この市立大学の件については、今の実情を文部省も調達庁のほうも、これはかなり詳細に御存じだと思うのです。で、最近は非常にこれが表面化しております。というのは、この間まで病院としていわゆる朝鮮事変で怪我をした人の手当をしていた。ところが六月から海兵隊が代りに入つて来た。この問題を契機として非常に事情は異なつて来ておるわけなんです。特に教育施設が今日なお駐留軍によつて接収されておるということについて非常に強い不満があるわけです。その上に従来の話合いでは、大体まあ病院として使わなくなれば返すんだというふうな意向があつた。ところが病院がなくなつても代りに海兵隊が入つて来る。それにつれていわゆる風紀上も妙な問題が起つて来ている。そういうことで大
三人の調停されたかたが出された調停案、もう一遍言つて下さい、双方が受諾したのですね。
それからその前の調停案ですね、三つの要件ですね。
時間がないのでなんですが、この三人の懲戒処分を受けた側からですね、執行停止のなにが出ていると思うのです、裁判所に対して。これに対して、吉田総理から、その執行停止反対の申入れがあつたというのですが、これはどういうことですか。
時間がないので、私はそれだけに……。
私がお聞きしたのはですね、自治庁が各府県の財政調査を先般せられた、その財政調査の結果を各都道付県に通知した、その際に、教育費の切下げを行うように、その通知の際にその意味のことを通達されておるということです。
これは私重要な問題だと思うので聞きたいと思うのですが、時間がなければ次回に讓らざるを得ないと思うのです。
初めにお願いしておきたいのですが、節約を今度することになつておる費目ですね、それを一つ一覧表にして出してもらいたいと思います。只今簡単な説明があつたのですが、どういう費目についてどれだけの節約をするかという、一覧してわかるような刷り物を明日文部委員会に出してもらいたい。初めにこれをお願いしておきます。 そこで文部大臣に私お尋ねしたいのは、今度どうしても予算の節約をしなければならん、こういう事情になつて来ておるということなんですが、それはその原因は、遊興飲食税とか或いは入場税というものから来ておると思いますが、これはまあ政府の考えておるような、国会に提出した法律が成立しなかつたというところに原因があるのだと思いますが、こういう場合
予算の執行に当つて、それを節約するという場合があるということは、私よく知つております。併し、今度の場合は遊興飲食税が国税に移管にならなかつたというような点、そういう点から財政収入の不足が来ておるわけなんであります。こういう場合にそのしわ寄せを他の全般の予算執行にしわ寄せになるというような結果になつて来ておるわけです。こういう場合は、それは予算の節約によつてそれを賄つて行くということも、それは法的にはあり得ると思うのですが、併し、こういう場合はやはり政府の考えている施策が実行できないというふうになつて来ておるのですから、当然その穴埋めのために一般予算のしわ寄せによらないで別途に補正を組んで行くべきであるという考え方も私は立つと思うので
これはこれ以上質問しても同じことになると思います。私は補正によつてその調整を図るべきであるということを言つておるわけです。これに関連してお尋ねしておきたいことは、二十八年度の義務教育諸学校の半額国庫負担不足額たしか十億超えているのじやないかと思うのですが、これの財源措置、どういうふうにせられるお考えですか聞いておきたいと思います。
この不足の金額についてこれは施設費とか、そういう関係の金でないわけです。主として給与の問題ですからそのときそのとき支払つてその額は明確になつておると思うのです。従つてこういう不足分については早急に処置されべき性質のものだと私考えるのです。それでもうすでに四、五、六、七と三カ月以上経つておる。これが早急にその穴埋めを措置されないということは地方にやはり相当影響を与えておるということは事実です。そういう点で今大臣のお話を聞くと、その金額について地方から要求があつた、その内容についてはしつかりしたのはまだきまつていない、こういうことなんですが、これはもつと早く処置さるべきではないかと私は思うのですが、どういうわけで遅れるのでしようか。
今の十一億の内容について問題があるということで、その例について今のお話を聞いたわけですが、問題のある点は今お話になつたような点だけですか、もつとほかにありますか。
それでは府県で支出している実支出ですね、これの半額を国が負担するということになつておるわけなんですが、その県が実際に支出している金額については大蔵省は別に異議を言つておるというわけではないのですか。
例えば退職金の問題にしてもこれはたしか半額負担の対象になつておる、そうじやないですか。
ところがこの退職金については地方においてかなりまちまちなのが現状だと思いますがね。それが国家公務員の基準よりも若干上廻つているという実例も相当あるのじやないかと思いますね。そういう場合にも府県が支出している半額は当然出されなければならんと思いますが、そういう点について疑義が起つておるとか文句が出ておるとかという点はないのですか。
それではその次の問題として自治庁が最近地方自治団体に対して財産調査をしたその結果として、赤字財政の原因についていろいろ指摘している。ところがこの赤字財政の大きな原因は教育費にあるというような点から、今後教育費の圧縮を図れという勧告といいますか、通達といいますか、そういうものを出している。これについて私は文部大臣の所見を伺つておきたいと思うのですが、現に公共団体では当初予算に相当な節約といいますか、或る所では、人件費は別ですが、その他の費用で五〇％とか六〇％の節約をしなければならんというふうなところが相当出ていると、私もその事実を聞いておりますが、こういう事態になつて来ると、これはまあ地方予算でなるほど教育費の占める割合というものは非
それじやもう一つだけ。教材費の問題ですが、今内藤課長からの説明によると、教材費については節約しない、対象外にしたと、これは非常に結構なことだと思うのですが、ところがこの教材費というのは実際は有名無実になつているのじやないかというふうに私は思うのですよ。この間も地方へ行つて聞いたのですが、国庫から教材費をもらつている、併しそれはプラスには全然なつていないのだ、こういうことなんですね。これはああいう法律ができて十九億か幾らかの予算が国庫から出されておる。非常にいい法律だと思うのですが、実際はプラスされていない。それだけ地方から出す金を減らして従来通りと何ら変えておらないというのが実情であつて、あの法律は一体どういうことなんだという質問を
これは四月分の報告なんですが、一月も実施されていない県がある。その分があれば御報告して頂きたい。
今一月の昇給をやつていない県は福島県だけのようなお話でありましたが、私の聞いているのではそのほかに神奈川県、山梨県、それから島根県、大分県、これらもやつておらない、こういうふうに聞いているのですが、これらの県はどうなつておりますか。
それで只今の報告によりますと、四月の昇給については二十四県が済んでおるということですが、これは丁度半数に当ると思いますが、昇給ということはなぜこういうふうに相当多くの府県において実施されておらないというその理由ですね、そういう点おわかりでしたら御説明を願いたいと思います。
