつておると私は思います。この措置について文部省は何らかの指示をしておらないか。
三人の教員に対しまして転任の辞令が出た、そうしてそれに対して聞き入れられなかつたといいますか、その通りにならなかつたので懲戒免職をした、この措置が旭丘事件を起した一つの理由になつておると私は思います。この措置について文部省は何らかの指示をしておらないか。
私は、今までにこういう例があるかどうか、転任命令に対してそれが守られなかつたために懲戒免職になつたというような事例が従来あるかどうか。この懲戒免職というのは容易ならんまあ最も高い教員に対する処罰だと私は思うのですが、こういう措置は例があるかどうか。
私は旭丘問題について三つの点を質問をいたしておるわけであります。今日は時間が遅いから次回に廻したらどうかと、こういうことであれば又私も考えますが、そういう意味でもございませんでしたので、簡単に打切ります。併し今の点ですね、私はこの間……。 〔相馬助治君「議事進行」と述ぶ〕
そういう趣旨なら私も十分考えなければいかんと思いますから、締括るために申しておきますが、旭丘問題については当文部委員会としても視察調査しているわけです。その結果報告されているわけです。ですからこの問題について我々も関心を持つているわけです。中川さんがおつしやつたように私はそういう意見を述べていないのです。ただ指示したことについて指示したのかどうか、そういう質問をしているわけです。それから内閣総理大臣が異議申立てしたということについてその理由を伺いたいわけなんです。この問題は緒方局長は非常にうまく片付いて行つていると、こういう判断をしておられますが、この間報告のあつたように、そういう事情では私はない、そう言い切れないと考えております。
大阪市立大学の接収問題について外務省並びに文部省にお伺いしたいと思うのですが、一昨日の文部委員会で文部省側には大体質問をいたしまして、その結果本日外務省側からも出席をしてもらつてこの問題についての質疑を行う、こういうことになつておりましたので、私は主として外務省側に質問をしたいと思います。ただ私はこの問題は質問をして事終れり、こういうことではないわけでございまして、大体の経緯も知つておりますし、その経緯から考えましても問題はむしろ外務省なり文部省、特に政府においてこの問題解決に対する相当はつきりとした肚を固めてもらいたい、そういう気持を私は持つているわけであります。そういう意味におきましてお尋ねをしたいと思うのですが、この市立大学は
私は従来から余り交渉していないのじやないか、こういうふうには言つておらないのです。併しその態度が私はどうもしつかりしていない、こういうふうに思うのです。今の説明を聞いても、これはどうも向うさん任せの、向うさんのまあ御意向が主になつておるように聞きとれるように私は思うのです。そこでその問題は別として、この施設の用途を転換する場合ですね、こういう場合には日米合同委員会で話合いの上できめられるものかどうか、その点。この間からの委員会でもいろいろ質問になつていますが、今の御説明の中にもキヤンプ・サカイとして利用されておつた、ところが朝鮮事変のために病院施設として転用する、これを日本政府として了解した、こういうお話なんです。そうすれば今度病院
今の説明の中にも、これが日本海軍が使つておつたということから、アメリカ側もこれは軍の施設であるというふうに考えておつた。そういう点からアメリカ側としても大してこの施設を使うことについては、軍の施設を使うのだから差支えがないというふうな考えを持つておつたという説明がありましたが、これは私は日本側から説明すればすぐわかることだと思うのです。あの戦争末期においては教育施設が随分日本の陸海軍において使われた、その数は実におびただしい数字に上つておつたと私は思います。そういう誤解があるというならば、これは当初において説明すれば十分了解するところであつて、このことが市立大学の接収解除に困難な理由に挙げられるということは、私はなかなか了解しにくい
やつぱし今の説明では施設の提供についての日本側の態度という問題については私はよくわからないのです。これは日米合同委員会における施設の提供の問題についての話合いは双方対等の立場でお話になつておるのですかどうですか。どうも向うさんの御希望ならそれに不満であつてもやむを得ずきかなければならんと、こういう関係の話合いのように聞こえるのですがね。
私はまだよくわからないのです。というのは、私は赤十字の施設より学校のほうの施設が優先的に返してもらわなければならん、そういう問題を論じているのじやないのです。そういう話があつた、それを学校としては相当期待しておつたという例を挙げたに過ぎない。そこで私が伺つているのは、今米軍としてはもうそう長く使わないのだというふうな意向であるということですが、終戦以来もう九年ですよ、この施設が接収されているのは、講和条約が結ばれてからでも二年以上たつている。だらだら来ているので、もう間もなく解除されると言つたつて、といつてそれが将来はつきりと、いつもう解除するのだということもわかつていない。そうすれば、これは地元として、学校当局としても、市当局とし
今外務大臣のお話によると、日米合同委員会に日本政府側として調達庁長官が出ておる、これは政府の代表として行つておるので、外務大臣としては直接指揮監督はしていない。そうすると、我々が本日外務大臣に出席を願つたのは、この市立大学の問題を何とか解決したい、そういう意味において当面の責任者は外務大臣であるというふうに考えて特に御出席を願つたわけであります。ところが外務大臣の今の御説明によると、関係はあるけれども全部の責任を負つておるものではない、こういうことであります。そうすれば私は、当委員会としては、これは当然政府の全部の責任を持つておるかたの出席を要請しなければならないと思いますので、これはあらかじめ申上げておきたいと思います。ただこの際
さつきちよつと言うつておつたように、やはりこの問題の直接の責任者に明日出席して頂いて私は一応お聞きしたいと思います。
そういうお考えなら私は明日でなくてもいいと思う。
文部委員会ですから、私は地方財政全般の問題についてお尋ねするということは少し差控えたいと思います。主として教育費の問題についてお尋ねします。これは地方財政が最近非常に困窮の状態にあるということは全般的な傾向じやないかと思うのです。その中にあつて、いろいろ御苦労なさつている点については、私どももよく了解しておるところでありますが、併し地方財政の困窮ということが教育費の面に相当しわ寄せされて来ている実情、これは見逃すことができないというふうに考えております。で、これにどう対処して行くかということについては、やはり根本的に地方財政の確立を図つて行くということ以外には私はないと思いますが、それは暫らくおきまして、二、三の問題についてお尋ねし
いろいろ御配慮を願つておるということについては、私も非常に心強く感ずるわけでございますが、ただこういう困難な状態を打開して行くのには、私は県の負担では、特に佐賀県のようにお困りの状態では非常に困るのではないか。それについて政府の予算の中にも生活保証法による救済費というものは相当額あるわけです。特にその中で生徒児童に対する救済費というものは十五億があるわけです。こういうふうに北九州の炭鉱地帯における困難な状態というものは、私は他の一般と同じように論ずることはできないと思います。そういうお意味において国庫が予算の中から相当重点的にこの方面に支出すべきではないかというふうな考えを持つておるわけであります。こういう意味にゆいて知事さんのほう
これに対するまあ政府側の所見というものは昨日若干お聞きしましたが、なお昨日の要望にあつたように、どういうふうにこの地方の要望に応えるか、これは後ほど聞くことにいたしまして、私はこの点一つ知事さんにも激励をして、これは当然政府から、相当な予算もあるし、これは重点的に配分されなければならんということをこの際激励しておきます。 それから先ほど佐賀県においていわゆる教職員に対する給与の遅払いと申しますか、分割払いを止むを得ずしてやるというお話でございました。それから更に県財政全体が相当な赤字であるので、今後相当額に亙つて節約をしなければならんというお話がありました。これは私は御尤もな御意見であると思うのですが、併しこれによつてやはり教育
この問題については、私自治庁とそれから文部省に対して若干この機会に尋ねておきたい。それは、この前の文部委員会の際にも……。
知事さんにはまだもう少し……。
どうも今の知事さんの答弁を聞くと、この際文部省と自治庁に聞いておかなければ要領を得ないという点があるのです。
それでは初めに文部省に聞きたいと思うのですが、この佐賀県の教育費は、これは私は決して贅沢な使い方をしておらんと思うのです。むしろ非常に切詰めてやつておられるというふうに見るのですがね。併し、今の知事さんのお話ではどうしてもこれは若干の節減をせざるを得ない状態にある、こういうお話である。そういうことになれば、私は教育上その効果の上において相当教育効果の水準が低下する虞れがある。これは非常に大事な問題であると思う。この問題は私は佐賀県だけの問題でないと思います。京都にも起つておるし、それからその他にも起つておる。今後も起ると思います。こういうことに対して文部省としては、こういう事態に対してどういうふうにせられるかという問題。 それか
今の問題については、なおこの前の質問の続きとして若干残つておりますので、あとでお伺いいたします。 それからもう一つ知事さんにこの際お尋ねしておきたいのは、人件費とからんで事業費の節約という問題が起つて来るのじやないかと思うのです。そこで学校の場合ですね、事業費を節約するということになると、これは従来の例から考えまして、この負担がPTAのほうへ肩代りされるのじやないかというふうに私どもは考えるのであります。そういうことになれば、県財政の上からは節約ということになりますが、これが父兄の負担として形を変えて出て来る、こういうことになれば、その節約というものは意味をなさないことになつて来るというふうに考えるわけなんですが、こういう点につ